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2,661件中 2281〜2304件を表示
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川越市 旧耐震建築物の耐震改修補助制度
川越市
- 支援額
- 木造住宅等は改修費23%・上限30万円
- 申請期間
- 令和8年度は2026年4月1日から12月4日まで。事業契約前の申請が必要
主な対象昭和56年5月31日以前に着工した木造住宅等で、耐震診断の結果、地震に対して安全ではないと診断され、改修後に耐震基準を満たす建築物などが対象です。
熊谷市 木造住宅耐震診断補助金
熊谷市
- 支援額
- 耐震診断費用2分の1・上限7万5千円
- 申請期間
- 耐震診断を実施する前に建築審査課へ相談・申請。予算の範囲内で実施
主な対象昭和56年5月31日以前の着工で旧耐震基準により建築された、市内の2階建て以下の木造住宅について、市内に住所を有し、その住宅に居住・所有する方または2親等以内の親族が対象です。
熊谷市 木造住宅耐震改修等補助金
熊谷市
- 支援額
- 耐震改修費用3分の1・上限60万円
- 申請期間
- 耐震改修等を実施する前に建築審査課へ相談・申請。予算の範囲内で実施
主な対象昭和56年5月31日以前の着工で旧耐震基準により建築された、市内の2階建て以下の木造住宅について、耐震診断を受け強度不足と診断され、耐震改修等を行う場合が対象です。
草加市 家具転倒防止器具取付費助成金
草加市
- 支援額
- 取付工事費の3分の2、上限11,000円
- 申請期間
- 事前申請制。危機管理課窓口で申請
主な対象市内在住で、15歳未満の人、65歳以上の人、障がい者手帳を所有する人のみで構成する世帯で、市税等を滞納していない方が対象です。
越谷市 ゼロカーボン推進補助金（家庭用）
越谷市
- 支援額
- ZEH 20万円、太陽光発電設備は住宅上限8万円または市内事業者契約で上限10万円
- 申請期間
- 令和8年度前期は2026年5月21日から6月5日までで受付終了。後期は2026年10月5日から受付予定
主な対象越谷市内に居住する方、申請年度内に越谷市に居住予定の方、またはマンション管理組合などが対象です。補助対象設備ごとの要件があります。
柏市 要介護高齢者等住宅改造費補助制度
柏市
- 支援額
- 補助対象経費上限36万円に補助率を乗じた額。非課税世帯等は最大32万4,000円
- 申請期間
- 通年。必ず工事開始前に担当ケアマネジャー等へ相談し、事前申込
主な対象柏市に住民登録があり、介護保険の要支援または要介護認定を受けている方で、本人および同一住所親族の市民税所得割額合計が16万円未満、市税滞納がない方が対象です。
船橋市 親世帯・子育て世帯近居同居支援事業
船橋市
- 支援額
- 10万円
- 申請期間
- 住宅の建築または購入契約前に事前届出。転居後に交付申請
主な対象親世帯または子育て世帯が市内に1年以上居住し、18歳以下の子どもがいる子育て世帯と親世帯が、令和8年4月1日から令和9年3月31日までに市内で近居または同居するため住宅を建築・購入する場合などが対象です。
越谷市 居宅介護（介護予防）住宅改修費
越谷市
- 支援額
- 20万円を上限に改修費用の9割・8割・7割を支給
- 申請期間
- 工事前に事前申請が必要。事前申請がない場合は支給対象外
主な対象越谷市で要介護または要支援の認定を受けている方が、手すりの取付け、段差や傾斜の解消、滑りにくい床材への変更、引き戸等への扉の取替え、洋式便器への取替えなどを行う場合に対象です。
川口市 結婚新生活支援補助金（令和8年度）
川口市
- 支援額
- 住居費・引越費用の一部、最大経費10万円
- 申請期間
- 2027年3月31日15時受付まで（予算上限に達した場合は終了）
主な対象令和8年1月1日から令和9年3月31日に婚姻した、夫妻ともに婚姻日時点で39歳以下の新婚世帯が対象です。申請時に夫妻とも市内に住民登録し同居、合計所得500万円未満、市税滞納なし、講座受講などの要件があります。
朝霞市 創エネ・省エネ設備設置費補助金制度（令和8年度）
朝霞市
- 支援額
- 太陽光は戸建上限10万円、蓄電池・V2H各10万円、集合住宅太陽光は上限50万円
- 申請期間
- 2026年4月1日から2027年2月26日まで。予算額に達し次第終了
主な対象市内に住所を有し自ら居住する既存住宅へ対象設備を設置する個人、または集合住宅の共有部分に対象設備を設置する管理組合などが対象です。新築住宅は対象外です。
秩父市 介護保険住宅改修費
秩父市
- 支援額
- 利用限度額20万円、介護保険給付上限14万円から18万円
- 申請期間
- 通年。工事実施前に事前申請が必要
主な対象要介護または要支援認定を受けた方が、手すり取り付け、段差解消など公式対象工事を行う場合に対象です。改修を始める前に申請が必要です。
秩父市 屋根置き太陽光発電設備・蓄電池及び高効率照明機器補助金（令和8年度）
秩父市
- 支援額
- 個人は太陽光上限50万円・蓄電池上限40万円、合計最大90万円
- 申請期間
- 2026年6月18日から受付開始。先着順で予算上限に達した時点で受付終了
主な対象市内に住所を有する個人が居住用住宅へ設置する場合、または市内事業所へ設置する場合などが対象です。市税滞納なし、J-クレジット登録を行わないこと、FIT・FIP認定を取得しないこと等が必要です。
入間市 木造住宅耐震診断・耐震改修・防災ベッド等補助制度
入間市
- 支援額
- 耐震改修上限20万円、防災ベッド等上限10万円、耐震診断上限5万円
- 申請期間
- 予算の範囲内で先着順。契約・実施前に申請が必要
主な対象昭和56年5月31日以前に着工された市内の一戸建て住宅または兼用住宅で、在来軸組構法または枠組壁工法、地上2階建て以下、過去に補助金を受けていない建築物を所有し、市税滞納がない方が対象です。
富里市結婚新生活支援補助金
富里市
- 支援額
- 夫婦とも29歳以下は最大60万円、夫婦とも39歳以下は最大30万円
- 申請期間
- 2026年4月1日から2027年3月31日まで。申請前に社会福祉課へ相談が必要
主な対象2026年1月1日から2027年3月31日までに婚姻届が受理された世帯で、夫婦とも婚姻日時点で39歳以下、夫婦の所得合計が500万円未満、申請時に夫婦の双方または一方が富里市に住民登録していることなどが要件です。
行田市 木造住宅の耐震診断補助制度
行田市
- 支援額
- 耐震診断費用の2分の1、上限5万円
- 申請期間
- 予算の範囲内で受付。年度途中で締め切る場合あり
主な対象1981年5月31日以前に着工した、在来軸組工法または枠組壁工法の2階建て以下の木造一戸建て住宅または兼用住宅が対象です。所有者または所有者の2親等以内の親族で対象建築物に居住している方、市税の滞納がない方が申請できます。
加須市 三世代ふれあい家族住宅取得等補助金
加須市
- 支援額
- 市内事業者契約は30万円、市外事業者契約は20万円
- 申請期間
- 先着順。申請日前1年以内の登記または工事請負契約などが要件
主な対象祖父母、親、子または孫のいずれかの世帯が住宅の新築等に合わせて市外から転入し、三世代同居している世帯が対象です。構成員全員が加須市の住民基本台帳に記録され、住宅取得またはリフォーム工事費の支払いが完了していること、市税等の滞納がないことなどの要件があります。
加須市 耐震診断・耐震改修の補助制度
加須市
- 支援額
- 耐震診断は上限10万円、耐震改修は上限50万円
- 申請期間
- 申請前に必ず建築開発課へ事前相談
主な対象現在居住している自己所有の木造住宅等で、昭和56年5月以前に着工したものが対象です。対象住宅の所有者で居住していること、市税の滞納がないことなどの要件があります。
本庄市 空き家利活用補助金
本庄市
- 支援額
- 補助対象工事費の3分の2。都市機能誘導区域内は最大100万円、その他区域は最大60万円
- 申請期間
- 令和8年度受付中。事前相談のうえ交付申請
主な対象市内の空き家を地域コミュニティ促進に資する施設として10年以上継続活用するため、改修工事等を行う事業が対象です。市税に滞納がなく、所有者等、所有者等の同意を得た事業者、賃借・購入予定者などが申請できます。
本庄市 木造住宅耐震診断・耐震改修等補助金
本庄市
- 支援額
- 耐震診断は上限5万円、耐震改修は上限20万円、耐震シェルターは上限20万円
- 申請期間
- 毎年度4月1日以降受付。建替え工事は9月30日受付終了。契約・工事前に手続きが必要
主な対象市内にある昭和56年5月31日以前着工の木造一戸建て住宅または店舗部分が2分の1未満の併用住宅で、地階を除く階数が2以下、対象建築物に居住し市税を完納している方などが対象です。
さいたま市 介護予防高齢者住環境改善支援事業
さいたま市
- 支援額
- 介護保険料第1から2段階は対象経費相当額・上限15万円、第3段階以上は対象経費の3分の2・上限10万円
- 申請期間
- 通年。工事着工前に地域包括支援センターへ相談し、区役所高齢介護課へ申請
主な対象市内に1年以上居住し、在宅で生活しており、介護保険料を滞納していない65歳以上の方で、生活機能チェックにより身体機能の低下による要介護状態等となるおそれが高いと判定された方が対象です。
嘉手納町 建物除却補助金
嘉手納町
- 支援額
- 除却費用の2分の1、上限50万円
- 申請期間
- 申請期間は起算日から6か月を経過した日から6か月の間。詳細は事前協議時に確認
主な対象嘉手納町の新築住宅等取得補助金の交付対象となる住宅等を建築するために建物を除却する方が対象です。除却建物に所有権以外の権利が設定されていないこと、家屋課税台帳または家屋補充課税台帳に登録されていること、除却工事に着手していないことなどが条件です。
読谷村 生ごみ処理機購入助成金
読谷村
- 支援額
- 購入金額の半額、上限3万円
- 申請期間
- 購入済みの場合は購入から1年以内。希望者は生活環境課へ事前相談
主な対象読谷村に住所があり、村税・国民健康保険税に滞納がない方が対象です。購入済みの場合は購入から1年以内で、購入日がわかる領収書やレシート等の添付が必要です。1世帯1台までです。
読谷村 景観地区助成金
読谷村
- 支援額
- 赤瓦設置等工事は上限200万円
- 申請期間
- 各年度4月から11月まで。景観法第63条第2項の認定証交付後、工事着工前日までに申請
主な対象読谷村景観地区条例の適用区域内にある建築物の所有者またはこれに準ずる方で、村民税、固定資産税、軽自動車税、国民健康保険税の滞納がなく、同じ工事について国・県・村の他の同様の補助を受けていない方が対象です。
読谷村 住宅用太陽光発電システム設置事業補助金
読谷村
- 支援額
- 1件あたり3万円
- 申請期間
- 先着5世帯。申請書に添付書類を添えて生活環境課へ持参
主な対象読谷村に在住し税の滞納がない方、またはこれから読谷村に住む予定で住宅を購入・新築する方で税の滞納がない方が対象です。村からの情報提供依頼に協力できることも要件です。