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川越市 学校給食費の無償化

川越市

支援額

小学校月額5,200円、中学校・特別支援学校月額6,300円を0円

申請期間

令和8年度の対象者は保護者の手続き不要

主な対象川越市立小学校に在籍している児童の保護者、毎月1日時点で川越市立中学校・特別支援学校に在籍している市内在住の生徒の保護者が対象です。

令和8年度川越市学校給食代替支援金

川越市

支援額

代替弁当持参等に小学校月5,200円、中学校・特別支援学校月6,300円

申請期間

2026年5月1日から6月30日まで。年度途中対象者は市指定期日まで

主な対象川越市立小・中・特別支援学校で食物アレルギーや宗教上の理由等により代替弁当を持参する児童生徒の保護者、教育事務委託または区域外就学で他市町村立学校に通う市内在住の児童生徒の保護者などが対象です。

川口市 令和8年度学校給食費保護者負担軽減

川口市

支援額

小学校は年57,420円相当を原則無償化、中学校は1食114円を市負担

申請期間

令和8年度。小学校給食費無償化は原則手続き不要

主な対象令和8年度に川口市立小学校へ通学する児童の保護者は、生活保護受給世帯を除き小学校給食費の原則無償化の対象です。中学校は主食費相当分の公費負担により保護者負担を抑えます。

草加市 妊婦のための支援給付事業

草加市

支援額

妊婦1人5万円・胎児1人につき5万円

申請期間

1回目給付は胎児心拍確認により妊娠の事実確認をした日から2年以内。2回目給付は出産予定日の8週間前の日等から2年以内

主な対象令和7年4月1日以降に妊娠し、申請日時点で草加市に住民登録があり、医療機関で医師による胎児心拍確認を受けた妊婦などが対象です。2回目給付は、草加市から妊婦給付認定を受け、届出日時点で市内に住民登録がある方が対象です。

草加市 保育料軽減・幼児教育保育無償化

草加市

支援額

認可外保育施設等は月額42,000円まで、幼稚園は月額25,700円まで

申請期間

認定変更は希望月の前月末日まで。多子世帯保育料軽減は申請書等の提出が必要

主な対象草加市で保育所等、幼稚園、認定こども園、認可外保育施設等を利用する子どもの保護者が、年齢、認定区分、住民税課税状況、多子世帯などの要件に応じて対象です。

草加市 大人の風しん任意予防接種費用助成

草加市

支援額

上限3,000円（1人1回限り）

申請期間

接種日から起算して1年以内（必着）

主な対象接種当日草加市に住民票があり、妊娠を希望している満16歳から49歳の女性、妊婦の夫で満18歳以上の男性、妊婦の同居人で満18歳以上の人などが対象です。過去の罹患・接種歴や勤務先等からの助成有無に条件があります。

朝霞市 就学援助制度

朝霞市

支援額

新入学用品費は小1 57,060円・中1 63,000円、給食費実費相当額等

申請期間

令和8年度。新たに申請する方は希望調書・受給申請書を提出。継続審査対象者は原則再申請不要

主な対象朝霞市内に住所を有し、公立小・中学校に在籍する児童生徒の保護者で、経済的理由により就学に必要な費用の援助が必要な世帯が対象です。

東松山市 妊婦のための支援給付金

東松山市

支援額

1回目5万円、2回目は胎児1人につき5万円

申請期間

1回目は胎児心拍確認から2年以内、2回目はこどもの出生または流産・死産等を知った日から2年以内

主な対象令和7年4月1日以降に妊娠届出または胎児心拍確認をした妊婦、令和7年4月1日以降に生まれたこどもを養育する産婦など、公式要件を満たす方が対象です。

東松山市 第2子以降保育料無料化制度

東松山市

支援額

認可外は月額4万2,000円上限、認可保育施設は保育料無料

申請期間

認可保育施設は1年ごとに申請。認可外保育施設は施設利用開始月の末日までに申請が必要

主な対象扶養義務者が扶養する第2子以降で、0歳児から2歳児クラスに該当し、認可保育施設または届出済み認可外保育施設を利用するなど公式要件を満たすこどもが対象です。

東松山市 早期不妊検査費・不育症検査費助成事業

東松山市

支援額

通常2万円、女性の検査開始年齢35歳未満は3万円

申請期間

検査実施年度内。年度末1月1日から3月31日終了分は翌年度6月30日まで

主な対象検査開始時の女性の年齢が43歳未満で、夫婦または事実婚等の双方または一方が東松山市に住民登録し、不妊検査・不育症検査を受けた男女などが対象です。

うるま市 こども医療費助成制度

うるま市

支援額

保険診療の自己負担分を助成

申請期間

通年。償還払いは診療日の翌月以降2年以内に申請

主な対象うるま市に住所を有する0歳から中学生（15歳になった以後の最初の3月31日まで）までの児童が対象です。生活保護を受けている方は対象外です。

うるま市 就学援助制度（学校給食費等）

うるま市

支援額

学校給食費・学用品費等を支給

申請期間

令和8年度の当初申請は2026年4月10日から5月29日、追加申請は2026年6月1日から12月18日

主な対象うるま市に住所があり、市立または国公立の小中学校等に在籍する児童生徒の保護者で、生活保護世帯、生活保護に準ずる程度に生活が困窮している世帯など、公式要件を満たす方が対象です。

浦添市 令和8年度市立小中学校給食費無償化

浦添市

支援額

小学生月額5,700円、中学生月額6,500円を全額無償化

申請期間

給食費補助期間は2026年4月から2027年3月まで。保護者からの個別申請は不要

主な対象浦添市立小中学校に通う児童生徒が対象です。ただし、要保護（生活保護法第13条に規定する教育扶助）の支援を受けている場合は対象外です。

沖縄市 学校給食費助成（第三子以降・令和8年度）

沖縄市

支援額

第3子以降の学校給食費を助成

申請期間

令和8年度は2026年3月2日から2027年2月10日まで。当初受付は2026年4月30日まで

主な対象沖縄市在住で、同一世帯の沖縄市立小中学校に在籍する児童生徒のうち第3子以降の児童生徒が対象です。生活保護、準要保護を受給していないことなどの要件があります。

宜野湾市 こども医療費助成

宜野湾市

支援額

18歳年度末まで通院・入院の保険診療医療費を窓口無料化

申請期間

通年。令和7年10月診療分から高校生年代まで窓口無料化

主な対象健康保険に加入し、宜野湾市に住所を有する高校生年代（18歳に達した日以降の最初の3月31日）までの児童が対象です。

宜野湾市 就学援助制度（学校給食費等）

宜野湾市

支援額

学校給食費・学用品費等を援助

申請期間

令和8年度の申請受付は2026年12月21日まで

主な対象宜野湾市立小中学校に在籍している児童生徒、または宜野湾市内に住所を有する児童生徒の保護者で、生活保護受給または同一生計収入が基準額以下など公式要件に該当する方が対象です。

那覇市 妊婦のための支援給付・妊婦等包括相談支援事業

那覇市

支援額

妊娠1回あたり5万円、胎児1人あたり5万円

申請期間

1回目は胎児心拍確認から2年間、2回目は出産予定日の8週前から2年間

主な対象申請時点で那覇市に住民票があり、令和7年4月1日以降に医療機関で妊娠の事実を確認した妊婦、または令和7年4月1日以降に出産した産婦が対象です。流産・死産等の場合も対象となる場合があります。

那覇市 幼児教育・保育の無償化・保育料軽減（令和8年度）

那覇市

支援額

認可外保育施設等は月額最大4.2万円

申請期間

令和8年度入園・利用分。認可外保育施設等の無償化は事前申請が必要

主な対象那覇市で保育施設等を利用する児童の保護者が対象です。3歳から5歳クラスは保育料無償、0歳から2歳クラスは市民税所得割額や世帯状況に基づく保育料・減免・多子軽減の対象となります。認可外保育施設等は保育の必要性認定など公式要件があります。

那覇市 先進医療不妊治療費助成事業（令和8年度）

那覇市

支援額

先進医療費と基準額の少ない方の7割を助成

申請期間

令和8年度対象分は2026年4月1日から2027年3月31日まで。令和9年2月末までの治療終了分は2027年3月31日まで、令和9年3月終了分は2027年4月30日まで

主な対象法律婚または事実婚の夫婦で、夫婦のいずれか一方が那覇市内に住民登録しており、治療開始時点の妻の年齢が43歳未満など公式要件を満たす方が対象です。

那覇市 給付型奨学金（令和8年度募集）

那覇市

支援額

入学金28.2万円、授業料72万円/年、施設費20万円/年

申請期間

2026年7月13日から2026年8月3日17時必着

貸付制度・原則として返済が必要です

主な対象沖縄県内の大学等へ進学する予定で、学業成績が優秀、経済的理由により修学困難、保護者が申請年度の1月1日時点で那覇市に3年以上住所を有するなど公式要件を満たす方が対象です。

那覇市 令和8年度就学援助（学校給食費等）

那覇市教育委員会

支援額

学校給食費など対象費目を援助

申請期間

5月申請以降は毎月末締切、最終締切は2026年12月28日。生活保護世帯は2027年3月31日まで

主な対象那覇市に居住し国公立小中学校へ通学している児童生徒の保護者、または区域外就学で那覇市立小中学校へ通学している児童生徒の保護者で、生活保護、市町村民税非課税、生活保護停止・廃止、生活困窮など公式要件に該当する世帯が対象です。

名護市 こども医療費助成制度

名護市

支援額

高校3年生相当まで保険診療自己負担分を助成

申請期間

出生・転入時など資格要件発生時に申請

主な対象名護市に住所があり、健康保険に加入している高校3年生相当までの子どもが対象です。

名護市 学校給食費無償化・給食代替対応支援事業

名護市教育委員会

支援額

学校給食費を無償化、代替対応は最大6.38万円

申請期間

学校給食費は継続実施。令和7年度代替対応支援の最終提出期限は2026年3月25日で受付終了

主な対象名護市立小中学校の児童生徒および名護市幼稚園園児が学校給食費無償化の対象です。食物アレルギーにより給食を停止し弁当を持参する園児・児童生徒の保護者は、給食代替対応支援の対象となる場合があります。

一関市 妊婦支援給付金

一関市

支援額

1回目5万円、2回目は胎児1人あたり5万円

申請期間

1回目は妊娠届出時、2回目は赤ちゃん訪問時。申請期限は起算日から2年以内

主な対象一関市に住所があり、他の自治体から妊婦支援給付を受けていない方が対象です。産科医療機関で胎児心拍が確認されていることが必要で、流産・死産等の場合も対象となる場合があります。