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「逗子市」に関連する支援制度
6件の候補があります。ここでは24件まで表示します。
逗子市 木造住宅耐震診断・耐震補強工事等補助制度
逗子市
- 支援額
- 耐震補強工事等は最大50万円
- 申請期間
- 事前申請制。契約前に必ず逗子市まちづくり景観課へ相談
主な対象1981年(昭和56年)5月31日以前に建築確認を得て着工された2階建て以下の戸建木造住宅で、申請者が逗子市内に住所を有し対象建築物を所有しており、市税を滞納していない場合が対象です。契約前にまちづくり景観課への事前相談が必要です。
逗子市 勤労者住宅資金利子補給制度
逗子市
- 支援額
- 月額上限1万1,400円、最長36か月(最大41万400円)
- 申請期間
- 中央労働金庫の神奈川県内各支店で融資申込時に相談・申請。2年目以降は年度末に継続申請
主な対象事業所に勤務している方で、すでに逗子市内に居住している方、または申請時から1年以内に市内に居住することが明らかな方が対象です。神奈川県内の中央労働金庫から住宅資金の融資を受け、現在住宅を所有していない方が自己所有・自己居住のために住宅を新築または購入(中古を含む)する場合、または自己所有・自己居住住宅を増改築する場合が対象です。
逗子市 幼児教育・保育の無償化と保育料多子軽減
逗子市
- 支援額
- 認可外保育施設等は月額上限3万7,000円または4万2,000円。0~2歳児保育料は多子軽減で2人目半額・3人目以降0円
- 申請期間
- 通年。保育所等入所申込み、施設等利用給付認定、副食費補助の申請時期に従う
主な対象3歳児クラスから就学前までの保育料は無償化対象です。認可外保育施設等は、保育の必要性の認定を受けた3~5歳児クラスが月額上限3万7,000円、住民税非課税世帯の0~2歳児クラスが月額上限4万2,000円です。0~2歳児の認可保育所等保育料は、市民税所得割額や世帯区分、きょうだい構成に応じて多子軽減があります。
逗子市 生殖補助医療費(不妊治療医療費)助成事業
逗子市
- 支援額
- 1年度あたり上限5万円、1年度1回・通算2回まで
- 申請期間
- 1回の治療ごとに、治療終了日から起算して1年以内
主な対象生殖補助医療を受けた方のうち、交付申請日に夫婦またはそのいずれか一方が逗子市内に住所を有している方が対象です。同一の治療に対して他市区町村から同様の助成を受けた場合は対象外です。対象治療は保険診療で実施される体外受精・顕微授精・男性不妊の手術による治療、およびこれと組み合わせて実施される先進医療です。
逗子市 紙おむつ等の支給
逗子市
- 支援額
- 紙おむつ等を現物支給(月額支給限度額あり)
- 申請期間
- 通年。申請日の翌月から支給開始。さかのぼって支給不可
主な対象逗子市内に住民登録があり、申請時に満65歳以上で、要介護3・4・5に該当し、排せつに支障があって紙おむつ等を現に使用しており、世帯全員が市区町村民税非課税で、在宅または在宅に準ずる施設で生活し、介護保険料の滞納による給付制限を受けていない高齢者を介護する家族等が対象です。
逗子市 特定創業支援等事業・逗子創業スクール
逗子市
- 支援額
- 登録免許税軽減(0.7%→0.35%)、創業関連保証特例、日本政策金融公庫の貸付利率引き下げ等
- 申請期間
- 逗子創業スクールは年度募集。オンデマンド創業セミナーは随時申込み。特定創業支援等事業の証明書は修了後申請
貸付制度・原則として返済が必要です
主な対象逗子市内で創業を目指す方や創業後間もない方などが対象です。特定創業支援等事業の証明を受けるには、逗子創業スクールを全て受講するなど、経営・財務・人材育成・販路開拓の知識を継続的に習得する必要があります。女性限定の現金補助金ではなく、性別を問わない創業支援制度です。