検索補助タグ
「本庄市」に関連する支援制度
8件の候補があります。ここでは24件まで表示します。
本庄市移住就業等支援金
本庄市
- 支援額
- 単身60万円、世帯100万円。18歳未満帯同で30万円加算
- 申請期間
- 各年度4月1日から1月末日まで。移住後3か月以上1年以内に申請
主な対象東京23区内に在住または在勤していた方が、就業、テレワーク、関係人口のUIJターン等の要件を満たして本庄市に移住した場合が対象です。申請日時点で移住後3か月以上1年以内であり、5年以上継続居住する意思が必要です。
本庄市 空き家利活用補助金
本庄市
- 支援額
- 補助対象工事費の3分の2。都市機能誘導区域内は最大100万円、その他区域は最大60万円
- 申請期間
- 令和8年度受付中。事前相談のうえ交付申請
主な対象市内の空き家を地域コミュニティ促進に資する施設として10年以上継続活用するため、改修工事等を行う事業が対象です。市税に滞納がなく、所有者等、所有者等の同意を得た事業者、賃借・購入予定者などが申請できます。
本庄市 木造住宅耐震診断・耐震改修等補助金
本庄市
- 支援額
- 耐震診断は上限5万円、耐震改修は上限20万円、耐震シェルターは上限20万円
- 申請期間
- 毎年度4月1日以降受付。建替え工事は9月30日受付終了。契約・工事前に手続きが必要
主な対象市内にある昭和56年5月31日以前着工の木造一戸建て住宅または店舗部分が2分の1未満の併用住宅で、地階を除く階数が2以下、対象建築物に居住し市税を完納している方などが対象です。
本庄市 妊婦のための支援給付金
本庄市
- 支援額
- 妊娠届出1回につき5万円、胎児心拍が確認できた人数×5万円
- 申請期間
- 妊娠届出時、転入時、赤ちゃん訪問後など対象状況に応じて申請
主な対象1回目は申請時点で本庄市に住民票があり、令和7年4月1日以降に妊娠届出をした方などが対象です。2回目は申請日時点で本庄市に住民票があり、令和7年4月1日以降に出産した方などが対象です。流産、死産、人工妊娠中絶等を経験した方も申請できる場合があります。
本庄市 ウェルカムベイビー助成金事業(不妊治療費助成金)
本庄市
- 支援額
- 保険診療対象外の不妊治療自己負担額を上限10万円、1年度1回・通算5年度まで
- 申請期間
- 治療の終期の属する年度内(3月31日)まで。治療終期が2月1日から3月31日の場合は同年5月末まで
主な対象夫婦(事実婚を含む)で、特定不妊治療または一般不妊治療を受け、治療を受けた方が助成金申請の1年以上前から本庄市に住民登録していること、市税滞納がないこと、医療保険に加入していることなどが要件です。
本庄市育英資金貸付制度
本庄市
- 支援額
- 高校等は月額15,000円以内、大学等は月額30,000円以内を無利子貸付
- 申請期間
- 随時。令和8年4月からの貸付希望は2026年1月30日まで
貸付制度・原則として返済が必要です
主な対象市内に1年以上居住している世帯の子で、高校・大学などで修学する意欲と能力がありながら経済的理由により修学が困難な生徒・学生が対象です。所得、成績、連帯保証人などの要件があります。
本庄市 子ども医療費の助成
本庄市
- 支援額
- 18歳年度末までの保険診療一部負担金と入院時食事療養標準負担額を助成
- 申請期間
- 出生・転入日の翌日から15日以内に登録すると出生・転入日から助成対象。医療費支給申請の時効は支払日の翌日から5年間
主な対象0歳から18歳に達した日の属する年度の3月31日までの子どもが対象です。ただし、就労等により保護者の扶養から外れた子ども、生活保護を受けている子どもなどは対象外です。
本庄市 要介護者紙おむつサービス事業
本庄市
- 支援額
- 月に一度、紙おむつ等を支給。市民税所得割課税世帯は費用の1割自己負担
- 申請期間
- 通年。申請した月の翌月から支給
主な対象40歳以上で在宅生活をしている要介護4または5の人で、失禁の状態にある方が対象です。施設入所や入院をした場合は受給中止となります。