「就労」に関連する支援制度

鹿部町 奨学金返還支援事業

鹿部町教育委員会

支援額

月上限5万円、最大120か月

申請期間

認定申請年度ごとの手続きに従う

主な対象対象学校在学中に奨学金貸与を受け、鹿部町に住所を有し今後1年以上居住見込み、認定申請年度末に35歳未満、他助成を受けず返還滞納がない方が対象です。

清里町 奨学資金返還支援事業助成金

清里町

支援額

年18万円・最大5年

申請期間

年度内分の返還完了後に申請

主な対象清里町に居住し、令和7年4月1日以降に正規職員等として町内に5年以上就労する見込みがあり、奨学金滞納がなく、満30歳未満の方が対象です。

遠野市 賃貸住宅手当等補助金

遠野市

支援額

事業者は月額上限1万8,000円、最大3年

申請期間

就労開始年の12月までに承認申請。年度ごとに1月申請、2月末まで請求

主な対象市外から転入して市内事業所で働く従業員に住宅手当や賃貸住宅を提供する事業者、又は市内賃貸住宅に入居し市内事業所で働く転入者が対象です。

北秋田市 奨学金等返還支援助成制度

北秋田市

支援額

年間最大20万円

申請期間

毎年度末日（3月31日）まで。土日祝日の場合は前平日

主な対象大学、高等専門学校、専修学校等の在学中に貸与を受けた奨学金を返還し、北秋田市に居住して就労している新卒者又は45歳未満の既卒者が対象です。

会津坂下町 介護職員実務者研修受講就労補助金

会津坂下町

支援額

上限20万円

申請期間

研修修了後、同じ年度内に補助要件を満たした時点で提出

主な対象介護職員実務者研修を修了し、町内に住所を有し、町内介護保険サービス事業所に就業または次年度4月1日からの就業内定を得て、町税滞納がなく他補助を受けていない方が対象です。

遠野市 奨学金返還支援補助金

遠野市

支援額

年額上限14万4,000円

申請期間

2026年12月31日までに承認申請

主な対象40歳未満で遠野市内に住所を有し、5年以上居住する意思があり、市内事業所に就職して奨学金を返還している方が対象です。

遠野市 転入就労支援事業費補助金

遠野市

支援額

上限10万円

申請期間

転入又は就労開始のいずれか遅い日の属する年度末まで

主な対象遠野市外から転入し、市内事業所に就職又は転勤した60歳未満の方で、5年以上市内に居住する意思があり、市税滞納がない方が対象です。

藤里町 資格取得支援事業補助金

藤里町

支援額

最大10万円

申請期間

資格取得日から6カ月以内

主な対象藤里町内に住所がある65歳までの就労者、ハローワーク求職登録者、大学・高校等の学生などが対象です。

会津坂下町 介護職員初任者研修受講就労補助金

会津坂下町

支援額

上限10万円

申請期間

研修修了後、同じ年度内に補助要件を満たした時点で提出

主な対象介護職員初任者研修を修了し、町内に住所を有し、町内介護保険サービス事業所に就業または次年度4月1日からの就業内定を得て、町税滞納がなく他補助を受けていない方が対象です。

西川町 雇用促進奨励金

西川町

支援額

新規学卒者町内就労10万円

申請期間

6か月以上勤務後に申請

主な対象事業所に正規従業員として雇用され、6か月以上の勤務実績があり、町税滞納がない方等が対象です。

湯沢市 奨学金返還助成制度

湯沢市

支援額

最大6万7千円

申請期間

年度ごとに申請。交付申請書兼実績報告書等を提出

主な対象交付申請時点で湯沢市内に定住する意思をもって住所を有し、就労しており、市税等の滞納がなく、秋田県奨学金返還助成の対象要件等を満たす方が対象です。

益田市奨学金 特例免除制度

益田市

支援額

貸付金額の全額または2分の1を免除

申請期間

返還義務発生から1年を経過する日まで

貸付制度・原則として返済が必要です

主な対象益田市奨学金の貸付終了後1年以内に、5年以上の市内居住と就労等の要件を満たす方が対象です。

上小阿仁村 奨学資金返還支援制度

上小阿仁村

支援額

返還額の最大10分の10

申請期間

毎年3月に申請

主な対象上小阿仁村奨学金を返還し、村内に住所を有して居住・就労し、返還を遅延しておらず、村税滞納がない方が対象です。国・地方公共団体の正規職員等は対象外です。