「小樽市」に関連する支援制度

小樽市 中小企業等への融資制度

小樽市

支援額

資金区分により最大1億5,000万円

申請期間

2026年4月1日現在の制度。申込は取扱金融機関等を通じて行う

貸付制度・原則として返済が必要です

主な対象小樽市内で事業を営む中小企業等で、北海道信用保証協会の保証対象業種、市税納付状況、許認可等の共通要件および資金区分ごとの要件を満たす方が対象です。

小樽市 母子家庭及び父子家庭自立支援給付金

小樽市

支援額

教育訓練は最大60万円×修業年数、高等職業訓練は月額最大14万円

申請期間

対象講座の申込前にこども福祉課へ事前相談が必要

主な対象小樽市に住民登録があり、20歳未満の児童を扶養する母子家庭の母または父子家庭の父で、母子・父子自立支援プログラム策定や所得水準等の公式要件を満たす方が対象です。

小樽市 バリアフリー等住宅改造資金融資制度

小樽市

支援額

無利子融資、無担保200万円・有担保400万円まで

申請期間

2026年4月から申込み順に受付。融資予定額に達し次第終了

貸付制度・原則として返済が必要です

主な対象小樽市内に住所があり、改造工事を行う住宅に居住する方または配偶者・3親等内親族等で、所得、年齢、償還能力、市税滞納なし等の要件を満たす方が対象です。バリアフリー改造工事は、55歳以上の方、身体障害者手帳・療育手帳所持者等が対象住宅に居住している必要があります。

小樽市 移住支援金（令和8年度）

小樽市

支援額

世帯100万円、単身60万円、18歳未満加算は1人100万円（上限200万円）

申請期間

移住後1年以内に本申請。申請前に予備申請と事前相談が必要

主な対象東京圏から小樽市に移住し、マッチングサイト掲載求人への就業、起業、テレワーク移住等の要件を満たす方が対象です。

小樽市 令和8年度 高圧電気料金高騰対策支援金

小樽市

支援額

1事業者上限200万円

申請期間

令和8年度の公式申請受付に従う。予算・受付状況に注意

主な対象小樽市内の事業所等で高圧電力契約により電気料金を負担する事業者などが対象です。

小樽市 中小企業等省エネ推進補助金

小樽市

支援額

最大100万円

申請期間

2026年5月7日から2026年11月30日まで

主な対象省エネ診断を実施し、市内で事業活動に供している既存設備を、エネルギー消費量が10%以上低減する設備へ更新する中小企業等が対象です。

小樽市 移住・定住促進住宅取得費等補助金

小樽市

支援額

最大100万円

申請期間

三世代同居・近居を開始した日から1年以内。申請前に事前相談

主な対象市外から転入し、小樽市内で三世代同居または三世代市内近居を始める世帯で、転入前1年間に小樽市内に住所がないこと、対象住宅の契約者・所有者であること、5年以上継続居住予定であること、市税滞納がないこと等の要件を満たす方が対象です。

小樽市 創業支援補助金

小樽市

支援額

内外装工事費補助は最大100万円など

申請期間

令和8年度の補助・助成制度案内に従う。内外装工事は創業日の属する年度中の申請が必要

主な対象小樽市内に事務所等を設置し新たに創業する方で、認定特定創業支援等事業による支援、許認可、市内住所、市税滞納なし、市内金融機関の創業者向け融資利用などの要件を満たす方が対象です。

小樽市 公衆浴場・クリーニング業支援金給付事業

小樽市

支援額

普通浴場最大90万円、クリーニング所は法人60万円・個人30万円

申請期間

2026年7月31日必着

主な対象普通浴場またはクリーニング所を営み、事業所を小樽市内に設置し、申請日時点で市内事業を営み、受給後も継続意思がある法人または個人事業主が対象です。対象事業所について高圧電気料金高騰対策支援金の交付を受けていないことが必要です。

小樽市 住宅エコリフォーム助成制度（令和8年度）

小樽市

支援額

ZEH水準最大70万円、子育て・若者夫婦世帯は最大85万円

申請期間

令和8年度受付中。申請は工事着手前に行う

主な対象小樽市内の既存住宅について、断熱改修や省エネ型設備機器等の設置を行い、制度要件を満たす所有者等が対象です。

小樽市 特別児童扶養手当

小樽市

支援額

1級月額58,450円、2級月額38,930円

申請期間

随時。4月・8月・11月に4か月分を支給

主な対象精神または身体に法律で定める程度の障がいのある20歳未満の児童を監護または養育している方で、所得制限等の要件を満たす方が対象です。

小樽市 児童扶養手当

小樽市

支援額

1人目月額48,050円、2人目以降月額11,350円加算

申請期間

随時。認定された場合は申請の翌月分から支給

主な対象父母の離婚、死亡、重度障がい、DV保護命令等により父または母と生計を同じくしていない児童を監護する母、父または養育者で、所得制限等の要件を満たす方が対象です。

さっぽろ圏奨学金返還支援事業（小樽市含む）

札幌市・さっぽろ連携中枢都市圏

支援額

年間最大18万円、3年間で最大54万円

申請期間

札幌市の募集年度・募集要項に従う

主な対象募集年度に大学等を卒業予定または卒業後3年度以内で北海道外に住所を有し、札幌市が認定する企業等へ正規採用者として就職し、さっぽろ圏内に居住する方などが対象です。

小樽市 企業認知度向上支援補助金

小樽市

支援額

最大50万円

申請期間

2026年6月1日から2026年12月28日まで

主な対象小樽市内に本社または主たる事業所を有する中小企業等で、小樽ジョブナビへの企業情報掲載や地域企業魅力発信支援事業への協力などの要件を満たす事業者が対象です。

小樽市 海外販路拡大支援事業

小樽市・札幌食と観光国際実行委員会

支援額

補助メニューにより最大50万円

申請期間

補助事業の実施期間は2026年2月28日から2027年2月26日まで。申請期限は2027年1月29日必着

主な対象小樽市内企業を含む食関連事業者・飲食店等で、海外展示会・商談会、外国語資料制作、ジャパンパビリオン出展等の対象事業を行う事業者が対象です。

小樽市 心身障害者扶養共済制度

北海道・小樽市

支援額

1口月額2万円、2口まで

申請期間

随時。詳細は後志総合振興局保健環境部社会福祉課へ確認

主な対象身体障害者手帳1級から3級までの身体障がい者または知的障がい者等の保護者で、北海道（札幌市を除く）に住所があり、4月1日現在65歳未満かつ特別な疾病や障がいを有しない方が加入対象です。

小樽市 特別障害者手当

小樽市

支援額

月額30,450円

申請期間

随時。認定されると申請日の翌月分から支給

主な対象20歳以上で著しく重度の障がいがあり、在宅で日常生活に常時特別の介護を必要とする方が対象です。施設入所、病院等への3か月超入院、所得制限超過などの場合は受給できません。

小樽市 児童手当

小樽市

支援額

第3子以降は月額3万円

申請期間

出生・転入等の際に速やかに申請。原則として偶数月に2か月分を支給

主な対象高校生年代まで、18歳到達年度末までの児童を養育している方が対象です。児童の生計を維持する程度が高い方が受給者となります。

小樽市 新技術及び新製品開発助成

小樽市

支援額

最大30万円

申請期間

2026年12月28日まで

主な対象小樽市内で1年以上、製造業を主たる事業として営む中小企業者または中小企業団体で、新技術・新製品の開発を行い、市の指定を受けた者が対象です。

小樽市 特定空家等住宅除却費補助制度

小樽市

支援額

除却工事費用の3分の1、上限30万円

申請期間

2026年5月1日から先着順。予算額に達した時点で終了

主な対象市街化区域のうち港町、築港、銭函4・5丁目を除く区域にある、おおむね1年以上居住者がいない住宅で、特定空家等または同等の状態と確認されたものの所有者または相続人が対象です。市税滞納がないこと等の要件があります。

小樽市 企業人材確保育成支援金

小樽市

支援額

就業者1人月額5,500円、最大48か月

申請期間

市内協力企業認定と支援金交付申請を公式様式で提出。交付期間は申請月から最大48か月

主な対象小樽商工会議所の推薦を受け、市税滞納がない等の市要件を満たす市内協力企業が、勤務地が小樽市内で正社員として就業し、小樽商科大学夜間主コースに修学し、小樽市転入後1年以内で5年以上の就業・居住意思がある就業者を雇用する場合が対象です。

小樽市 障害児福祉手当

小樽市

支援額

月額16,560円

申請期間

随時。認定後、2月・5月・8月・11月に前3か月分を支給

主な対象20歳未満の在宅重度障がい児で、日常生活において常時介護を必要とし、所得制限等の要件を満たす方が対象です。障がいを事由とする年金等を受けられる方、障がい児入所施設等に入所している方などは対象外です。

小樽市 介護保険住宅改修費支給

小樽市

支援額

対象改修費20万円まで、保険給付分は最大18万円

申請期間

工事着手前に市役所介護保険課へ事前申請

主な対象要介護・要支援認定を受け、手すり取付けや段差解消など居宅での生活に必要な住宅改修を行う方が対象です。

小樽市 交通災害遺児学資金

小樽市教育委員会

支援額

入学一時金3万円、在学中月額6,000円

申請期間

随時。高等学校の在学証明書、世帯全員の住民票等を添えて申請

主な対象小樽市内に在住し、保護者が交通事故により死亡または重度障害の状態となった交通災害遺児で、高等学校などに在学する生徒が対象です。