「函館市」に関連する支援制度

函館市 中小企業融資制度

函館市

支援額

資金区分により最大2億円

申請期間

令和8年4月1日現在の制度。申込は取扱金融機関または函館商工会議所等へ制度区分に応じて行う

貸付制度・原則として返済が必要です

主な対象函館市内の中小企業者、小規模事業者、協同組合等で、資金区分ごとの対象要件を満たす方が対象です。

函館市 歴史的建造物活用促進事業補助金

函館市

支援額

最大1,000万円、景観登録建築物は最大500万円

申請期間

事業計画認定後、内部改修工事契約締結前に交付申請。受付時期は函館市の要綱・予算に従う

主な対象都市景観形成地域の歴史的建造物を飲食店、小売店、展示場、宿泊施設など不特定多数が利用する施設として活用する所有者、占有者、管理者、運営者などが対象です。

函館市 空家等改修支援補助金

函館市

支援額

最大200万円

申請期間

2026年6月1日から2026年12月4日まで。補助対象工事は申請年度の1月末日までに完了が必要

主な対象市外から移住する方が、自ら居住するために取得した函館市内の空き家を改修する場合などが対象です。既に入居・住民票異動済み、契約済み、着工済みの場合は対象外です。

函館市 景観形成住宅等建築奨励金

函館市

支援額

最大200万円

申請期間

随時受付。交付決定が予算額に達した時点で締切

主な対象函館らしい歴史的な景観に配慮した建物を新築・購入する方、または既存建物を景観に配慮した建物へ改修する方などが対象です。

函館市 まちなか住宅建築取得費補助金

函館市

支援額

最大200万円

申請期間

計画認定申請は2026年12月4日まで。交付申請は2027年3月5日までに可能な方が対象

主な対象函館駅前・大門地区で土地を購入して住宅を新築する方、または住宅と敷地を購入して居住する方などが対象です。契約前の計画認定申請が必要です。

函館市 奨学金返還支援事業

函館市

支援額

5年間で最大120万円

申請期間

採用後30日以内に支援対象者認定申請が必要

主な対象市が認定した若者の市内就職を支援する企業等に正職員として勤務し、市内に住所を有する年度末35歳未満の方などが対象です。

函館市 移住支援金（UIJターン新規就業支援事業）

函館市

支援額

世帯100万円、単身60万円、18歳未満1人につき100万円加算

申請期間

令和8年度申請受付中。転入後1年以内に申請、予算上限到達時に審査終了

主な対象東京23区在住または東京圏から東京23区へ通勤していた方が函館市へ転入し、就業、起業、テレワーク、関係人口などの要件を満たす場合が対象です。

函館市 地方拠点開設支援事業補助金

函館市

支援額

最大100万円

申請期間

2026年4月1日から2027年2月26日まで

主な対象ソフトウェア業、情報処理・提供サービス業、インターネット付随サービス業、デザイン業など、函館市企業立地促進条例補助金の補助類型8・9の対象事業で地方拠点を開設する事業者が対象です。

函館市 合併処理浄化槽設置資金助成制度

函館市

支援額

8から10人槽最大66万円、撤去・配管加算あり

申請期間

令和8年度の完了報告は工事完了後1か月を経過する日または2027年2月末日のいずれか早い日まで

主な対象公共下水道等の区域外で住宅等へ合併処理浄化槽を設置する方など、函館市の助成要件を満たす方が対象です。

函館市 幼児教育・保育の無償化

函館市

支援額

認可外保育施設等は月額最大42,000円まで無償化

申請期間

施設利用前または利用中に必要な認定・手続を行う

主な対象3歳から5歳児クラスの子ども、または住民税非課税世帯の0歳から2歳児クラスの子どもが主な対象です。施設・サービスごとに要件があります。

函館市 奨学金制度（貸与型）

函館市

支援額

大学等は月額2万円から4万円などを無利子貸与

申請期間

令和8年度奨学生募集は終了。追加募集は2026年8月、令和9年度募集は2026年8月から10月上旬予定

主な対象函館市民の子で、高校、高等専門学校、専修学校、短大、大学、大学院等に在学または進学予定で、経済的理由により修学が困難な方などが対象です。

函館市 住宅リフォーム補助制度（耐震改修）

函館市

支援額

耐震改修は最大40万円

申請期間

令和8年度受付は2026年5月7日から2026年12月18日まで

主な対象函館市内に自ら所有し居住する住宅を改修する方、または所有住宅を改修して居住する方で、対象工事費等の要件を満たす方が対象です。

函館市 海外向け展示商談会等出展補助金

函館市

支援額

海外開催は最大40万円、国内開催は最大20万円

申請期間

令和8年度受付は2026年4月1日から2027年2月28日まで。予算上限に達し次第終了

主な対象自社で製造または販売する商品の海外販路拡大を目的として、市内に事務所または事業所を有する中小企業者等が対象です。個人は対象外です。

函館市 空家等除却支援補助金

函館市

支援額

最大30万円

申請期間

2026年6月1日から2026年12月4日まで

主な対象事前に函館市の建物調査を受け、補助対象となる特定空家に該当する危険な空き家の除却工事が対象です。既に契約・着工済みの場合は対象外です。

函館市 住宅リフォーム補助制度（バリアフリー・省エネ）

函館市

支援額

バリアフリー・省エネ改修は最大20万円

申請期間

令和8年度受付は2026年5月7日から2026年12月18日まで

主な対象函館市内に自ら所有し居住する住宅を改修する方、または所有住宅を改修して居住する方で、対象工事費等の要件を満たす方が対象です。

函館市 介護保険住宅改修費の支給

函館市

支援額

支給限度基準額20万円、支給額は14万円から18万円まで

申請期間

住宅改修前に事前申請が必要

主な対象介護保険の要支援・要介護認定を受け、手すり取付、段差解消、床材変更、扉取替、便器取替等の対象改修を行う方が対象です。

函館市 立地環境調査補助金

函館市

支援額

1人あたり最大5万円、1企業3名まで

申請期間

2026年4月1日から2027年2月26日まで

主な対象函館市内への本社機能移転または地方拠点となるサテライトオフィス等の開設を検討している市外事業者で、対象業種や納税状況等の要件を満たす法人が対象です。

函館市 小学校入学祝金

函館市

支援額

対象児童1人あたり10万円

申請期間

対象者へ2026年5月下旬以降に案内・申請書類を発送予定。申請不要対象者あり

主な対象2026年5月1日時点で函館市に住民登録がある、2019年4月2日から2020年4月1日生まれの児童を養育する保護者が対象です。

函館市 妊婦支援給付金給付事業

函館市

支援額

妊婦1人5万円、胎児1人につき5万円

申請期間

妊娠届出時および出産予定日8週間前以降に申請。市公式LINEまたは郵送で申請

主な対象妊娠届出時の申請や、出産予定日8週間前以降の胎児数届出を行う妊産婦等が対象です。流産、死産、人工妊娠中絶等の場合も対象として案内されています。

函館市 新エネルギーシステム導入補助金

函館市

支援額

対象設備ごとに最大5万円

申請期間

2026年4月1日から2027年3月1日まで。先着順で予算到達時に終了

主な対象市税未納がなく、函館市内の自宅・敷地または市内事業所へ対象設備を設置する個人、中小企業・小規模事業者等が対象です。

函館市 住民税非課税世帯物価高騰支援臨時特別給付金

函館市

支援額

1世帯あたり3万円

申請期間

支給手続締切日は2026年7月31日消印有効

主な対象2025年12月1日に函館市に住民登録があり、世帯全員の令和7年度住民税均等割が非課税である世帯が対象です。課税者の扶養親族等のみの世帯は対象外です。

函館市 物価高対応子育て応援手当

函館市

支援額

児童1人あたり2万円

申請期間

申請不要対象者は2026年3月下旬および4月中旬に振込予定。申請が必要な方は公式案内に従う

主な対象2025年9月分の児童手当受給者、または2025年10月1日から2026年3月31日までに出生した児童の父母等が対象です。

函館市 ヤングファミリー住まいりんぐ支援事業

函館市

支援額

月額最大1万5千円

申請期間

毎年4月1日から翌年3月1日まで随時受付。補助対象地区内に転入した日の属する年度の翌々年度の4月20日までに申請

主な対象中学校卒業前の子が同居し、補助対象地区内の民間賃貸住宅へ転入する子育て世帯で、所得、住宅、滞納なし等の要件を満たす世帯が対象です。

函館市 高齢者交通料金助成事業

函館市

支援額

年間最大10,000円分のイカすニモカポイント

申請期間

満70歳到達後に申請。年度ごとの利用実績に応じてポイント付与

主な対象満70歳以上の函館市民が対象です。障害者等外出支援事業の助成を受けている方などは対象外です。