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国分寺市 認証保育所等保護者助成金制度(認可外保育施設対象)
国分寺市
- 支援額
- 月額最大6.7万円
- 申請期間
- 前期分は9月から10月頃、後期分は3月から4月頃に申請期間を設定
主な対象月初日に国分寺市の住民基本台帳に記録され、認証保育所、家庭福祉員、企業主導型施設、認可外保育施設等に月120時間以上の利用契約で在籍する児童の保護者が対象です。
中央区 認証保育所保育料補助金
中央区
- 支援額
- 0歳児から2歳児クラスは月額上限8万円。3歳児から5歳児クラスは保育料に応じた月額補助
- 申請期間
- 令和8年4月から令和9年3月の補助対象期間。令和9年3月入所分の最終提出期限は2027年3月10日
主な対象児童と保護者が補助対象月の初日から中央区に住民登録があり、認証保育所と月120時間以上の月極契約を締結して在籍し、保育料を滞納していない場合などが対象です。
足立区 認証保育所等保育料補助金
足立区
- 支援額
- 月額最大8万円
- 申請期間
- 四半期ごとの申請。令和8年度最終申請期限は2027年4月上旬予定
主な対象足立区に住民登録があり、東京都認証保育所等に児童を預けている保護者で、保育を必要とする理由など公式要件を満たす方が対象です。
台東区 認証保育所等保育料助成制度
台東区
- 支援額
- 認証保育所等助成・無償化給付を含め月額上限は年齢等で異なる
- 申請期間
- 利用施設・給付認定区分により異なります。年度内利用分は台東区の案内に従って申請します
主な対象台東区に住所があり、保護者と児童が同一世帯で、月120時間以上の月極契約により認証保育所等または認可外保育施設等を利用する児童の保護者が対象です。認可保育所・幼稚園等を利用している場合などは対象外です。
墨田区 令和8年度認証保育所保育料負担軽減助成金
墨田区
- 支援額
- 月額最大8万円
- 申請期間
- 令和8年度。施設経由の代理受領方式
主な対象月初日時点で墨田区に住民登録があり、東京都認証保育所に月48時間以上の月ぎめ契約で在籍し、月ぎめ保育料を納めている児童の保護者が対象です。認可保育施設、幼稚園、企業主導型保育施設等と重複して在籍している場合は対象外です。
立川市 認証保育所等利用者負担軽減補助金
立川市
- 支援額
- 月額最大4万円
- 申請期間
- 令和8年度。市の案内に従い申請
主な対象立川市に住民登録があり、認証保育所等を月ぎめで利用し、保育料を支払っている児童の保護者が対象です。施設等利用給付や他制度との関係により補助額が変わります。
三鷹市 認可外保育施設利用助成制度
三鷹市
- 支援額
- 月額最大8万円
- 申請期間
- 通年。3か月分をまとめて8月・11月・2月・5月末に交付決定・振込
主な対象三鷹市内在住で、認証保育所・認可外保育施設・企業主導型保育施設等を利用する児童の保護者が対象です。年齢、施設区分、課税状況、無償化給付等により助成内容が異なります。
豊島区 認可外保育施設利用者への補助金
豊島区
- 支援額
- 施設種別により月額最大8万円等
- 申請期間
- 令和8年度分。原則、申請日の属する月から補助対象。4月分から受ける場合は2026年4月30日まで
主な対象認可保育施設や幼稚園に通園せず、認可外保育施設のみを利用する保護者が対象です。対象児童が豊島区から保育の必要性の認定を受ける必要があります。
東大和市 認可外保育施設利用者に対する補助制度
東大和市
- 支援額
- 月額最大6万1,000円相当
- 申請期間
- 令和8年度制度。年度ごとの案内に従って申請
主な対象認可外保育施設や認証保育所を利用している0歳から5歳児クラスの子どもが対象です。3歳から5歳児クラスは第2子以降が補助対象です。
品川区 認可外保育施設保育料助成制度(令和8年度)
品川区
- 支援額
- 月額上限8万円
- 申請期間
- 令和8年度。最終申請期限は2027年3月23日
主な対象認可外保育施設等に在籍する児童と保護者が毎月1日時点で品川区の住民基本台帳に記録されていること、月120時間以上の月極め契約を締結していること等が要件です。施設区分や児童年齢、課税状況により要件が異なります。
武蔵野市 令和8年度認可外保育施設入所児童保育助成金
武蔵野市
- 支援額
- 月額上限8万円
- 申請期間
- 令和8年度。利用実績に対して年3回支給
主な対象東京都認証保育所または企業主導型保育事業を利用し、就労や疾病等で保育にあたれない要件を有すること、月初に武蔵野市内に居住し利用契約があること、月120時間以上の月極または年間契約であること等をすべて満たす保護者が対象です。
目黒区 令和8年度認可外保育施設保育料助成制度
目黒区
- 支援額
- 月額最大8万円
- 申請期間
- 令和8年度。申請期限・請求時期は区の案内に従う
主な対象月初日に目黒区に住民登録があり、保育の必要性の認定を受け、対象の認可外保育施設等を月160時間以上利用している児童の保護者が対象です。認可保育所等との重複利用や保育料未納などは対象外となる場合があります。