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16件中 1〜16件を表示
関連度順
天童市 木造住宅耐震改修補助金
天童市
- 支援額
- 上限140万円
- 申請期間
- 令和8年5月11日受付開始。令和9年2月末までに実績報告
主な対象天童市木造住宅耐震診断士派遣事業による診断で上部構造評点1.0未満と判定された住宅を、耐震改修後1.0以上にする工事を行う方が対象です。
河北町 木造住宅耐震改修事業費補助金
河北町
- 支援額
- 耐震改修上限120万円、減災対策上限30万円
- 申請期間
- 予算がなくなり次第受付終了。申請前に相談
主な対象町内の平成12年5月31日以前着工の木造2階建てまでの住宅等で、耐震診断により基準を満たさないものを、町内事業者等で改修する所有者が対象です。
那珂市 木造住宅耐震化支援
那珂市
- 支援額
- 上限100万円
- 申請期間
- 令和8年度案内。先着順
主な対象市内の昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅の所有者で、市税等滞納なし等の要件を満たす方が対象です。
登米市 地域集会施設耐震診断助成事業
登米市
- 支援額
- 上限16万5,600円、耐震改修計画書を作成しない場合は上限14万4,000円
- 申請期間
- 2026年5月7日から2026年11月27日まで
主な対象昭和56年5月31日以前に着工された平屋から3階建てまでの木造の地域集会施設が対象です。
女川町 木造住宅耐震診断・耐震改修工事助成
女川町
- 支援額
- 耐震改修は5分の4、上限115万円。上乗せ最大10万円
- 申請期間
- 耐震診断は令和8年12月28日まで。改修等は令和9年3月31日までに完了見込み
主な対象昭和56年5月31日以前着工の町内木造戸建住宅の所有者等が対象です。耐震改修は診断で上部構造評点1.0未満の住宅等が対象です。
寝屋川市木造住宅耐震改修補助制度
寝屋川市
- 支援額
- 耐震改修工事は最大90万円、耐震改修計画は最大10万円
- 申請期間
- 令和8年度申請受付期限は令和8年10月30日まで
主な対象昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅などで、所有者の直近合計所得金額が699万円以下などの要件を満たす場合が対象です。
佐世保市安全・安心住まいづくり支援事業
佐世保市
- 支援額
- 耐震診断11万3千円、耐震改修は最大67万円
- 申請期間
- 2026年6月15日から2026年11月30日まで。定員に達し次第終了
主な対象昭和56年5月31日以前に着工した3階以下の木造戸建て住宅で、所有者等が現に居住し、市税滞納がないなど公式要件を満たす住宅が対象です。
令和8年度諫早市安全・安心住まいづくり支援事業
諫早市
- 支援額
- 耐震診断11万3千円、耐震改修最大60万円
- 申請期間
- 2026年4月7日から2026年12月18日まで。予算到達で終了
主な対象対象木造住宅の所有者等で、市税・国民健康保険料の滞納がないなど公式要件を満たす方が対象です。
加古川市 住宅耐震化等促進事業
加古川市
- 支援額
- 耐震改修工事費補助は戸建最大130万円
- 申請期間
- 2026年4月20日から2026年12月25日まで。予算到達時終了
主な対象昭和56年5月31日以前に着工された耐震性の低い住宅の所有者など、公式要件を満たす方が対象です。
兵庫県 ひょうご住まいの耐震化促進事業
兵庫県
- 支援額
- 市町と連携して住宅耐震化を支援
- 申請期間
- 市町の受付期間に従う
主な対象県内市町が実施する住宅耐震化補助等の対象住宅所有者など、各市町の公式要件を満たす方が対象です。
宝塚市 住宅耐震化促進事業
宝塚市
- 支援額
- 戸建住宅の計画策定は上限20万円
- 申請期間
- 公式案内に従い申請
主な対象昭和56年5月31日以前に着工され、耐震診断の結果安全性が低いと診断された住宅の所有者などが対象です。
明石市 簡易耐震診断推進事業
明石市
- 支援額
- 簡易耐震診断を実施
- 申請期間
- 公式案内に従い申請
主な対象明石市内の対象住宅で、建築時期などの公式要件を満たす住宅所有者等が対象です。
日立市 木造住宅耐震化支援事業助成金
日立市
- 支援額
- 耐震改修計画＋工事一括助成は上限115万円
- 申請期間
- 耐震診断は2026年4月27日〜2027年1月29日、耐震改修等は2026年4月27日〜2026年11月30日
主な対象昭和56年5月31日以前に建築された、階数2以下の木造戸建住宅で、所有者または2親等以内の親族が住んでいるものなどが対象です。
川崎市 木造住宅耐震改修助成制度
川崎市
- 支援額
- 最大180万円
- 申請期間
- 事前審査の申込み後、助成可能な場合に正式申請。交付決定通知前の工事契約等は対象外
主な対象平成12年5月31日以前に建築工事に着手した、木造2階建て以下、住宅、一戸建て住宅・共同住宅・長屋・店舗等併用住宅、木造在来工法の建築物が対象です。助成を受けられるのは、耐震改修等を行う木造住宅の所有者または所有者から委任を受けた方です。
海老名市 木造住宅の耐震化支援制度
海老名市
- 支援額
- 耐震診断士派遣は無料、耐震改修工事等は最大93万円
- 申請期間
- 耐震診断士派遣事業は2026年4月15日から2026年12月28日まで。各補助事業は2月末日までに実施・実績報告が必要
主な対象耐震診断士派遣、耐震改修計画書作成費補助、耐震改修工事費補助は、市内の一戸建て住宅、長屋、併用住宅で、平成12年5月31日以前の建築基準の住宅、在来工法による2階建て以下の木造住宅などが対象です。申請者は住宅を所有している個人またはその親族で、市税等の滞納がないことなどが要件です。
仙台市 戸建木造住宅耐震診断支援事業
仙台市
- 支援額
- 自己負担14,850円から17,600円で耐震診断支援
- 申請期間
- 令和8年度事業受付中。申込書を郵送または持参
主な対象仙台市内の木造個人住宅で、2階建て以下、平成12年5月31日以前に建てられたものの所有者が対象です。ツーバイフォー、丸太組、プレハブ、アパート、長屋などは対象外です。