地域・対象・目的から支援制度を探す

東大阪市子ども医療費助成制度

東大阪市

支援額

18歳到達後最初の3月末日までの保険診療自己負担額を一部助成

申請期間

通年

主な対象東大阪市内に居住地を有し、健康保険に加入している18歳到達後最初の3月末日までの子どもが対象です。

東大阪市妊婦支援給付金事業

東大阪市

支援額

妊婦1人あたり5万円、妊娠しているこども1人あたり5万円

申請期間

妊産婦との面談時に案内される電子申請により受付

主な対象申請日時点で東大阪市に住民票を有する妊婦または令和7年4月1日以降に出産する妊産婦などが対象です。

東大阪市保育料等無償化事業

東大阪市

支援額

2歳児クラスの認可外保育施設等は月額42,000円を上限に無償化

申請期間

通年。対象施設・認定区分に応じて手続き

主な対象保育の必要性の認定を受けた2歳児クラスの子どもなどが対象です。

東大阪市住居確保給付金事業

東大阪市

支援額

単身上限3.8万円、2人上限4.6万円、3から5人上限4.9万円

申請期間

通年。東大阪市生活支援部生活福祉課等へ相談

主な対象離職等により住宅を失った又は失うおそれがあり、収入・資産等の要件を満たす方が対象です。

東大阪市重度障害者医療費助成制度

東大阪市

支援額

同一医療機関等1日最大500円、月額上限3,000円まで自己負担を軽減

申請期間

通年

主な対象身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳等の要件を満たす重度障害者が対象です。

東大阪市入学準備金

東大阪市

支援額

大学等50万円、高校等25万円を無利子貸付

申請期間

令和8年4月入学予定者対象の令和7年度募集は終了

貸付制度・原則として返済が必要です

主な対象東大阪市に住所を有し、経済的理由により就学が困難で、令和8年4月に高校等または大学等に入学予定の方が対象です。

令和8年度東大阪市省エネ設備更新事業補助金

東大阪市

支援額

最大300万円（補助率2分の1）

申請期間

令和8年6月1日から令和9年2月28日まで。予算がなくなり次第終了

主な対象令和7年4月以降に先端設備等導入計画の認定を受けた中小企業のうち製造業者などが対象です。

令和8年度東大阪市空き店舗活用促進事業補助金

東大阪市

支援額

店舗改装等は最大80万円、備品は最大20万円

申請期間

令和8年5月1日から令和9年2月19日まで

主な対象東大阪市内の商店街の空き店舗で新たに開業する事業者または個人創業者などが対象です。

東大阪市介護用品支給事業（紙おむつの支給）

東大阪市

支援額

1か月の限度額4,000円で紙おむつ等を現物支給

申請期間

通年。毎月5日までに申請があれば審査のうえ当月から支給

主な対象東大阪市に在宅で居住する65歳以上の要介護3から5の方を介護している住民税非課税世帯の家族などが対象です。

東大阪市高齢者配食サービス見守り支援事業

東大阪市

支援額

配食時の見守り支援（利用料は自己負担）

申請期間

通年。協力事業者ごとに利用相談

主な対象高齢者配食サービスの利用を通じて見守りを必要とする高齢者等が対象です。詳細は協力事業者等へ確認します。

東大阪市耐震診断の補助金

東大阪市

支援額

耐震診断費用の11分の10以内、木造住宅は1戸上限5万円

申請期間

通年。事前相談・事前申請が必要

主な対象昭和56年5月31日以前に市内に建てられた木造住宅など、一定要件を満たす建物が対象です。

東大阪市高齢者補聴器購入費助成事業

東大阪市

支援額

上限3万円（1人1回限り）

申請期間

令和8年5月1日から令和9年2月26日まで

主な対象東大阪市に住民登録があり現に居住する満65歳以上で、市民税非課税世帯、身体障害者手帳対象外、医師意見書で補聴器の必要性を認められた方が対象です。

東大阪市 物価高騰対策給付金

東大阪市

支援額

市民1人あたり7,000円、対象世帯は1人あたり2,000円上乗せ

申請期間

東大阪市の確認書・公式案内に従う。審査後順次支給

主な対象東大阪市民を対象にした物価高騰対策。非課税世帯および住民税均等割のみ課税世帯は上乗せ対象です。詳細な基準日は市公式案内で確認してください。