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25件中 1〜24件を表示
関連度順
美郷町 感震ブレーカー設置費補助金
美郷町
- 支援額
- 最大3万円
- 申請期間
- 令和8年度。購入・設置後に申請
主な対象町内に住民登録があり、自ら居住する住宅等に感震ブレーカー等を設置する個人が対象です。
八尾市感震ブレーカー啓発
八尾市
- 支援額
- 補助金ではなく感震ブレーカー設置啓発
- 申請期間
- 補助金申請制度ではありません
主な対象八尾市民等を対象に、地震時の電気火災対策として感震ブレーカー設置を呼びかけています。
豊中市感震ブレーカー設置啓発
豊中市
- 支援額
- 補助金ではなく感震ブレーカー設置啓発
- 申請期間
- 補助金申請制度ではありません
主な対象住宅密集地域やブレーカーの入り切りがしにくい家庭などを中心に、感震ブレーカー設置検討を呼びかけています。
伊東市 感震ブレーカー設置費補助金
伊東市
- 支援額
- 最大5万円
- 申請期間
- 令和8年度。工事開始予定の2週間前までに申請
主な対象所有または使用する伊東市内の建物に感震ブレーカーを設置しようとする方、または市内に建物を新築し感震ブレーカーを設置しようとする方が対象です。
三島市 感震ブレーカー設置補助事業
三島市
- 支援額
- 最大2万5千円
- 申請期間
- 令和8年4月1日から令和9年1月29日まで
主な対象自ら所有または居住する三島市内の住宅に感震ブレーカーを設置する方、または市内に新築する一戸建て住宅へ設置する方が対象です。
静岡市 感震ブレーカー設置補助金
静岡市
- 支援額
- 最大3万円
- 申請期間
- 2026年4月1日から2027年1月22日まで
主な対象静岡市内の住宅に感震ブレーカー等を設置する方で、公式の対象者要件を満たす場合が対象です。
千葉市感震ブレーカー設置推進事業補助金
千葉市
- 支援額
- 器具別・申請区分別に補助
- 申請期間
- 令和8年度。購入前に事前相談・交付申請が必要
主な対象千葉市内で感震ブレーカーを設置する個人または町内自治会等で、公式要件を満たす方・団体が対象です。
土浦市 住宅用火災警報器・感震ブレーカー取付支援
土浦市消防本部
- 支援額
- 取付支援（機器は自己負担）
- 申請期間
- 平日8時30分〜17時15分に消防本部予防課等へ申込
主な対象住宅用火災警報器または感震ブレーカーの取付けが困難な、65歳以上のみの世帯、身体障害者手帳の交付を受けている世帯、消防長が取付困難と認める世帯が対象です。
豊田市 感震ブレーカー設置等補助金
豊田市
- 支援額
- 分電盤タイプ上限2万円、簡易・コンセントタイプ上限3,000円
- 申請期間
- 2026年5月7日から2027年3月1日まで。予算額到達時は受付終了
主な対象豊田市内の住宅に感震ブレーカーを設置する方など、公式要件を満たす方が対象です。
柏市 感震ブレーカー設置費用補助金
柏市
- 支援額
- 対象経費の3分の2・上限3,000円
- 申請期間
- 令和8年度は2026年6月1日から2027年1月29日まで。予算の範囲内
主な対象柏市内の対象建物に補助対象の簡易タイプ感震ブレーカーを設置する方が対象です。共同住宅・長屋、分電盤タイプ・コンセントタイプは対象外です。
高槻市木造住宅除却工事補助制度
高槻市
- 支援額
- 最大60万円、ブロック塀等撤去加算は最大300万円
- 申請期間
- 令和8年度。契約・工事着手前に申請
主な対象対象となる木造住宅の所有者等。除却工事やブロック塀等撤去は着手前に申請し、補助要件を満たす必要があります。
白井市住宅用省エネルギー設備等導入促進事業補助金
白井市
- 支援額
- 最大25万円
- 申請期間
- 令和8年6月1日から令和9年2月26日まで。予算がなくなり次第終了
主な対象市内に住所を有する個人で、令和8年4月1日から令和9年2月26日までに対象設備の購入・設置工事等が完了した方。市税滞納がないことなどの要件があります。
富里市令和8年度住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金
富里市
- 支援額
- 最大100万円
- 申請期間
- 令和8年度。予算の範囲内で受付
主な対象住宅用設備等を設置・導入する方。富里市では集合住宅用充電設備を除き、工事着手前の交付申請と交付決定後の着手が必要です。
松江市 住宅用火災警報器設置啓発
松江市
- 支援額
- 設置啓発
- 申請期間
- 随時確認
主な対象松江市内の住宅で火災予防設備の設置・点検を行う世帯などが対象です。
石巻市 自主防災組織機能強化補助金
石巻市
- 支援額
- 防災資機材は最大15万円、防災倉庫は最大30万円
- 申請期間
- 補助区分ごとの申請時期に従って申請。初回購入時、前回交付から一定期間経過後、災害で資機材が使用不能となった場合など
主な対象石巻市内で自主防災組織設置報告書を提出した自主防災組織が対象です。補助金を活用するには、自主防災組織を設置していることが条件です。
秩父市 消火栓ホース格納箱等設置費助成事業補助金
秩父市
- 支援額
- 費用の2分の1・上限6万円
- 申請期間
- 秩父市補助金等一覧で現行制度として掲載。詳細は危機管理課へ確認
主な対象市内の町会、行政区及び自主防災組織が、消火栓ホース格納箱や消防用ホース等の附属品の設置・修理を行う場合に対象です。
朝霞市 家具転倒防止器具等設置費補助金
朝霞市
- 支援額
- 1世帯1回限り上限1万円
- 申請期間
- 工事着工前の事前申請が必要
主な対象65歳以上のみで構成されている高齢者世帯、65歳以上の方及び障害のある方のみで構成される世帯、障害のある方のみで構成される世帯などが対象です。
横須賀市 自主防災組織等への防災器材等整備費補助金
横須賀市
- 支援額
- 最大40万円
- 申請期間
- 令和8年度は2026年6月1日から2026年9月30日まで。予算上限に達した場合は申請期間内でも締切
主な対象横須賀市に届け出た自主防災組織、または自主防災組織に所属する100戸以上の共同住宅を単位とする自主防災会が対象です。
市川市 あんしん住宅助成制度（防水板の設置等）
市川市
- 支援額
- 補助対象経費の3分の1、通常上限10万円（耐震関連工事は上限30万円の場合あり）
- 申請期間
- 2026年4月20日から2027年2月1日まで。先着順で、予算額に到達した場合は期間内でも受付終了
主な対象市川市内の住宅で、市内施工業者を利用して住宅の良質化に資する改修工事を行う場合が対象です。防災性メニューには防水板の設置、基礎のかさ上げ、感震ブレーカーの設置等が含まれます。
草加市 家具転倒防止器具取付費助成金
草加市
- 支援額
- 取付工事費の3分の2、上限11,000円
- 申請期間
- 事前申請制。危機管理課窓口で申請
主な対象市内在住で、15歳未満の人、65歳以上の人、障がい者手帳を所有する人のみで構成する世帯で、市税等を滞納していない方が対象です。
町田市 防災対策促進事業補助金（2026年9月受付開始）
町田市
- 支援額
- 感震ブレーカー 最大6万円
- 申請期間
- 2026年9月1日から受付開始予定
主な対象町田市公式ページで定める対象品目を購入・設置する世帯等が対象です。
小松島市 木造住宅耐震化促進事業
小松島市
- 支援額
- 最大210万円
- 申請期間
- 令和8年度受付中。募集件数に達した場合は受付終了
主な対象平成12年5月31日以前に着工された木造住宅など、小松島市が定める耐震診断・耐震改修等の要件を満たす住宅が対象です。
徳島市 既存木造住宅耐震化促進事業
徳島市
- 支援額
- 最大130万円
- 申請期間
- 2026年4月14日から受付開始
主な対象徳島市内の平成12年5月31日以前に着工された木造住宅で、耐震診断、耐震改修、耐震シェルター、住替え支援など各事業の公式要件を満たす所有者・居住予定者等が対象です。
高松市 家具類転倒防止対策促進事業補助金
高松市
- 支援額
- 最大1万円
- 申請期間
- 2026年5月7日から2026年12月28日まで。予算がなくなり次第終了
主な対象高松市内に住所を有し、自ら居住する住宅に令和8年度中に家具類転倒防止器具や感震ブレーカー等を購入・取り付ける世帯が対象です。補助金の交付は1世帯につき1回までです。