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16件中 1〜16件を表示
関連度順
喜多方市 木造住宅耐震化支援事業
喜多方市
- 支援額
- 上限140万円
- 申請期間
- 令和8年6月1日から令和8年9月30日まで。募集1件先着順
主な対象昭和56年5月31日以前に着工された3階建て以下の木造住宅で、耐震診断の結果、耐震基準を満たしていない住宅の所有者等が対象です。
二本松市 木造住宅耐震診断者派遣・耐震改修補助
二本松市
- 支援額
- 耐震改修・現地建替上限115万円、簡易・部分改修上限69万円
- 申請期間
- 2026年6月1日から2026年10月30日まで。募集戸数7戸程度、先着順
主な対象二本松市内の木造3階建て以下の専用住宅または併用住宅で、昭和56年5月31日以前に着工され、在来軸組工法等で建てられ、過去に市事業による耐震診断を受けていない住宅などが対象です。
利根町 木造住宅耐震診断士派遣・耐震補強補助
利根町
- 支援額
- 耐震補強上限115万円（耐震診断は無料）
- 申請期間
- 令和8年7月1日から令和8年7月31日まで。募集戸数到達で終了
主な対象町内の昭和56年5月31日以前に建築確認を受けた木造戸建住宅等で、3階以下、延べ面積30平方メートル以上等の要件を満たす住宅の所有者又は居住者等が対象です。町税滞納なし等の要件があります。
登米市 地域集会施設耐震改修工事助成事業
登米市
- 支援額
- 上限66万6,000円、耐震改修工事費用の66.66%
- 申請期間
- 随時相談を受付
主な対象耐震診断を受け、耐震改修工事が必要と診断された地域集会施設が対象です。
高槻市木造住宅除却工事補助制度
高槻市
- 支援額
- 最大60万円、ブロック塀等撤去加算は最大300万円
- 申請期間
- 令和8年度。契約・工事着手前に申請
主な対象対象となる木造住宅の所有者等。除却工事やブロック塀等撤去は着手前に申請し、補助要件を満たす必要があります。
須賀川市 木造住宅耐震改修助成事業
須賀川市
- 支援額
- 最大115万円
- 申請期間
- 予算上限に達するまで
主な対象耐震診断の結果、上部構造評点が基準未満となる木造住宅など、公式要件を満たす住宅が対象です。
青森市 木造住宅耐震改修補助事業
青森市
- 支援額
- 耐震改修・建替工事費の一部を補助
- 申請期間
- 令和8年7月1日から募集開始
主な対象青森市内の平成12年5月31日以前建築など公式要件を満たす木造住宅の所有者または居住者が対象です。
青森市 ブロック塀等耐震改修支援事業
青森市
- 支援額
- 耐震改修・建替・除却工事費の一部を補助
- 申請期間
- 令和8年度の公式募集に従い申請
主な対象青森市内の避難路沿道に存するブロック塀等の所有者が、耐震改修工事、建替工事または除却工事を行う場合に対象です。
三原市 危険なブロック塀等の除却・建替補助
三原市
- 支援額
- 除却最大15万円・建替最大30万円
- 申請期間
- 2026年5月1日から2026年8月31日まで
主な対象三原市内の補助対象ブロック塀等の所有者または管理者、または設置されている土地の所有者または管理者で、市税滞納がない方が対象です。
東広島市 ブロック塀除却費等補助金
東広島市
- 支援額
- 除却最大15万円・建替最大30万円
- 申請期間
- 令和7年度受付終了。令和8年度以降予定分の相談は随時受付
主な対象東広島市内の対象ブロック塀等の所有者または管理者で、市税を滞納していない方が対象です。
尾道市 ブロック塀等の安全確保事業
尾道市
- 支援額
- 除却最大15万円・建替最大30万円
- 申請期間
- 2026年11月30日まで
主な対象尾道市内にあり、緊急輸送道路または市内小中学校通学路に面する高さ0.6m以上の個人所有ブロック塀等の所有者等が対象です。
長崎市耐震改修の助成制度（木造戸建住宅）
長崎市
- 支援額
- 耐震診断11万3千円、耐震改修最大100万円
- 申請期間
- 耐震化総合支援事業は2026年4月13日から2026年10月30日まで。耐震診断・除却は2027年1月29日まで
主な対象長崎市内の対象木造戸建住宅について、耐震診断、耐震改修、現地建替、防火改修、除却工事を行う所有者等で、公式要件を満たす方が対象です。
延岡市 ブロック塀等地震対策支援事業
延岡市
- 支援額
- 対象額の3分の2、算定上限35万6,000円
- 申請期間
- 2026年5月11日から2026年10月30日まで。事前調査申込みが必要で、先着順・予算到達時終了
主な対象災害時の避難施設に至る道路などに面し、道路面から高さ1.2m以上かつ健全性がないブロック塀等が対象です。
長崎市 耐震改修の助成制度（木造戸建住宅）
長崎市
- 支援額
- 最大100万円
- 申請期間
- 耐震化総合支援事業は2026年4月13日から2026年10月30日まで。耐震診断・除却は2026年4月13日から2027年1月29日まで
主な対象長崎市内の対象木造戸建住宅について、耐震診断、耐震改修、現地建替、防火改修、除却工事を行う所有者等で、公式要件を満たす方が対象です。
八代市 戸建木造住宅耐震化支援事業
八代市
- 支援額
- 最大157.5万円
- 申請期間
- 令和8年度まで拡充。申請前に建築指導課へ事前相談が必要
主な対象八代市内の対象戸建木造住宅について、耐震診断、耐震改修設計、耐震改修工事、耐震改修設計工事、耐震建替工事、耐震シェルター工事などを行う所有者等で、公式要件を満たす方が対象です。
福島市 木造住宅耐震改修等補助事業
福島市
- 支援額
- 最大115万円（一般耐震改修工事・現地建替工事）
- 申請期間
- 2026年5月11日から2026年8月31日まで。予算額に到達次第終了
主な対象福島市内の昭和56年5月31日以前に着工された3階建て以下の木造住宅で、耐震診断により耐震基準を満たしていないと判定され、所有者が自ら居住するまたは居住予定など公式要件を満たす住宅が対象です。