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12件中 1〜12件を表示
関連度順
広島市 住宅・建築物土砂災害対策改修補助金
広島市
- 支援額
- 最大77万2千円
- 申請期間
- 2026年5月15日から2026年5月29日まで。予算額に達しない場合は6月1日以降先着順
主な対象土砂災害特別警戒区域内にあり、区域指定前から建てられている、居室を有し土砂災害に対する構造耐力上の安全性を有していない建築物などが対象です。
舞鶴市危険住宅等土砂災害対策改修支援事業補助金
舞鶴市
- 支援額
- 補助対象工事費の33%、上限108.9万円
- 申請期間
- 2026年5月7日から相談受付。予算額到達で終了
主な対象市内にある居室を有する建築物で、土砂災害特別警戒区域にあり、区域指定時に既に存在または工事中で、建築基準法施行令第80条の3に適合せず、現在居住に使用されている危険住宅等の所有者または借受人が対象です。
鮭川村 がけ地近接等危険住宅移転事業補助金
鮭川村
- 支援額
- 建物助成上限421万円
- 申請期間
- 事業実施前年度の8月頃までに事前協議
主な対象災害危険区域、がけ地区域、土砂災害特別警戒区域に現在居住している住宅を、危険区域外へ移転する方が対象です。
宇都宮市 がけ地近接等危険住宅移転事業補助金
宇都宮市
- 支援額
- 上限421万円（除却・移転費等は別枠）
- 申請期間
- 申請希望年度の前年度9月末までに事前相談
主な対象災害危険区域や土砂災害特別警戒区域等にある危険住宅に居住している世帯が対象です。
礼文町 子育て世代マイホーム新築助成
礼文町
- 支援額
- 600万円、土砂災害対策加算250万円
- 申請期間
- 住宅取得時に申請
主な対象住宅を新築・増改築・購入した登記上の所有者で、45歳以下、同一世帯に18歳以下の子が同居し、交付決定を受けた住宅に3年以上居住する方が対象です。住宅取得費200万円以上、町税等滞納なしも要件です。
鶴岡市がけ地近接等危険住宅移転事業補助金
鶴岡市
- 支援額
- 最大421万円ほか
- 申請期間
- 通年
主な対象災害危険区域、がけ地区域、土砂災害特別警戒区域等に存する既存不適格住宅の移転を行う方が対象です。
長野県 信州被災者生活再建支援制度
長野県
- 支援額
- 最大50万円
- 申請期間
- 災害ごとの市町村受付窓口で確認
主な対象自然災害により住宅に半壊の被害を受け、国の被災者生活再建支援制度の対象とならない世帯など、長野県・市町村が定める要件に該当する世帯が対象です。
綾部市 木造住宅本格耐震改修事業
綾部市
- 支援額
- 補助率5分の4、上限115万円（多雪区域は140万円）
- 申請期間
- 令和8年度。受付枠に限りあり、工事着手前に都市建築課へ相談
主な対象綾部市内の木造住宅で、耐震診断の結果、評点が1.0未満、延べ床面積の2分の1以上を住宅として使用し、昭和56年5月31日以前に着工・完成している住宅が対象です。工事着手後の申請は認められず、事前に耐震診断が必要です。
宇治市 木造住宅の耐震改修等工事補助
宇治市
- 支援額
- 耐震改修A上限115万円、空き家は上限140万円
- 申請期間
- 2026年4月7日から2027年1月15日まで。工事着手前に申請
主な対象昭和56年5月31日以前に着工され現に完成している木造住宅など、公式要件を満たす住宅が対象です。所有者または居住者が申請でき、所有者と居住者が異なる場合は同意が必要です。
亀岡市 木造住宅耐震改修事業費補助金
亀岡市
- 支援額
- 耐震改修上限100万円、簡易耐震改修上限40万円、耐震シェルター上限30万円
- 申請期間
- 2026年5月14日から受付開始。件数に限りあり、先着順
主な対象亀岡市の木造住宅耐震診断士派遣事業や耐震改修事業費補助金の対象となる木造住宅について、耐震改修、簡易耐震改修、耐震シェルター設置等を行う場合に対象となります。工事着手前の申請が必要です。
恩納村 民間賃貸住宅建設助成事業
恩納村
- 支援額
- 1事業あたり上限1,000万円
- 申請期間
- 工事着工前に事業計画承認申請が必要。事業完了後3か月以内に交付申請兼実績報告
主な対象恩納村内にファミリー向け民間賃貸住宅を新築し所有権を有する個人・法人で、村税等の滞納がなく、国・県・村の他制度による重複補助を受けていない方などが対象です。
津市 子育て世帯移住促進空き家活用助成事業
津市
- 支援額
- 最大150万円
- 申請期間
- 随時受付。ただし予算に限りがあり年度途中で受付終了する場合あり。申請前に都市政策課へ事前相談を推奨
主な対象市外から津市へ移住した18歳未満の子どもを養育し同居する子育て世帯で、購入した空き家に10年以上居住するなど、世帯要件と住宅要件を満たす方が対象です。