地域・対象・目的から支援制度を探す

小野町 出産育児一時金

小野町

支援額

50万円

申請期間

公募 分類で探す 組織で探す ホーム くらし ＋ ライフインデックス 戸籍・住民票 年金・保険・税金 健康・福祉 住まい・交通 消費 防災・安全 ごみ・環境・衛生

主な対象小野町内に住所があり、子育て、妊娠出産、児童扶養、保育等について町が定める年齢・世帯・所得等の要件を満たす方が対象です。

加美町 国民健康保険 出産育児一時金

加美町

支援額

1子につき50万円

申請期間

直接支払制度を利用しない場合は退院後に領収書・母子手帳等を持参して申請

主な対象加美町国民健康保険加入者が出産した場合が対象です。85日以上の妊娠であれば死産・流産でも支給されます。

大和町 国民健康保険出産育児一時金

大和町

支援額

50万円

申請期間

直接支払制度を利用しない場合、出産費用が一時金を下回った場合、受領委任払制度利用時等に申請

主な対象大和町国民健康保険の被保険者が出産した場合が対象です。妊娠85日以上の死産、流産、人工妊娠中絶も含みます。

大郷町 国民健康保険出産育児一時金

大郷町

支援額

50万円

申請期間

出産時または受領委任制度利用前に町民課へ相談・申請

主な対象大郷町国民健康保険の被保険者が出産した場合が対象です。受領委任制度は出産予定日まで1か月以内等の条件があります。

滝川市 国民健康保険出産育児一時金

滝川市

支援額

最大50万円

申請期間

出産後に申請。直接支払制度を利用する場合は医療機関等で手続き

主な対象滝川市の国民健康保険加入者で、妊娠85日以上の出産、死産、流産をした場合に世帯主が対象です。直接支払制度を利用しない場合、または分娩費用との差額がある場合に申請できます。

八雲町 国民健康保険出産育児一時金

八雲町

支援額

子ども1人につき50万円。条件により48万8千円

申請期間

直接支払制度あり。差額発生時や制度を利用しない場合は窓口申請。時効は支払日の翌日から2年

主な対象八雲町国民健康保険加入者が出産した場合が対象です。妊娠12週以上の死産・流産も含みます。

長万部町 国民健康保険出産育児一時金

長万部町

支援額

出生児1人につき50万円。条件により48万8千円

申請期間

国民健康保険の給付として申請。直接支払制度等の扱いは窓口確認

主な対象長万部町国民健康保険に加入している方が出産した場合が対象です。

寿都町 国民健康保険 出産育児一時金

寿都町

支援額

50万円

申請期間

出産後、公式案内に従い申請。直接支払制度の利用可

主な対象寿都町国民健康保険に加入している方が出産した場合が対象です。妊娠85日以上の死産・流産も対象です。

浜頓別町 出産育児一時金

浜頓別町

支援額

50万円

申請期間

出産後、直接支払制度を利用しない場合又は差額がある場合に申請

主な対象浜頓別町国民健康保険に加入している方が出産した場合、世帯主が対象です。妊娠4か月以上の死産・流産も対象です。

枝幸町 国民健康保険 出産育児一時金

枝幸町

支援額

42万円

申請期間

出産日の翌日から2年以内

主な対象枝幸町国民健康保険に加入している方が出産したときに対象です。

音更町 国民健康保険 出産育児一時金

音更町

支援額

50万円

申請期間

直接支払制度利用時は医療機関で手続き。差額がある場合等は役場で申請

主な対象音更町国民健康保険の加入者が出産したときに対象です。社会保険等に1年以上加入していた方が国保加入後6か月以内に出産した場合は前加入保険への申請となる場合があります。

芽室町 出産育児一時金

芽室町

支援額

50万円

申請期間

直接支払制度を利用しない場合や差額がある場合に申請

主な対象芽室町の国民健康保険加入者が出産した場合が対象です。社会保険等の本人加入後6か月以内等は前加入保険から支給される場合があります。

東村山市 国民健康保険 出産育児一時金

東村山市

支援額

原則50万円

申請期間

出産後。直接支払制度等の利用状況により手続きが異なる

主な対象東村山市国民健康保険の被保険者が出産した場合に、世帯主へ出産育児一時金が支給されます。他の健康保険から同種給付を受けられる場合は対象外です。

出産育児一時金

厚生労働省・公的医療保険者

支援額

子ども1人につき原則50万円

申請期間

出産時（直接支払制度を利用する場合は医療機関等で手続き）

主な対象公的医療保険の加入者または被扶養者が出産した場合に対象です。妊娠85日以上の出産が対象となります。

舟形町 出産支援給付金

舟形町

支援額

最大11万6千円

申請期間

令和8年度。健康福祉課福祉係へ問い合わせ

主な対象令和3年4月2日以降又は令和4年1月1日以降に出生し、山形県内市町村に出生後最初の住民登録がされた新生児がいる世帯等が対象です。

大江町 おおえにこにこ出産サポート助成事業

大江町

支援額

上限7万円

申請期間

出産日から1年以内に申請

主な対象2025年4月1日以降に第2子以降を出産し、出産日から1年間母子とも大江町に住所がある産後1年以内の産婦等が対象です。

九戸村 出産費用助成金

九戸村

支援額

上限18万円

申請期間

2026年度。出産後に必要書類を添えて申請

主な対象出産費用助成に係る子どもを監護・扶養し、保護者が出産日以前から村内住所を有し1年以上居住、生まれた子どもが同住所に住民登録され同居していること等が要件です。

室蘭市 入院助産制度

室蘭市

支援額

指定助産施設での入院出産費用を助成、世帯区分に応じ本人負担あり

申請期間

原則として出産予定日の3か月前までに申請。出産後申請は対象外

主な対象室蘭市に住民登録等があり母子手帳の交付を受けた方で、所得区分AからD2に該当し、保健上の必要があり経済的理由で入院助産を受けることができない妊産婦が対象です。

積丹町 出産費資金貸付け事業

積丹町

支援額

単胎33万6千円、双胎67万2千円

申請期間

出産予定日まで1か月以内または妊娠4か月以上で医療機関等から請求を受けた時点

貸付制度・原則として返済が必要です

主な対象国民健康保険から出産育児一時金の支給が見込まれる被保険者の属する世帯主で、出産予定日まで1か月以内、または妊娠4か月以上で出産費用の請求を受けた方が対象です。

港区 出産費用の助成

港区

支援額

最大31万円（1人出産の場合）

申請期間

出生日から1年以内

主な対象港区に住民登録があり、出産費用から出産育児一時金等を差し引いた自己負担がある方が対象です。申請期限や必要書類の要件があります。

出産手当金

全国健康保険協会等の医療保険者

支援額

産前産後休業中の標準報酬日額の3分の2相当

申請期間

産前産後休業後に加入する医療保険者へ申請。請求権の時効に注意

主な対象健康保険の被保険者本人が、出産のため会社を休み、給与の支払いを受けない、または出産手当金より少ない給与しか受けない場合に対象です。国民健康保険では通常対象外のため、加入する医療保険者へ確認します。