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14件中 1〜14件を表示
関連度順
結城市 浄化槽設置費補助金
結城市
- 支援額
- 8～10人槽上限54万8千円ほか
- 申請期間
- 令和8年度様式で申請。実績報告は交付決定日から6か月以内又は令和9年2月25日の早い日まで
主な対象公共下水道、農業集落排水、地域し尿処理施設の計画区域等を除く地域で、専用住宅又は一定の併用住宅に浄化槽を設置する方が対象です。
常総市 合併処理浄化槽設置補助金
常総市
- 支援額
- 最大102万8千円
- 申請期間
- 令和8年4月15日午前9時から受付
主な対象補助対象区域で合併処理浄化槽を設置する住宅、店舗、事業所等が対象です。撤去・宅内配管補助は設置補助に追加して交付されます。
常陸大宮市 浄化槽設置等補助金
常陸大宮市
- 支援額
- 最大102万8,000円
- 申請期間
- 令和8年度案内。予算範囲内
主な対象専用住宅等に合併処理浄化槽を設置し、既存単独処理浄化槽又はくみ取り槽から転換する方等が対象です。
茨城町 合併処理浄化槽設置補助金
茨城町
- 支援額
- 最大58.5万円＋撤去等
- 申請期間
- 令和8年度追加募集。下水道課窓口で直接申込み、予算状況により終了
主な対象茨城町内で単独処理浄化槽又はくみ取り槽から合併処理浄化槽へ転換等を行う住宅が対象です。既設合併処理浄化槽更新等は対象外です。
河内町 浄化槽設置費補助制度
河内町
- 支援額
- 上限199.6万円（撤去・配管加算あり）
- 申請期間
- 令和8年度受付。年度内、原則2月末までに設置完成
主な対象浄化槽処理促進区域で、年度内に環境配慮型浄化槽を設置完了する住宅等が対象です。
久慈市 浄化槽設置整備事業補助金
久慈市
- 支援額
- 10人槽66万円、転換撤去・宅内配管加算あり
- 申請期間
- 2026年12月28日まで。予約申込み・予算の範囲内で受付
主な対象公共下水道や漁業集落排水の整備が予定されていない地域で、住宅等に浄化槽を設置しようとする方が対象です。
遠野市 浄化槽設置整備事業費補助金
遠野市
- 支援額
- 10人槽66万円、撤去・宅内配管加算あり
- 申請期間
- 2026年4月30日から2026年12月25日まで。予算到達で終了
主な対象遠野市の公共下水道事業区域・農業集落排水処理区域等を除く地域で、個人住宅に浄化槽を設置する方が対象です。事業用や法人は対象外です。
野辺地町 合併処理浄化槽設置整備事業補助金
野辺地町
- 支援額
- 上限114万円
- 申請期間
- 2026年4月1日から2026年11月27日まで。完了報告は2027年2月26日又は完了後30日以内の早い日まで
主な対象野辺地町内で10人槽以下の合併処理浄化槽を設置する住宅所有者等で、工事着工前に申請し、町税滞納がない方が対象です。
北広島市 浄化槽設置補助金
北広島市
- 支援額
- 10人槽66万円。撤去・宅内配管等の加算あり
- 申請期間
- 令和8年度分受付。先着順で予算枠に達した時点で終了
主な対象北広島市内の下水道処理区域外で、居住目的の住宅に10人槽以下の登録浄化槽を設置する方が対象です。店舗併用住宅は居住部分が延べ床面積の2分の1以上である必要があります。
徳島市 令和8年度合併処理浄化槽への転換補助
徳島市
- 支援額
- 最大139万6千円（特定既存単独処理浄化槽・10人槽）
- 申請期間
- 2026年4月1日から2027年1月29日まで
主な対象対象地域内で、居住用建物に合併処理浄化槽を設置しようとする個人等が対象です。
鹿児島市 浄化槽設置補助金交付制度
鹿児島市
- 支援額
- 合併処理浄化槽への転換費を補助
- 申請期間
- 工事前に補助金交付申請
主な対象公共下水道事業計画区域外など対象地域で、単独処理浄化槽やくみ取り槽から合併処理浄化槽へ転換する既存住宅等が対象です。
北見市 合併処理浄化槽設置等補助制度
北見市
- 支援額
- 10人槽は上限123万9,000円、設置費の70%以内
- 申請期間
- 2026年4月1日から受付。予算の範囲内
主な対象公共下水道区域外の専用住宅が対象です。栄浦地区漁業集落環境整備事業整備実施区域、事務所・事業所、業として建築または所有するものは対象外です。
延岡市 浄化槽設置補助制度
延岡市
- 支援額
- 10人槽54万8,000円、撤去・宅内配管加算あり
- 申請期間
- 工事着工前に申請。補助金交付申請年度の2月末日までに工事完了と実績報告が必要
主な対象公共下水道の事業認可区域、農業集落排水・漁業集落排水の事業計画区域等を除く地域で、専用住宅または延床面積の2分の1以上を居住に使用する併用住宅が対象です。
総社市 浄化槽設置整備事業補助金
総社市
- 支援額
- 合併処理浄化槽最大54.8万円ほか
- 申請期間
- 2026年4月1日から2026年10月30日まで、または予算額に達するまで
主な対象補助対象地域で自己居住用の専用住宅に10人槽以下の合併処理浄化槽を設置し、市税滞納がないなど公式要件を満たす方が対象です。