地域・対象・目的から支援制度を探す
公式情報の確認先がある制度：10,275件
総掲載数10,319件。複数カテゴリに該当する制度があるため、カテゴリ別件数の合計とは一致しません。
検索条件を指定する
検索結果
2,628件中 2233〜2256件を表示
関連度順
新居浜市 民間ブロック塀等整備事業補助
新居浜市
- 支援額
- 最大30万円
- 申請期間
- 令和8年度制度として受付。予算の範囲内
主な対象新居浜市内の通学路や避難路等に面する危険なブロック塀等について、撤去または改修を行う所有者等が対象です。詳しい要件は事前相談で確認します。
新居浜市 移住者住宅改修支援事業
新居浜市
- 支援額
- 子育て世帯は最大400万円
- 申請期間
- 令和8年度制度として案内中。改修前に申請
主な対象2021年4月1日以降に愛媛県外から新居浜市へ移住した働き手世帯または子育て世帯で、空き家バンク登録戸建て住宅を購入または賃借し、5年以上居住する意思がある方が対象です。
新居浜市 浄化槽設置整備事業補助金
新居浜市
- 支援額
- 最大122.8万円程度（人槽・転換内容により異なる）
- 申請期間
- 令和8年度は2026年4月16日から申請受付。補助件数に限りがあり先着順
主な対象公共下水道の事業計画区域外で、申請者本人が居住する住宅について、くみ取り便槽または単独処理浄化槽から合併処理浄化槽へ転換する個人が対象です。
西条市 ブロック塀等安全対策事業
西条市
- 支援額
- 最大30万円
- 申請期間
- 令和7年度案内。申込前に建築審査課へ事前相談
主な対象西条市内の通学路等に面する危険なブロック塀等について、所有者、相続人、管理人などが安全対策工事を行う場合が対象です。
西条市 移住者住宅改修支援事業費補助金
西条市
- 支援額
- 子育て世帯は最大400万円
- 申請期間
- 2026年4月1日から2026年12月1日まで。予算到達時は受付終了
主な対象2021年4月1日以後に県外から西条市へ移住した働き手世帯または子育て世帯で、市または県空き家バンク等を通じて購入した一戸建て住宅を改修する方などが対象です。
西条市 浄化槽設置整備事業補助金
西条市
- 支援額
- 転換時は最大103.6万円程度（人槽・区域加算により異なる）
- 申請期間
- 通年案内。事前申請が必要
主な対象公共下水道事業計画区域外で、主に居住を目的とした住宅に合併処理浄化槽を設置する方、または汲取り便槽・単独処理浄化槽から転換する方が対象です。
さいたま市 耐震補強等助成事業（戸建住宅の耐震補強設計・工事）
さいたま市
- 支援額
- 耐震補強工事は上限120万円、総合的耐震補強工事は上限140万円
- 申請期間
- 2026年4月1日から受付開始。予算超過時は交付不可。実績報告は申請年度の1月31日までを目安
主な対象昭和56年5月31日以前に着工・建築された戸建住宅、または平成12年5月31日以前に工事着手された木造在来軸組工法の地上2階建て以下・延べ面積500平方メートル以下の戸建住宅で、耐震診断の結果、安全な構造でないと判定されたものなどが対象です。
松戸市 木造住宅耐震改修助成事業
松戸市
- 支援額
- 設計費・工事費・工事監理費の5分の4、上限100万円
- 申請期間
- 2026年5月7日から2026年11月13日まで。予算額に達し次第受付終了
主な対象松戸市内にある平成12年5月31日以前に建築または着工された在来軸組構法の木造一戸建て住宅・併用住宅で、地上2階以下など公式要件を満たし、耐震性が不足している住宅が対象です。
市川市 あんしん住宅助成制度（防水板の設置等）
市川市
- 支援額
- 補助対象経費の3分の1、通常上限10万円（耐震関連工事は上限30万円の場合あり）
- 申請期間
- 2026年4月20日から2027年2月1日まで。先着順で、予算額に到達した場合は期間内でも受付終了
主な対象市川市内の住宅で、市内施工業者を利用して住宅の良質化に資する改修工事を行う場合が対象です。防災性メニューには防水板の設置、基礎のかさ上げ、感震ブレーカーの設置等が含まれます。
千葉市 住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金
千葉市
- 支援額
- 太陽光発電は最大4.5万円、ZEH+・エネファームは10万円、蓄電池7万円、窓断熱改修は最大8万円
- 申請期間
- 2026年5月1日から2027年1月29日必着まで。予算がなくなり次第終了
主な対象千葉市内の住宅に補助対象設備を導入し、公式要件を満たす方が対象です。既築住宅に設備を設置する場合のみ対象となる設備があります。
柏市 ゼロカーボンシティ促進総合補助制度（家庭向け）
柏市
- 支援額
- 設備により上限8万円から25万円。集合住宅用充電設備は最大100万円×基数の場合あり
- 申請期間
- 2026年5月1日から2027年2月26日まで。先着順で、予算額の上限に達した場合は期間内でも受付終了
主な対象柏市内の家庭に、エコ窓改修、エネファーム、蓄電池、V2H充放電設備、電気自動車、集合住宅用充電設備などの補助対象設備を導入し、公式要件を満たす方が対象です。
船橋市 木造住宅耐震診断助成事業
船橋市
- 支援額
- 耐震診断費の3分の2、上限11万円
- 申請期間
- 令和8年度分の受付締切は2027年1月29日。予算に達し次第終了
主な対象船橋市内で平成12年5月以前に新築された平屋または2階建ての木造住宅を所有し、かつ居住しており、市税の滞納がない方が対象です。
野田市 戸建て木造住宅の耐震診断費助成制度
野田市
- 支援額
- 耐震診断費の実支出額、上限8万円
- 申請期間
- 事前申請制。予算額に達し次第受付終了。実績報告は当年度1月15日までが望ましいと案内
主な対象野田市内で、1981年5月31日以前に建築または着工された2階建て以下の木造在来工法の一戸建て住宅を自ら所有し居住しており、市税滞納がない方などが対象です。
川口市 住宅の耐震診断補助金
川口市
- 支援額
- 戸建ては費用3分の2・上限6万5千円
- 申請期間
- 令和8年度受付中。事前申請が必要、実績報告は申請年度の1月31日まで
主な対象平成12年5月31日以前に建築された戸建て住宅、共同住宅および長屋（マンションを除く）が対象です。平成12年5月31日以前に建築された住宅のうち一部は、木造在来軸組構法2階建て以下などの条件があります。
川越市 旧耐震建築物の耐震診断補助制度
川越市
- 支援額
- 木造住宅等は診断費3分の2・上限6万円
- 申請期間
- 令和8年度は2026年4月1日から12月4日まで。事業契約前の申請が必要
主な対象昭和56年5月31日以前に着工した木造住宅等、共同住宅、多数の者が利用する建築物で、明らかな違反がなく過去に本補助を受けていない建築物などが対象です。
川越市 旧耐震建築物の耐震改修補助制度
川越市
- 支援額
- 木造住宅等は改修費23%・上限30万円
- 申請期間
- 令和8年度は2026年4月1日から12月4日まで。事業契約前の申請が必要
主な対象昭和56年5月31日以前に着工した木造住宅等で、耐震診断の結果、地震に対して安全ではないと診断され、改修後に耐震基準を満たす建築物などが対象です。
熊谷市 木造住宅耐震診断補助金
熊谷市
- 支援額
- 耐震診断費用2分の1・上限7万5千円
- 申請期間
- 耐震診断を実施する前に建築審査課へ相談・申請。予算の範囲内で実施
主な対象昭和56年5月31日以前の着工で旧耐震基準により建築された、市内の2階建て以下の木造住宅について、市内に住所を有し、その住宅に居住・所有する方または2親等以内の親族が対象です。
熊谷市 木造住宅耐震改修等補助金
熊谷市
- 支援額
- 耐震改修費用3分の1・上限60万円
- 申請期間
- 耐震改修等を実施する前に建築審査課へ相談・申請。予算の範囲内で実施
主な対象昭和56年5月31日以前の着工で旧耐震基準により建築された、市内の2階建て以下の木造住宅について、耐震診断を受け強度不足と診断され、耐震改修等を行う場合が対象です。
草加市 家具転倒防止器具取付費助成金
草加市
- 支援額
- 取付工事費の3分の2、上限11,000円
- 申請期間
- 事前申請制。危機管理課窓口で申請
主な対象市内在住で、15歳未満の人、65歳以上の人、障がい者手帳を所有する人のみで構成する世帯で、市税等を滞納していない方が対象です。
越谷市 ゼロカーボン推進補助金（家庭用）
越谷市
- 支援額
- ZEH 20万円、太陽光発電設備は住宅上限8万円または市内事業者契約で上限10万円
- 申請期間
- 令和8年度前期は2026年5月21日から6月5日までで受付終了。後期は2026年10月5日から受付予定
主な対象越谷市内に居住する方、申請年度内に越谷市に居住予定の方、またはマンション管理組合などが対象です。補助対象設備ごとの要件があります。
柏市 要介護高齢者等住宅改造費補助制度
柏市
- 支援額
- 補助対象経費上限36万円に補助率を乗じた額。非課税世帯等は最大32万4,000円
- 申請期間
- 通年。必ず工事開始前に担当ケアマネジャー等へ相談し、事前申込
主な対象柏市に住民登録があり、介護保険の要支援または要介護認定を受けている方で、本人および同一住所親族の市民税所得割額合計が16万円未満、市税滞納がない方が対象です。
船橋市 親世帯・子育て世帯近居同居支援事業
船橋市
- 支援額
- 10万円
- 申請期間
- 住宅の建築または購入契約前に事前届出。転居後に交付申請
主な対象親世帯または子育て世帯が市内に1年以上居住し、18歳以下の子どもがいる子育て世帯と親世帯が、令和8年4月1日から令和9年3月31日までに市内で近居または同居するため住宅を建築・購入する場合などが対象です。
越谷市 居宅介護（介護予防）住宅改修費
越谷市
- 支援額
- 20万円を上限に改修費用の9割・8割・7割を支給
- 申請期間
- 工事前に事前申請が必要。事前申請がない場合は支給対象外
主な対象越谷市で要介護または要支援の認定を受けている方が、手すりの取付け、段差や傾斜の解消、滑りにくい床材への変更、引き戸等への扉の取替え、洋式便器への取替えなどを行う場合に対象です。
川口市 結婚新生活支援補助金（令和8年度）
川口市
- 支援額
- 住居費・引越費用の一部、最大経費10万円
- 申請期間
- 2027年3月31日15時受付まで（予算上限に達した場合は終了）
主な対象令和8年1月1日から令和9年3月31日に婚姻した、夫妻ともに婚姻日時点で39歳以下の新婚世帯が対象です。申請時に夫妻とも市内に住民登録し同居、合計所得500万円未満、市税滞納なし、講座受講などの要件があります。