地域・対象・目的から支援制度を探す

一関市 児童生徒就学援助事業（学校給食費等）

一関市教育委員会

支援額

学用品費・学校給食費などを援助

申請期間

6月末日までの申請で認定された場合は4月分から支給。年度途中も随時受付

主な対象一関市内に住所を有する小中学校在籍児童生徒の保護者、または一関市外に住所を有し一関市立小中学校に在籍する児童生徒の保護者で、生活保護、生活保護停止・廃止、市民税非課税、児童扶養手当全額受給、収入基準以下など公式要件に該当する方が対象です。

江戸川区 就学援助費（江戸川区立小・中学校）

江戸川区

支援額

学用品費・給食費・修学旅行費など学校生活に必要な費用の一部

申請期間

毎年4月に学校を通じて申請書を配布。年度途中でも申請可能

主な対象江戸川区に住み、江戸川区立小・中学校に通学している子どもがいる家庭で、生活保護を受けている方、生活保護の停止・廃止を受けた方、または生活保護に準ずる程度に困窮していると認められる方が対象です。

江戸川区 入学資金融資あっせん制度

江戸川区

支援額

高校等100万円、短大・大学等200万円、海外留学200万円まで。本人負担利率0.5%となるよう利子補給

申請期間

通年相談型。入学先への払込日から1か月前をめやすに申込み

貸付制度・原則として返済が必要です

主な対象進学予定者の保護者等で満20歳以上、江戸川区内に引き続き1年以上居住、住民税滞納なし、生活保護を受けていない、安定継続した収入があるなどの条件を満たす方が対象です。

荒川区 教育費の保護者負担軽減事業

荒川区

支援額

学校給食費、補助教材費等、修学旅行参加費等を公費負担

申請期間

通年。対象費用は学校が購入・支払いを行うものを公費負担

主な対象荒川区立小中学校に通学する児童生徒の保護者が対象です。

三浦市奨学金条例に基づく奨学制度

三浦市

支援額

第3区分20万円、第2区分10万円（入学時一時給付）

申請期間

日本学生支援機構の予約採用申込みは在学する高等学校等を通じて例年4月から6月頃。市奨学金の採用人数は令和8年度予算の範囲内

主な対象三浦市に住所を有し、大学等へ進学予定で、日本学生支援機構の給付奨学金第2区分または第3区分の採用候補者である方などが対象です。高等学校等を卒業した方、卒業見込みの方または同等の資格を有する方で、経済的理由により就学が困難であることなどの要件があります。

旭川市 就学援助制度（学校給食費等）

旭川市

支援額

学校給食費は保護者負担分の全額など

申請期間

年度ごと。家計急変等の場合は随時相談

主な対象旭川市立小中学校への就学にあたり、経済的に困っている家庭で、所得基準等を満たす世帯が対象です。

豊橋市 学校給食費負担軽減対応補助金

豊橋市

支援額

小学校最大63,800円、中学校最大74,800円

申請期間

令和8年度は初回2026年6月10日まで。以後翌月10日まで、最終2027年3月10日まで

主な対象豊橋市立小中学校等で給食を喫食していない児童生徒の保護者、または豊橋市立以外の小中学校に通学する児童生徒の保護者など、公式要件を満たす方が対象です。

名古屋市 就学援助（未来まなび応援金）

名古屋市

支援額

入学準備金は小学校64,300円、中学校81,000円等

申請期間

随時受付。ただし3月、8月は受付なし。通学先の学校へ申出

主な対象児童扶養手当が支給された方、所得が基準額以下の方など、名古屋市公式の就学援助対象要件を満たす保護者が対象です。

松山市 ブロック塀等安全対策補助事業

松山市

支援額

最大30万円

申請期間

2026年4月15日から2027年1月29日まで

主な対象松山市内の避難路または通学路に面して設置されている危険ブロック塀等の所有者等で、市税滞納がなく、暴力団員でない方が対象です。

新居浜市 民間ブロック塀等整備事業補助

新居浜市

支援額

最大30万円

申請期間

令和8年度制度として受付。予算の範囲内

主な対象新居浜市内の通学路や避難路等に面する危険なブロック塀等について、撤去または改修を行う所有者等が対象です。詳しい要件は事前相談で確認します。

新居浜市 就学援助制度（学校給食費等）

新居浜市

支援額

学校給食費等を実費・定額で援助

申請期間

在籍する小・中学校を通じて教育委員会へ申請

主な対象経済的な理由によって就学が困難な児童・生徒の保護者が対象です。

西条市 ブロック塀等安全対策事業

西条市

支援額

最大30万円

申請期間

令和7年度案内。申込前に建築審査課へ事前相談

主な対象西条市内の通学路等に面する危険なブロック塀等について、所有者、相続人、管理人などが安全対策工事を行う場合が対象です。

市川市 就学援助制度

市川市

支援額

新入学児童生徒援助費は小57,060円・中63,000円、中3修学旅行費は実費上限10万円、学用品費等を支給

申請期間

令和8年度の当初提出期限は2026年4月30日。期限後も随時受付し、各月15日までの申請は申請月1日から、16日以降は翌月1日から認定

主な対象市川市に住所を有する保護者で、生活保護受給、生活保護停止・廃止、市民税非課税・減免、児童扶養手当受給、生活福祉資金貸付、所得が少ないなど経済的に困っている方が対象です。

我孫子市 就学援助制度

我孫子市

支援額

入学準備金は新小1 57,060円・新中1 63,000円、中学校給食費は月5,750円、学用品費等を支給

申請期間

令和8年度の当初申請期限は2026年4月24日。期限後も随時受付し、認定月以降の月割支給

主な対象我孫子市立小中学校に在籍する児童生徒の保護者で、生活保護を受けている方、または所得が生活保護基準の1.4倍未満、税非課税、児童扶養手当受給、生活保護停止・廃止など準要保護に該当する方が対象です。

草加市 就学援助制度

草加市

支援額

入学準備金 小57,060円・中63,000円など

申請期間

令和8年度の申請は2027年1月29日まで。4月末日までに申請して認定された場合は4月1日認定

主な対象草加市内に住民登録があり、国公立または草加市立の小・中学校に在籍する児童生徒の保護者で、生活保護の停止・廃止、児童扶養手当受給、所得基準以下などに該当し市が認定した方が対象です。

秩父市 学校給食費の完全無償化

秩父市

支援額

小学生年額54,000円、中学生年額64,500円が無償

申請期間

2025年4月から実施。無償化に係る手続き不要

主な対象秩父市立小中学校に通っている児童生徒の保護者が対象です。秩父市立以外の学校等に通学している場合は別制度を確認します。

恩納村 フリースクール等利用児童生徒支援補助金

恩納村

支援額

教材費は年額上限1万3,000円。昼食費は給食費の日額相当を月額上限まで補助

申請期間

令和8年度新規事業。詳細は恩納村学校教育課へ確認

主な対象村立小中学校に在籍し不登校等によりフリースクール等へ通学する児童生徒の保護者、または恩納村に住所を有し村立以外の小中学校に通学する児童生徒の保護者が対象です。自宅学習のみの場合は対象外です。

岡山市 令和8年度就学援助制度

岡山市

支援額

学校給食費、学用品費、新入学学用品費等を支給

申請期間

第一次申請は2026年5月11日から2026年6月5日まで。第一次申請後も2027年3月31日まで随時受付

主な対象岡山市在住または区域外就学で、小学校・中学校・義務教育学校に通う児童生徒の保護者のうち、収入が一定基準以下にあるなど経済的理由で就学に困っている方が対象です。特別支援学校は除かれます。

金沢市 危険ブロック塀の除却に関する補助制度

金沢市

支援額

最大20万円（通学路または緊急輸送道路沿い）

申請期間

申請前に建築指導課へ確認。補助金交付決定通知書が届く前に着手または完了した工事は対象外

主な対象金沢市内で、道路に面して設置されているコンクリートブロック塀または組積造の塀等の一部または全部を撤去する方で、市税を完納している方が対象です。

京都市 令和8年度就学援助制度

京都市

支援額

学校給食費、学用品費、新入学学用品費等を支給

申請期間

令和8年度制度。継続申込みは2026年5月31日まで。年度途中の申請も受付

主な対象京都市立小中学校等に在籍する児童生徒の保護者のうち、生活保護に準ずる程度に経済的に困窮している方、児童扶養手当を受給中の方、所得基準以下の方など公式要件を満たす方が対象です。

小平市 就学援助制度（令和8年度）

小平市

支援額

学用品費・給食費・修学旅行費等

申請期間

令和8年度制度。年度途中の申請可、認定時期により支給対象月が変わる場合あり

主な対象小平市内に在住し、国立・都立・公立の小中学校に在学する児童生徒の保護者で、世帯所得が準要保護の認定基準に該当する方などが対象です。

調布市 就学援助

調布市

支援額

学用品費・校外活動費等を援助

申請期間

通年。4月当初を除き、原則として申請月の翌月から認定

主な対象調布市に居住し、公立の小学校・中学校、義務教育学校または中等教育学校前期課程に在籍する児童生徒の保護者で、経済的な理由で就学が困難と認められる家庭が対象です。

板橋区 あいキッズ（放課後対策事業）

板橋区

支援額

さんさんタイム無料、きらきらタイム利用料は減額・免除あり

申請期間

年度ごとに利用登録・申請。さんさんタイム一般は随時登録可

主な対象板橋区立小学校に通学する児童、または区内在住で国立・私立・特別支援学校等に通学する小学生等が対象です。区分により保護者の就労等要件があります。

立川市 就学援助制度

立川市

支援額

学用品費・給食費等を支給

申請期間

令和8年度。年度当初申請後も随時申請可

主な対象立川市内在住で小中学校に通う児童生徒の保護者のうち、経済的理由により就学費用の負担が困難で、所得基準等を満たす世帯が対象です。