地域・対象・目的から支援制度を探す

小樽市 省エネ家電転換促進補助金

小樽市

支援額

最大5万円、オンライン申請は2,000円上乗せ

申請期間

2026年6月22日から2026年11月30日まで。予算額に達した時点で受付終了

主な対象小樽市内の申請者本人が住む住宅に設置・使用する新品の省エネ家電を、交付決定後に購入・納品・設置・支払・実績報告する方が対象です。対象家電は寒冷地仕様エアコン、冷蔵庫、LED照明器具です。

三原市 令和8年度省エネ診断受診費補助

三原市

支援額

最大1万1千円

申請期間

2026年4月1日受付開始

主な対象三原市内の中小企業者等が、省エネルギー行動をサポートする診断を受診する場合が対象です。

高松市 スマートハウス等普及促進補助金

高松市

支援額

最大15万円

申請期間

2026年5月20日から受付。予約申請期限は2026年7月31日、交付申請期限は2027年3月31日

主な対象高松市内に住所を有し、自ら居住する予定の住宅に対象設備を設置する方など、公式要件を満たす個人が対象です。

四日市市スマートシティ構築促進補助金

四日市市

支援額

住宅向け省エネ設備等を補助

申請期間

令和7年度

主な対象住宅へ創エネ・蓄エネ・省エネ設備等を導入し、公式要件を満たす個人等が対象です。

令和8年度京都市住宅の自家消費型太陽光発電設備等設置補助金

京都市

支援額

太陽光7万円/kW、蓄電池5万円/kWh、高効率給湯機器上限30万円等

申請期間

2026年6月1日から2027年1月29日まで（予算額到達で終了）

主な対象京都市内の戸建て住宅に、FIT/FIP認定を取得しない2kW以上の太陽光発電設備と、蓄電池またはV2H充放電設備等を設置する場合が対象です。発電電力の30%以上を自家消費することなどの要件があります。

桐生市 蓄電池設備設置補助（令和8年度環境都市推進補助金）

桐生市

支援額

最大5万円

申請期間

2026年5月1日から2027年3月12日まで。予算がなくなり次第終了

主な対象市内に住所を有し、市税等を滞納していない人で、共有名義等の場合は同意書を提出できる人が対象です。定格容量1kWh以上で、自ら居住する市内住宅に設置された新品の据置型蓄電池が対象です。国や県の負担・補助を受けた場合は対象外です。

大垣市 中小企業者等物価高騰対策支援事業補助金

大垣市

支援額

最大5万円

申請期間

令和8年4月1日〜令和8年12月28日。当日消印有効。予算上限に達し次第終了。

主な対象市内に事業所を有する法人または市内住所の個人事業主で、中小企業基本法上の中小企業または農事組合法人であり、物価高騰の影響による営業利益率減少等に該当する事業者が対象です。

日立市 ZEH補助金・脱炭素化促進事業補助

日立市

支援額

ZEH購入・改修等を補助

申請期間

令和8年度案内中。工事・引渡し等の前に申請が必要

主な対象令和8年度中にネット・ゼロ・エネルギー・ハウスを購入する、または住宅を改修してZEHとする個人などが対象です。

春日部市 ビジネスサポート応援給付金

春日部市

支援額

1事業所等につき1万円

申請期間

2026年7月1日から2026年8月31日まで。当日消印有効、予算到達で終了

主な対象申請時に春日部市内に主たる事務所または事業所を有し、2026年7月1日時点で春日部商工会議所または庄和商工会の会員である事業者などが対象です。

所沢市 スマートハウス化推進補助金（家庭用創エネ・蓄エネ）

所沢市

支援額

非FIT太陽光最大50万円、同時設置蓄電池最大61万6千円など

申請期間

非FIT太陽光等は2026年6月1日から2026年12月18日まで。その他項目は期別受付、予算到達で終了

主な対象所沢市内で太陽光発電システム、蓄電池、太陽熱利用システム、V2H、電気自動車等を導入する市民等が、補助項目ごとの要件を満たす場合に対象です。

所沢市 スマートハウス化推進補助金（家庭用エコリフォーム）

所沢市

支援額

断熱改修を合算して上限30万円、条件該当で最大33%加算

申請期間

2026年4月1日から2027年2月26日まで。工事着工30日前までの申請が必要

主な対象自ら居住する所沢市内の住宅で、外窓・内窓・窓ガラス・玄関ドア・床・外壁・天井または屋根などの断熱改修を行う市民が対象です。

令和8年度川越市住宅用脱炭素化設備等導入奨励金（前期）

川越市

支援額

脱炭素化設備は1設備3万円等、ZEHは10万円。A区分は複数設備申請可

申請期間

2026年9月1日9時から2026年9月24日16時まで。予算超過時は抽選

主な対象自ら居住する川越市内の個人住宅に対象設備を設置・取得した方、またはZEH基準を満たす住宅を取得した方など、公式要件を満たす方が対象です。

小金井市 住民税非課税世帯等エアコン購入費助成事業

小金井市

支援額

上限10万円

申請期間

申請期限は2027年2月26日。購入期限は2027年1月31日。予算到達で終了の場合あり

主な対象申請日現在、小金井市に住民登録があり、住民税非課税世帯、住民税均等割のみ世帯、児童扶養手当受給世帯のいずれかに該当し、住宅にエアコンがない、または製造から15年経過したエアコンが故障している等の要件を満たす世帯が対象です。

海老名市 住宅断熱改修促進事業補助金

海老名市

支援額

ZEH水準相当は最大50万円

申請期間

2026年4月15日から2026年12月25日まで。募集件数25件に達した場合は期間内でも終了

主な対象個人が所有する海老名市内の戸建住宅、長屋住宅、店舗等併用住宅の住宅部分で、現にZEH水準を満たしていない住宅が対象です。住宅所有者が申請日時点で当該住宅に継続して1年以上居住し、工事後も引き続き居住すること、市税等の滞納がないこと、過去にこの補助金または住宅改修支援事業補助金を受けていないことなどの要件があります。

札幌市先端設備等導入促進補助金（令和8年度事業）

札幌市

支援額

上限500万円

申請期間

2026年4月1日から2026年11月30日まで。予算枠に達し次第終了

主な対象札幌市内に事業所等を有する中小企業者で、札幌市から先端設備等導入計画の認定を受けるなどの要件を満たす方が対象です。

小樽市 令和8年度 高圧電気料金高騰対策支援金

小樽市

支援額

1事業者上限200万円

申請期間

令和8年度の公式申請受付に従う。予算・受付状況に注意

主な対象小樽市内の事業所等で高圧電力契約により電気料金を負担する事業者などが対象です。

帯広市 住まいの改修助成金

帯広市

支援額

5万円

申請期間

2026年4月1日から2027年1月29日まで。予算枠に達し次第終了

主な対象帯広市内の住宅を所有し居住している方などで、市税滞納なし、所得要件、過去助成からの経過年数などの要件を満たす方が対象です。

苫小牧市 住宅耐震・リフォーム支援事業

苫小牧市

支援額

融資限度額500万円、耐震・省エネ改修を含む場合650万円

申請期間

令和8年度は2026年4月1日から2027年3月31日まで。予算額に達し次第終了

貸付制度・原則として返済が必要です

主な対象苫小牧市民で、自ら所有し居住する市内住宅の未着工のリフォーム等工事について融資を受ける方が対象です。施工業者等の要件があります。

北見市 ゼロカーボン推進事業補助金

北見市

支援額

太陽光発電・蓄電池同時設置は21万円、木質ペレットストーブは最大20万円

申請期間

申請期間は2027年2月26日まで。予算額到達時点で受付終了

主な対象北見市内の住宅に補助対象設備を設置し、対象住宅に居住または居住予定で、市税滞納がない方などが対象です。設備ごとに要件があります。

千葉市 住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金

千葉市

支援額

太陽光発電は最大4.5万円、ZEH+・エネファームは10万円、蓄電池7万円、窓断熱改修は最大8万円

申請期間

2026年5月1日から2027年1月29日必着まで。予算がなくなり次第終了

主な対象千葉市内の住宅に補助対象設備を導入し、公式要件を満たす方が対象です。既築住宅に設備を設置する場合のみ対象となる設備があります。

柏市 ゼロカーボンシティ促進総合補助制度（家庭向け）

柏市

支援額

設備により上限8万円から25万円。集合住宅用充電設備は最大100万円×基数の場合あり

申請期間

2026年5月1日から2027年2月26日まで。先着順で、予算額の上限に達した場合は期間内でも受付終了

主な対象柏市内の家庭に、エコ窓改修、エネファーム、蓄電池、V2H充放電設備、電気自動車、集合住宅用充電設備などの補助対象設備を導入し、公式要件を満たす方が対象です。

読谷村 住宅用太陽光発電システム設置事業補助金

読谷村

支援額

1件あたり3万円

申請期間

先着5世帯。申請書に添付書類を添えて生活環境課へ持参

主な対象読谷村に在住し税の滞納がない方、またはこれから読谷村に住む予定で住宅を購入・新築する方で税の滞納がない方が対象です。村からの情報提供依頼に協力できることも要件です。

佐賀県 事業多角化支援事業費補助金

佐賀県

支援額

補助対象経費の3分の2以内、200万円から1,000万円以下

申請期間

2026年6月25日から2026年7月31日まで

主な対象中東情勢の悪化等による原材料・エネルギーの高騰や原油由来製品の入手難等の影響を受けている中小事業者等で、佐賀県内に店舗または事業所を有する者が対象です。

長崎市 省エネ設備等更新支援補助金

長崎市

支援額

補助対象経費の3分の2、上限500万円・下限100万円

申請期間

2026年10月30日まで。予算がなくなり次第受付終了

主な対象長崎市内に本社又は工場を有し、3年以上市内で事業を継続している中小事業者が対象です。