地域・対象・目的から支援制度を探す

台東区 紙おむつの支給

台東区

支援額

月額最大7,000円相当。おむつ代助成は月額上限5,000円

申請期間

通年受付

主な対象台東区に住所があり、常時おむつを使用している方で、要支援1以上の介護認定を受けている方、または65歳以上で入院中の方等が対象です。特別養護老人ホーム等への入所者、生活保護受給者などは対象外です。

台東区 耐震診断・補強設計・耐震改修工事等に対する助成

台東区

支援額

木造住宅の耐震診断は上限20万円・10分の10等

申請期間

令和8年度の申請期限は2026年12月11日予定。必ず契約前に申請が必要です

主な対象昭和56年5月31日以前に建築された旧耐震基準の建築物や、平成12年5月31日以前に建築された木造新耐震住宅等の所有者が対象です。所有者、法人、中小企業者等の要件があり、助成を受けるには契約前の申請が必要です。

台東区 中小企業融資制度・中小企業支援

台東区

支援額

融資あっ旋・利子補助・信用保証料補助は制度により異なる

申請期間

制度により異なります。融資あっ旋や相談は事前相談が必要な場合があります

貸付制度・原則として返済が必要です

主な対象台東区内の中小企業者等が対象です。制度ごとに、区内事業所、事業実態、税の滞納がないこと、信用保証対象業種であること等の要件があります。

台東区 開業支援資金（台開）

台東区

支援額

あっ旋限度額1,000万円

申請期間

通年受付。事前に経営相談員との面談予約が必要です

貸付制度・原則として返済が必要です

主な対象区内でこれから創業する方、または開業後1年未満の方等が対象です。原則として融資希望額の3分の1以上の自己資金が必要で、申し込みには経営相談員との面談予約が必要です。

世田谷区 無認可保育施設保育料補助（令和8年度）

世田谷区

支援額

無認可保育施設は月額最大8万円等

申請期間

令和8年度利用分。四半期ごとに申請・審査・支給。最終申請締切は2027年4月12日

主な対象世田谷区で給付認定を受け、無認可保育施設等を利用する方が対象です。年齢、住民税課税状況、保育の必要性認定、施設種別により補助区分が異なります。

豊島区 認可外保育施設利用者への補助金

豊島区

支援額

施設種別により月額最大8万円等

申請期間

令和8年度分。原則、申請日の属する月から補助対象。4月分から受ける場合は2026年4月30日まで

主な対象認可保育施設や幼稚園に通園せず、認可外保育施設のみを利用する保護者が対象です。対象児童が豊島区から保育の必要性の認定を受ける必要があります。

千代田区 こども・高校生等医療費助成制度

千代田区

支援額

18歳年度末まで保険診療の自己負担分等を助成

申請期間

随時。出生・転入日の翌日から3か月以内に申請。3か月経過後は申請日の属する月の1日から助成開始となる場合があります

主な対象18歳に達した日以降最初の3月31日までの間にあり、千代田区に住民登録があり、国内の健康保険に加入している子どもが対象です。生活保護、児童福祉施設等入所、里親委託の児童は対象外です。

中央区 子ども医療費助成

中央区

支援額

18歳年度末まで保険診療の自己負担分等を助成

申請期間

随時。窓口、郵送、オンライン申請で医療証交付申請が可能。払い戻しは領収日から5年以内

主な対象中央区内に住所があり、健康保険に加入している子どもを養育する保護者が対象です。対象区分は就学前、小・中学生、高校生等で、18歳到達後最初の3月31日までです。

港区 子ども医療費助成

港区

支援額

18歳年度末まで保険診療の自己負担分等を助成

申請期間

随時。出生・転入日から15日以内の申請は出生・転入日から資格発生

主な対象18歳に達する日以後の最初の3月31日までの子どもで、港区に住民登録があり、日本の公的な健康保険に加入していることが要件です。生活保護、児童福祉施設入所、里親委託等は対象外です。

世田谷区 子ども等医療費助成制度

世田谷区

支援額

18歳年度末まで保険診療の自己負担分等を助成

申請期間

随時。出生・転入の場合は3か月以内の申請で出生日または転入日から助成対象

主な対象世田谷区内に住所があり、18歳に達した日以後最初の3月31日までで、国民健康保険または社会保険に加入している児童が対象です。生活保護、児童福祉施設入所、里親委託の児童は対象外です。

渋谷区 子ども医療費助成

渋谷区

支援額

18歳年度末まで保険診療の自己負担分等を助成

申請期間

随時。出生・転入から14日以内の申請で出生・転入の日から助成。それ以降は受付日から助成

主な対象渋谷区内に住所を有する0歳から18歳に達する日以後の最初の3月31日までの子どもを養育している保護者が対象です。子どもが日本の健康保険に加入している必要があります。

中野区 子ども医療費助成制度

中野区

支援額

18歳年度末まで保険診療の自己負担分を助成

申請期間

随時。出生・転入等で新規申請。電子申請、郵送、窓口で申請可。都外受診等の払い戻しは受診日から2年以内

主な対象中野区に住民票があり、国内の健康保険に加入している0歳から18歳到達後最初の3月31日までの子どもが対象です。生活保護受給、児童福祉施設入所、里親委託は対象外です。

杉並区 子どもの医療費助成

杉並区

支援額

18歳年度末まで保険診療の自己負担分を助成

申請期間

随時。オンライン、窓口、郵送で申請可。出生・転入月の翌月申請でも、翌日から15日以内なら遡及認定

主な対象杉並区内に住所を有し、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、国民健康保険または社会保険等の日本の医療保険制度に加入している子どもが対象です。

豊島区 子どもの医療費助成

豊島区

支援額

18歳年度末まで保険診療の自己負担分等を助成

申請期間

随時。出生日または転入日の翌日から2か月以内の申請は出生日または転入日まで遡及

主な対象高校生相当年齢までで、豊島区に住所を有し、健康保険に加入している児童が対象です。保護者の所得制限はありません。生活保護、児童福祉施設等への措置入所、里親委託などは対象外です。

北区 子ども医療費助成

北区

支援額

高校生相当年齢まで保険診療の自己負担額を助成

申請期間

随時。出生・転入などの事実発生日から3か月以内の申請なら出生・転入日に遡及

主な対象北区に生活の本拠があり、日本の公的な健康保険に加入している高校生相当の年齢までの子どもが対象です。生活保護受給、児童福祉施設等入所、里親委託などは対象外です。

荒川区 乳幼児・子ども・高校生等医療費助成

荒川区

支援額

18歳年度末まで保険診療の自己負担分を助成

申請期間

随時。出生・転入などの事実発生日から3か月以内の申請であれば出生・転入日に遡及

主な対象荒川区に住民登録があり、国民健康保険または社会保険に加入している、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの子どもが対象です。

板橋区 子ども医療費助成

板橋区

支援額

18歳まで保険診療の自己負担分を助成

申請期間

随時。出生・転入の場合は原則14日以内の申請で出生日・転入日に遡及

主な対象板橋区に住民登録があり、出生から18歳になった日以降の最初の3月31日までで、国内の健康保険に加入している子どもが対象です。

足立区 子ども医療費助成制度

足立区

支援額

18歳年度末まで保険診療の自己負担分等を助成

申請期間

随時。窓口または郵送で申請。固定締切なし

主な対象足立区内に住民登録があり、健康保険に加入している、出生から高校生相当年齢までの子どもが対象です。保護者の所得制限はありません。

葛飾区 子どもの医療費助成

葛飾区

支援額

18歳年度末まで保険診療の自己負担分を助成

申請期間

随時。出生・転入等の対象者となった日から3か月以内に申請しなかった場合は申請日が資格取得日

主な対象葛飾区内に住み、健康保険に加入している、高校3年生相当年齢までの児童を養育している方が対象です。生活保護、児童福祉施設入所、里親委託などは対象外です。

江戸川区 子ども医療費助成制度

江戸川区

支援額

18歳年度末まで保険診療の自己負担分等を助成

申請期間

随時。出生、転入、生活保護廃止、施設退所等の事由発生日から3か月以内の申請で事由発生日から助成対象

主な対象江戸川区内に住んでいる高校3年生相当年齢までの子どもで、健康保険組合等の各種医療保険から医療に関する給付が行われる方が対象です。

練馬区 子ども医療費の助成

練馬区

支援額

18歳年度末まで保険診療の自己負担分等を助成

申請期間

随時。出生・転入時は医療証交付申請が必要。払い戻し申請は医療費を支払った日の翌日から5年以内

主な対象健康保険に加入している練馬区内在住の高校生年代までの子どもが対象です。小学校就学前はマル乳、小中学生はマル子、中学校卒業後から高校生年代まではマル青を発行します。

三鷹市 子どもの医療費助成制度

三鷹市

支援額

18歳年度末まで保険診療の自己負担分を助成

申請期間

随時。医療証交付申請が必要。出生日または転入日の翌月までの申請は出生日または転入日から対象

主な対象公的医療保険に加入し、三鷹市に在住する18歳到達後最初の3月31日までの子どもが対象です。所得制限はありません。

府中市 子ども医療費助成

府中市

支援額

高校等修了前まで保険診療の自己負担分を助成

申請期間

随時。子育て応援課窓口、電子申請、郵送で医療証交付申請

主な対象府中市内に住み、住民基本台帳に記載されている高校等修了前までの子どもで、国民健康保険や各種社会保険の被保険者または被扶養者が対象です。

武蔵野市 子どもの医療費助成制度

武蔵野市

支援額

18歳年度末まで保険診療の自己負担分を助成

申請期間

随時。出生・転入日から2か月以内の申請は出生・転入日に遡及。2か月経過後は申請日から開始

主な対象武蔵野市内に住民登録があり、健康保険に加入している18歳の年度末までの子どもを養育している人が対象です。所得制限はありません。