地域・対象・目的から支援制度を探す

逗子市 幼児教育・保育の無償化と保育料多子軽減

逗子市

支援額

認可外保育施設等は月額上限3万7,000円または4万2,000円。0～2歳児保育料は多子軽減で2人目半額・3人目以降0円

申請期間

通年。保育所等入所申込み、施設等利用給付認定、副食費補助の申請時期に従う

主な対象3歳児クラスから就学前までの保育料は無償化対象です。認可外保育施設等は、保育の必要性の認定を受けた3～5歳児クラスが月額上限3万7,000円、住民税非課税世帯の0～2歳児クラスが月額上限4万2,000円です。0～2歳児の認可保育所等保育料は、市民税所得割額や世帯区分、きょうだい構成に応じて多子軽減があります。

南足柄市 空き家取得費助成金

南足柄市

支援額

空き家バンク物件購入費の2分の1、上限50万円

申請期間

転入の届出から3か月以内。予算に達し次第、受付終了

主な対象市外に1年以上居住した後、南足柄市空き家バンク事業を通じて購入した空き家に入居し、転入届を行った方が対象です。5年以上定住する見込みであること、申請日に世帯主が20歳以上で、同居親族のうちに中学生以下の子どもがいることなどの要件があります。

釧路市住宅エコリフォーム補助制度

釧路市

支援額

最大50万円、高齢者同居加算込み最大75万円

申請期間

2026年4月1日から2026年10月30日まで。先着順で予算額に達し次第終了

主な対象釧路市内の住宅を所有・居住する方、または工事後速やかに市民となり居住する方などで、市税滞納がない20歳以上の方が対象です。

千歳市 高齢者家族介護用品支給券

千歳市

支援額

月額上限8,000円

申請期間

通年。実態調査に基づき対象者該当性を決定

主な対象千歳市に住民登録があり、要介護4または要介護5の高齢者を在宅で介護している同居親族が対象です。入院・入所中は利用できません。

瀬戸市 木造住宅耐震シェルター設置工事費補助事業

瀬戸市

支援額

上限30万円（障害者と居住する世帯は上限50万円）

申請期間

令和8年4月1日から4月15日まで。予定件数に満たない場合は期間後先着順で受付

主な対象高齢者・障害者が居住する世帯で、昭和56年5月31日以前着工の木造住宅、市の無料耐震診断で判定値1.0未満などの要件を満たす住宅が対象です。

名古屋市 フラット35S等融資利子補給制度

名古屋市

支援額

最大50万円

申請期間

資格申請は融資実行日まで。交付申請は初回利子支払日の前日等、区分に応じた期限まで

貸付制度・原則として返済が必要です

主な対象18歳以下の子どもがいる世帯等が、フラット35S等を利用して名古屋市内の中古住宅を取得する場合など、公式要件を満たす方が対象です。

熊谷市社会福祉協議会 紙おむつ給付事業

熊谷市社会福祉協議会

支援額

紙おむつ等を無料給付

申請期間

地域の民生委員・児童委員を通じて申請。サイズ変更等は前月25日までの受付分を翌月から反映

主な対象熊谷市在住で常時おむつを必要とする在宅生活者のうち、介護保険で要介護4または5に認定されている方、身体障害者手帳1級または2級の満3歳以上の方、療育手帳○AまたはAの満3歳以上の方が対象です。

さいたま市 公設放課後児童クラブ指導料

さいたま市

支援額

生活保護世帯・所得税非課税かつ市町村民税非課税世帯等は月額0円。通常階層は月額8,000円

申請期間

通年。納付困難時の減免は事前に各区役所支援課児童福祉係へ相談し申請

主な対象さいたま市の公設放課後児童クラブを利用する世帯が対象です。指導料は保護者および同居祖父母の所得税・市町村民税課税状況等により階層区分が決まります。

川口市 結婚新生活支援補助金（令和8年度）

川口市

支援額

住居費・引越費用の一部、最大経費10万円

申請期間

2027年3月31日15時受付まで（予算上限に達した場合は終了）

主な対象令和8年1月1日から令和9年3月31日に婚姻した、夫妻ともに婚姻日時点で39歳以下の新婚世帯が対象です。申請時に夫妻とも市内に住民登録し同居、合計所得500万円未満、市税滞納なし、講座受講などの要件があります。

入間市 ひとり暮らし高齢者等緊急通報システム

入間市

支援額

緊急通報システム装置の貸与

申請期間

通年

主な対象市内在宅者で、身体障害者手帳1・2級所持者のひとり暮らしまたは日中独居、65歳以上で常時注意を要するひとり暮らしまたは日中独居、75歳以上のひとり暮らし・日中独居、同居者全員75歳以上などが対象です。

加須市 三世代ふれあい家族住宅取得等補助金

加須市

支援額

市内事業者契約は30万円、市外事業者契約は20万円

申請期間

先着順。申請日前1年以内の登記または工事請負契約などが要件

主な対象祖父母、親、子または孫のいずれかの世帯が住宅の新築等に合わせて市外から転入し、三世代同居している世帯が対象です。構成員全員が加須市の住民基本台帳に記録され、住宅取得またはリフォーム工事費の支払いが完了していること、市税等の滞納がないことなどの要件があります。

読谷村 住宅リフォーム支援事業

読谷村

支援額

対象工事費の20%、最大20万円

申請期間

2026年6月10日から2026年11月30日まで。予算の範囲内で、申込状況により期間内に終了する場合あり

主な対象読谷村内に住所登録があり、村税等や国民健康保険等に滞納がない方が対象です。同居の方全員について滞納がないことも要件です。

金武町 保育士等就職支援金

金武町

支援額

1年以上勤務で12万円、2年以上勤務で追加12万円

申請期間

採用から1年または2年が経過した後、3か月以内に申請

主な対象2024年4月1日から2029年4月1日までの間に、金武町内の対象私立保育所等または放課後児童クラブで常勤の保育士等として新たに採用され、1年または2年継続勤務した方が対象です。採用前1年間に町内の対象施設で常勤勤務していないこと、本人および同居家族に町税等の滞納がないことなどの要件があります。

恩納村 三世代同近居支援事業

恩納村

支援額

住宅取得費は同居100万円・近居80万円、住宅賃借費は30万円、引越費用は最大10万円

申請期間

転入・転居による同居または近居を始めた日から1年以内、かつ対象年度の3月31日まで

主な対象恩納村に5年以上居住する親世帯と新たに同居・近居する、18歳未満の子どもがいる子育て世帯などが対象です。妊娠中で親子健康手帳の交付を受けている場合も含まれます。

大田区 地域のボランティアの食事サービス

大田区・大田区社会福祉協議会

支援額

1食400円から700円

申請期間

通年。詳細は大田区社会福祉協議会へ相談

主な対象大田区内に住所を有し、おおむね65歳以上の高齢者または心身に何らかの障がいのある方で、本人または同居親族等が病弱・心身の支障により安定した食生活ができない方が対象です。

北区 親子住まいる応援事業

北区

支援額

最大20万円

申請期間

通年。登記前申請・登記後6か月以内など相対期限あり

主な対象北区内で親子の近居・同居を目的に住宅を取得・転居する世帯が対象です。登記前申請、登記後6か月以内などの手続要件があります。

板橋区 多世代住み替え支援事業

板橋区

支援額

最大20万円

申請期間

通年。予算到達で終了する場合あり

主な対象板橋区内で多世代近居・同居を目的に住み替える世帯が対象です。対象世帯、転居先、補助対象経費などの要件があります。

昭島市 高齢者自立支援住宅改修給付サービス

昭島市

支援額

浴槽 最大37.9万円等

申請期間

通年。工事前に市役所担当窓口および地域包括支援センターでの相談が必要

主な対象65歳以上の方および同居世帯で、日常生活動作の低下により住宅改修が必要と認められる方などが対象です。給付区分により介護保険認定との関係が異なります。

墨田区 子どもの医療費の助成

墨田区

支援額

18歳年度末まで保険診療の自己負担分を助成

申請期間

随時。出生または転入日の翌日から15日以内の申請で出生日または転入日から有効

主な対象墨田区内在住の高校生等年代までの子どもを養育し、子どもと同居している国内の健康保険加入の保護者が対象です。

江東区 子ども医療費助成

江東区

支援額

高校卒業前まで保険診療の自己負担分を助成

申請期間

随時。窓口、電子申請、郵送で申請可

主な対象江東区内在住の高校3年生等までの子どもを養育し、子どもと同居している健康保険加入の保護者が対象です。

練馬区 第3子誕生祝金

練馬区

支援額

第3子以降の出生児1人につき10万円

申請期間

出生後、区の案内に従い申請。転入後要件を満たしてから申請できる場合あり

主な対象練馬区内に住所を有し、第3子以降の子を出生した保護者で、対象児童と同居・養育している父または母が対象です。住民登録期間などの要件があります。

板橋区 多世代住み替え支援事業

板橋区

支援額

対象経費の合算額、上限20万円

申請期間

令和8年4月事業開始。予算上限に達し次第終了

主な対象18歳以下の年度内の子どもを扶養する子育て世帯等が、板橋区内の親世帯との近居または同居を新たに開始する場合に対象です。親世帯が区内に1年以上居住していること、3年以上区内に住み続ける意思があること等の要件があります。

文京区 中学生学校外学習費用の助成（塾代助成）

文京区

支援額

年額上限10万円

申請期間

2026年7月1日から8月31日、2027年1月4日から3月12日

主な対象文京区内に住所を有し、中学2年生または3年生と同居して学習塾等の費用を支払っている保護者で、文京区就学援助費の補助対象者（生活保護受給世帯を除く）等が対象です。同種の助成との併用はできません。

置戸町 高齢者等住宅改修費助成金

置戸町

支援額

最大50万円

申請期間

着工前に申請。受付状況は公式ページで確認

主な対象置戸町内に居住する65歳以上の高齢者、身体障害者手帳1・2級の方、またはこれらの方と同居している方が対象です。