地域・対象・目的から支援制度を探す

富山市 保育料・副食費の負担軽減

富山市

支援額

第3子以降保育料無料・副食費軽減上限月4,900円

申請期間

通年。教育・保育給付認定、施設利用、保育料・副食費の決定通知にあわせて適用

主な対象富山市で保育所、認定こども園、幼稚園などを利用する児童の保護者が対象です。年齢、認定区分、市町村民税所得割額、多子・同時入所状況により、保育料や副食費の軽減内容が異なります。

寝屋川市 保育士就学資金貸付事業

寝屋川市

支援額

最大120万円

申請期間

令和8年度制度として案内中。募集時期・定員は公式ページで確認

貸付制度・原則として返済が必要です

主な対象指定保育士養成施設に在学し、卒業後に寝屋川市内の対象施設で保育士等として勤務する意思がある方など、公式要件を満たす方が対象です。

高知市 幼児教育・保育無償化と多子世帯保育料軽減

高知市

支援額

3〜5歳児無償化・第2子以降保育料軽減

申請期間

通年。施設利用や認定手続きにあわせて確認

主な対象高知市で幼稚園、保育所、認定こども園、地域型保育、認可外保育施設などを利用する子どもの保護者が対象です。年齢、施設類型、保育の必要性の認定、世帯の課税状況、多子判定により軽減内容が異なります。

松山市 小学校給食費無償化

松山市

支援額

年間約6万円相当

申請期間

2026年4月から2027年3月まで。手続き不要

主な対象松山市立小学校に通うすべての児童が対象です。生活保護の教育扶助対象児童は生活保護制度による支援が優先されます。

徳島市 保育料の多子世帯負担軽減

徳島市

支援額

第2子半額・第3子以降無料

申請期間

通年。入所・利用認定や利用施設に応じて適用

主な対象徳島市で保育所、認定こども園、地域型保育事業所などを利用する子どものいる多子世帯が対象です。保育料の軽減は扶養している子どもの数に応じて判定されます。

高松市 保育料の多子世帯負担軽減

高松市

支援額

第2子半額・第3子以降無料

申請期間

通年。保育施設等の利用者負担額として適用

主な対象高松市で保育施設等を利用する子どものいる世帯が対象です。兄弟姉妹の同時入所や18歳未満の子どもを3人以上養育している場合など、公式要件に応じて軽減されます。

青森市 保育料・副食費の負担軽減

青森市

支援額

0・1歳児保育料半額公費負担など

申請期間

通年。教育・保育給付認定と施設利用にあわせて適用

主な対象青森市で保育所、認定こども園、地域型保育事業などを利用する子どもの保護者が対象です。年齢、世帯所得、子どもの人数、施設類型により軽減内容が異なります。

福井市 第2子以降の保育料無償化

福井市

支援額

第2子以降の保育料0円

申請期間

通年。保育施設等の利用者負担額として適用

主な対象福井市で保育所、認定こども園、地域型保育事業などを利用する第2子以降の子どもがいる世帯が対象です。第1子の年齢や同時入所の有無を問わず、第2子以降の保育料が無償化されます。

金沢市 第2子以降の保育料無償化

金沢市

支援額

第2子以降の保育料0円

申請期間

通年。保育施設等の利用者負担額として適用

主な対象金沢市で保育所、認定こども園、地域型保育事業などを利用する第2子以降の子どもがいる世帯が対象です。年齢や同時在園の有無を問わない第2子以降の保育料無償化として案内されています。

仙台市 保育料・副食費の負担軽減

仙台市

支援額

第3子以降の保育料・副食費負担なし

申請期間

通年。教育・保育給付認定や施設利用にあわせて適用

主な対象仙台市で保育所、認定こども園、地域型保育事業、幼稚園、認可外保育施設などを利用する子どもの保護者が対象です。年齢、認定区分、世帯所得、多子判定により軽減内容が異なります。

各務原市 就学援助制度

各務原市

支援額

学用品費・学校給食費・修学旅行費などを支給

申請期間

随時申請可能。申請書提出日の属する月から援助対象となり、さかのぼっての支給は不可。毎年度申請が必要

主な対象各務原市立小中学校またはかかみがはら支援学校に在籍する児童生徒の保護者で、生活保護世帯、児童扶養手当受給世帯、または教育委員会が生活保護世帯に準ずる程度に困窮していると認定する方が対象です。

介護福祉士修学資金等貸付制度

厚生労働省・都道府県社会福祉協議会等

支援額

月額5万円以内、入学準備金20万円以内、就職準備金20万円以内等

申請期間

都道府県社会福祉協議会等の募集期間による

貸付制度・原則として返済が必要です

主な対象介護福祉士養成施設等で学び、卒業後に指定された地域・施設で介護業務等に従事する意思がある方が対象です。実施主体ごとに募集時期と要件が異なります。

高等教育の修学支援新制度

文部科学省

支援額

授業料・入学金の減免＋給付型奨学金

申請期間

予約採用・在学採用など学校を通じた申請時期に従う

主な対象大学、短期大学、高等専門学校、専門学校に進学または在学し、家計・学業等の要件を満たす学生が対象です。令和7年度から多子世帯の学生は所得制限なく、国が定める一定額まで授業料・入学金の減免対象です。