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276件中 169〜192件を表示
関連度順
瀬戸市 木造住宅耐震シェルター設置工事費補助事業
瀬戸市
- 支援額
- 上限30万円（障害者と居住する世帯は上限50万円）
- 申請期間
- 令和8年4月1日から4月15日まで。予定件数に満たない場合は期間後先着順で受付
主な対象高齢者・障害者が居住する世帯で、昭和56年5月31日以前着工の木造住宅、市の無料耐震診断で判定値1.0未満などの要件を満たす住宅が対象です。
豊橋市 木造住宅耐震シェルター整備費補助金
豊橋市
- 支援額
- 上限30万円
- 申請期間
- 令和8年度は2026年4月9日13時から受付開始。契約前に申請が必要
主な対象豊橋市の無料木造住宅耐震診断等で判定値1.0未満等とされた住宅で、高齢者または障害者が居住するなど公式要件を満たす住宅が対象です。
今治市 木造住宅耐震診断補助
今治市
- 支援額
- 派遣制度は自己負担0円、補助制度は限度額5万円
- 申請期間
- 2026年4月1日から2027年1月29日まで（土日祝日除く）
主な対象今治市内にある昭和56年5月31日以前着工の一戸建て木造住宅で、階数・面積・構造等の公式要件を満たす建物の所有者が対象です。
松戸市 木造住宅耐震改修助成事業
松戸市
- 支援額
- 設計費・工事費・工事監理費の5分の4、上限100万円
- 申請期間
- 2026年5月7日から2026年11月13日まで。予算額に達し次第受付終了
主な対象松戸市内にある平成12年5月31日以前に建築または着工された在来軸組構法の木造一戸建て住宅・併用住宅で、地上2階以下など公式要件を満たし、耐震性が不足している住宅が対象です。
船橋市 木造住宅耐震診断助成事業
船橋市
- 支援額
- 耐震診断費の3分の2、上限11万円
- 申請期間
- 令和8年度分の受付締切は2027年1月29日。予算に達し次第終了
主な対象船橋市内で平成12年5月以前に新築された平屋または2階建ての木造住宅を所有し、かつ居住しており、市税の滞納がない方が対象です。
熊谷市 木造住宅耐震診断補助金
熊谷市
- 支援額
- 耐震診断費用2分の1・上限7万5千円
- 申請期間
- 耐震診断を実施する前に建築審査課へ相談・申請。予算の範囲内で実施
主な対象昭和56年5月31日以前の着工で旧耐震基準により建築された、市内の2階建て以下の木造住宅について、市内に住所を有し、その住宅に居住・所有する方または2親等以内の親族が対象です。
熊谷市 木造住宅耐震改修等補助金
熊谷市
- 支援額
- 耐震改修費用3分の1・上限60万円
- 申請期間
- 耐震改修等を実施する前に建築審査課へ相談・申請。予算の範囲内で実施
主な対象昭和56年5月31日以前の着工で旧耐震基準により建築された、市内の2階建て以下の木造住宅について、耐震診断を受け強度不足と診断され、耐震改修等を行う場合が対象です。
入間市 木造住宅耐震診断・耐震改修・防災ベッド等補助制度
入間市
- 支援額
- 耐震改修上限20万円、防災ベッド等上限10万円、耐震診断上限5万円
- 申請期間
- 予算の範囲内で先着順。契約・実施前に申請が必要
主な対象昭和56年5月31日以前に着工された市内の一戸建て住宅または兼用住宅で、在来軸組構法または枠組壁工法、地上2階建て以下、過去に補助金を受けていない建築物を所有し、市税滞納がない方が対象です。
本庄市 木造住宅耐震診断・耐震改修等補助金
本庄市
- 支援額
- 耐震診断は上限5万円、耐震改修は上限20万円、耐震シェルターは上限20万円
- 申請期間
- 毎年度4月1日以降受付。建替え工事は9月30日受付終了。契約・工事前に手続きが必要
主な対象市内にある昭和56年5月31日以前着工の木造一戸建て住宅または店舗部分が2分の1未満の併用住宅で、地階を除く階数が2以下、対象建築物に居住し市税を完納している方などが対象です。
草津市 木造住宅無料耐震診断・木造住宅耐震改修等事業補助金
草津市
- 支援額
- 最大115万円（木造住宅耐震改修事業）
- 申請期間
- 令和8年度は2026年4月1日から2026年12月26日まで。受付件数に達し次第終了
主な対象草津市内の昭和56年5月31日以前に着工され、完成している木造住宅など、公式要件を満たす住宅が対象です。耐震改修補助は耐震診断の結果、改修が必要とされた木造住宅の所有者および居住者が対象です。
府中市 木造住宅耐震診断・耐震改修等助成事業
府中市
- 支援額
- 耐震改修 最大170万円
- 申請期間
- 予算の範囲内で受付。申請前に市へ相談
主な対象府中市内の旧耐震基準の木造住宅等の所有者が対象です。耐震診断の結果や市税の滞納がないことなど、各助成の要件を満たす必要があります。
昭島市 木造住宅耐震改修等補助制度
昭島市
- 支援額
- 最大60万円＋加算36万円
- 申請期間
- 2026年11月30日までを目安に相談。予算到達で終了する場合あり
主な対象昭島市内の旧耐震基準の木造住宅等を所有する方が対象です。耐震診断結果、工事内容、世帯要件などにより補助内容が異なります。
町田市 木造住宅耐震化助成制度
町田市
- 支援額
- 耐震改修 最大242.4万円
- 申請期間
- 交付申請期限は2026年12月11日まで
主な対象町田市内の対象木造住宅の所有者が対象です。建築時期、耐震診断結果、世帯要件などにより助成上限が異なります。
昭島市 木造住宅耐震診断補助制度
昭島市
- 支援額
- 最大8万円
- 申請期間
- 申請受付期限は2026年11月30日、完了報告期限は2027年2月26日。予算上限到達前でも要相談
主な対象昭島市内の旧耐震基準または平成12年5月31日以前に着工された対象木造一戸建て住宅を所有する個人が対象です。市税等の完納などの要件があります。
東村山市 木造住宅耐震診断費の助成
東村山市
- 支援額
- 診断費用の3分の2、上限10万円
- 申請期間
- 令和8年度は2026年12月11日まで。予算枠到達で終了
主な対象昭和56年5月31日以前に建築確認を受けた市内の木造住宅等を所有し、要件を満たす個人が対象です。
東大和市 木造住宅耐震診断・耐震改修・除却助成
東大和市
- 支援額
- 耐震改修 上限30万円等
- 申請期間
- 令和8年度制度。予算・受付状況により終了あり
主な対象旧耐震基準の木造住宅等について、所有者等が耐震診断、耐震改修、除却を行う場合に対象です。制度ごとに対象住宅、診断機関、所有者要件があります。
八王子市 木造住宅耐震診断補助制度
八王子市
- 支援額
- 耐震診断費用の4分の3、上限15万円
- 申請期間
- 令和8年度アドバイザー派遣申込みは2026年5月1日開始予定。予算・受付状況により終了あり
主な対象八王子市内の木造在来工法の一戸建て等で、旧耐震基準または2000年5月31日以前の一定住宅、耐震お助け隊の派遣を受けた住宅等が対象です。
山梨県 木造住宅耐震改修等事業
山梨県
- 支援額
- 最大125万円
- 申請期間
- 申請窓口・受付期間は市町村により異なるため公式ページで確認
主な対象昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅など、山梨県内の市町村が定める要件を満たす住宅所有者等が対象です。
豊川市 木造住宅耐震改修費補助金
豊川市
- 支援額
- 最大155万円
- 申請期間
- 2026年5月7日から2026年12月25日まで
主な対象豊川市の無料木造住宅耐震診断を受け、総合判定値が1.0未満とされた木造住宅の耐震改修工事が対象です。
東員町 木造住宅耐震化補助制度
東員町
- 支援額
- 耐震補強設計18万円ほか
- 申請期間
- 令和8年度の申請受付・募集状況は公式ページで確認
主な対象昭和56年5月31日以前に着工された3階以下の木造住宅など、東員町が定める要件を満たす住宅が対象です。
和歌山県 住宅耐震化促進事業
和歌山県
- 支援額
- 最大116万6,000円
- 申請期間
- 申請窓口・受付期間は市町村により異なるため公式ページで確認
主な対象昭和56年5月以前に着工された木造住宅など、和歌山県内の市町村が定める要件を満たす住宅が対象です。
小松島市 木造住宅耐震化促進事業
小松島市
- 支援額
- 最大210万円
- 申請期間
- 令和8年度受付中。募集件数に達した場合は受付終了
主な対象平成12年5月31日以前に着工された木造住宅など、小松島市が定める耐震診断・耐震改修等の要件を満たす住宅が対象です。
熊本県 戸建て住宅耐震改修等緊急促進事業
熊本県
- 支援額
- 市町村により異なる
- 申請期間
- 受付期間・補助額・申請窓口は市町村により異なるため公式ページで確認
主な対象熊本県内の戸建て木造住宅で、耐震診断、耐震改修設計・工事、建替え等について市町村の要件を満たす住宅が対象です。
大分市 木造住宅耐震診断支援事業
大分市
- 支援額
- 最大11万円
- 申請期間
- 令和8年4月14日から令和8年12月18日まで。予算到達時は受付終了
主な対象昭和56年5月31日以前に着工された3階建て以下の木造住宅など、大分市が定める要件を満たす住宅が対象です。