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弟子屈町 特定疾患等患者通院交通費助成事業

弟子屈町

支援額

交通費の3分の2、非課税世帯は全額

申請期間

通院後、役場福祉課地域福祉係で申請

主な対象北海道特定疾患治療研究事業等の医療受給者証の交付を受けている方、人工透析を受け身体障害者手帳の交付を受けている方、小児慢性特定疾患医療受診券の交付を受けている方等で、町外医療機関に通院している方が対象です。

中標津町 特定疾患等患者通院交通補助

中標津町

支援額

片道最大4,400円

申請期間

1月から6月通院分は7月、7月から12月通院分は1月に申請

主な対象中標津町に住所を有し、特定疾患等で北海道知事から医療受給者証の交付を受け、町外の北海道内医療機関に通院する方及び医師が必要と認めた介助者1名が対象です。

標津町 予防接種再接種費用助成

標津町

支援額

実費又は町契約額のいずれか少ない額

申請期間

再接種を最後に受けた日から1年以内

主な対象骨髄移植等により接種済み定期接種の予防効果が期待できないと医師に判断され、再接種日に標津町に住民登録があり、20歳未満等の年齢要件を満たす方が対象です。

羅臼町 不妊治療等助成

羅臼町

支援額

治療費最大3万5千円

申請期間

治療終了後60日以内。3月に治療を終了した場合は同年5月中旬まで

主な対象治療開始日の妻の年齢が43歳未満で、夫婦のいずれかが羅臼町に住所を有し、町税等の滞納がなく、医療保険に加入している夫婦等が対象です。

羅臼町 妊産婦の交通費・宿泊費助成

羅臼町

支援額

宿泊1泊最大5千円

申請期間

出産後に母子健康手帳・受診票等を添えて申請

主な対象羅臼町に住所を有する妊産婦が対象です。宿泊費は、健診後に悪天候や交通障害等で帰町できず医療機関近隣に宿泊した妊婦が対象です。

羅臼町 低所得妊婦の初回受診料支援

羅臼町

支援額

最大1万円

申請期間

妊娠届出時の面談等で申請

主な対象住民税非課税世帯又は同等の所得水準の妊婦で、医療機関等との情報共有に同意する方が対象です。

紋別市 開業医誘致等助成制度

紋別市

支援額

取得費・賃借料助成は各上限7,000万円、在宅医療経営支援金1,200万円など

申請期間

診療所の工事等に着手する3か月から6か月前までに交付申請

主な対象紋別市内で診療所等の開設、増設、在宅医療の拡充を行う医師または医療法人で、市内で積極的に医療活動を行い、市長が認める診療科を診療し、市税等の滞納がない方が対象です。

歌志内市 骨髄ドナー助成金

歌志内市

支援額

通院等1日1万円、1回の提供につき最大10万円

申請期間

骨髄等の提供完了日または提供中止日から90日以内

主な対象日本骨髄バンク事業で骨髄等を提供した方、または最終同意後に自己都合以外で提供中止となった方で、提供時または中止日に歌志内市内に住所を有し、他の助成を受けておらず市税滞納がない方が対象です。

深川市 就学援助

深川市教育委員会

支援額

学用品費・給食費・通学費などを援助

申請期間

随時受付。毎年認定のため、継続利用者も毎年度申請が必要

主な対象深川市の小中学生の保護者で、生活保護を受けている方、または生活保護に準ずる程度に経済的に困っている方が対象です。

新篠津村 出産・子育て応援給付金

新篠津村

支援額

出産応援ギフト5万円、子育て応援ギフト児童1人5万円

申請期間

妊娠届出時および出産後の面談後に申請

主な対象妊娠届を提出した妊婦と、出産した方が対象です。出産応援ギフトは医療機関等で妊娠の事実を確認した方、子育て応援ギフトは対象児の出生後に面談等を受けた方が対象です。

福島町 奨学資金貸付金

福島町教育委員会

支援額

無利子貸付。月額1万円から3万円

申請期間

当初分は3月下旬まで。追加分は随時受付

貸付制度・原則として返済が必要です

主な対象本人の保護者が福島町に住所を有し、2人以上の連帯保証人が得られ、本人が健康・学業優秀・素行善良である場合が対象です。基金種別により進学分野・学校種別の条件があります。

知内町 新生児聴覚検査費助成事業

知内町

支援額

新生児聴覚検査費用の自己負担額を全額助成

申請期間

検査後速やかに知内町保健センターへ申請

主な対象知内町の住民基本台帳に登録され、現に住所を有して居住し、新生児聴覚検査を受けた児の保護者で、町税等の滞納がない方が対象です。

知内町 不育症治療費助成事業

知内町

支援額

1回の治療につき上限20万円

申請期間

治療後、知内町保健センターへ申請

主な対象治療開始前に法律上の婚姻をしており、夫婦のいずれかが治療開始前に知内町に住所を有し今後も居住見込みで、夫婦とも医療保険に加入し、町税等滞納がなく、他市区町村で同一治療の助成を受けていない夫婦が対象です。

知内町 不妊治療費助成事業

知内町

支援額

特定不妊治療・男性不妊治療は1回上限20万円、一般不妊治療は1回上限10万円

申請期間

治療後、知内町保健センターへ申請

主な対象治療開始前に法律上の婚姻をしており、夫婦いずれかが治療開始前に知内町に住所を有し今後も居住見込みで、夫婦とも医療保険に加入し、町税等滞納がなく、他市町村で同一治療の助成を受けていない夫婦が対象です。

当別町 不妊治療費助成事業

当別町

支援額

先進医療自己負担額の7割、1回上限3万5千円

申請期間

治療終了日から90日以内

主な対象先進不妊治療を受けた治療期間の初日に婚姻または事実婚関係にあり、妻の年齢が43歳未満で、夫婦のいずれかが当別町に住民登録があり、町税等滞納がなく、他市区町村で同様の助成を受けていない夫婦が対象です。

砂川市 先進不妊治療費等助成

砂川市

支援額

先進医療費の7割、1回上限3万5千円。交通費助成あり

申請期間

治療終了後、市の必要書類を添えて申請

主な対象夫婦のいずれかが砂川市に住民登録を有し、治療期間初日の妻の年齢が43歳未満で、法律婚または事実婚関係にあり、市税滞納がなく、他市町村で同一の先進不妊治療助成を受けていない夫婦が対象です。

名寄市 不妊治療費等助成事業

名寄市

支援額

先進医療費の7割、1回上限3万5千円。交通費助成あり

申請期間

1回の治療が終了した日の翌日から60日以内

主な対象治療開始初日の妻の年齢が43歳未満で、不妊治療開始日が令和5年4月1日以降、夫婦のいずれかが申請日時点で名寄市に住所を有し、法律婚または事実婚関係にあり、同一治療で他自治体助成を受けていない夫婦が対象です。

名寄市 妊婦のための支援給付

名寄市

支援額

1回目5万円、2回目は胎児1人につき5万円

申請期間

1回目は医師による妊娠確認後、2回目はおおむね妊娠8か月頃から申請可能

主な対象名寄市の妊婦給付認定を受ける方が対象です。流産、死産、人工妊娠中絶などの場合でも、産科医療機関等で妊娠が確認されている場合は支給要件を満たします。

千歳市 国民健康保険料の産前産後期間減免

千歳市

支援額

産前産後4か月、多胎は6か月の所得割額・均等割額を全額減免

申請期間

出産予定日の6か月前から届出可能。さかのぼり申請には期限があるため早めの手続きが必要

主な対象出産予定または出産した千歳市国民健康保険被保険者が対象です。令和6年1月以降に免除対象月がある場合に対象となります。

千歳市 国民健康保険旧被扶養者減免

千歳市

支援額

所得割全額減免、均等割・平等割は国保加入後2年間5割減免

申請期間

国民健康保険加入時または国保医療課の手続きに従う

主な対象社会保険等の被保険者本人が後期高齢者医療制度へ移行したことにより、その被扶養者だった方が千歳市国民健康保険の被保険者となった場合が対象です。

三笠市 ひとり親家庭自立支援教育訓練給付金

三笠市

支援額

受講費用の60%、上限20万円

申請期間

受講前に事前相談・指定申請が必要。定員に限りあり

主な対象三笠市内に住所があるひとり親家庭の母または父で、児童扶養手当受給者または同等の所得水準にあり、同種給付を受けたことがなく、適職に就くため講座受講が必要と認められる方が対象です。

恵庭市 骨髄ドナー助成金

恵庭市

支援額

1日2万円、上限10日

申請期間

提供完了日または中止日から90日以内

主な対象日本骨髄バンクを通じて骨髄または末梢血幹細胞の提供を完了した方、または最終同意後に本人都合以外で提供が中止された方で、提供日または中止日に恵庭市民であり、他制度の同種助成を受けておらず、市税等の滞納がない方が対象です。

恵庭市 産科医院開設支援制度

恵庭市

支援額

分娩取扱あり最大5千万円、分娩取扱なし最大3千万円

申請期間

開設計画に基づき市との手続きに従う

主な対象恵庭市内で産科または産婦人科を標榜する診療所を開設する医師または医療法人で、10年以上継続する見込みがあり、5年以上の臨床経験などの要件を満たす方が対象です。

帯広市 障害福祉サービス給付

帯広市

支援額

サービス利用料は原則9割給付、自己負担1割

申請期間

利用希望サービスに応じて随時申請。障害者手帳等、個人番号、本人確認書類が必要

主な対象身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳、自立支援医療受給者証等を持つ方、または障害者総合支援法の対象疾病に該当する難病等対象者が対象です。