地域・対象・目的から支援制度を探す

羽生市 育英資金・奨学資金給与制度

羽生市

支援額

高校月額1万円・大学等月額2万円

申請期間

令和7年度分の申請受付は終了。次年度募集は羽生市教育委員会へ確認

主な対象羽生市に住所を有し、経済的理由で学資金の支出が困難で、出身学校長または在学校長の推薦を受ける方など公式要件を満たす方が対象です。

春日部市 保育士奨学金返済支援事業補助金

春日部市

支援額

年額18万円、最大5年間90万円

申請期間

交付申請書を市へ提出。対象期間は要件を満たした月から最大5年間

貸付制度・原則として返済が必要です

主な対象大学・短期大学・専修学校専門課程の在学中に奨学金の貸与を受け、令和5年4月1日以降に市内の対象保育所等で常勤保育士として新たに就労し、過去に保育士勤務実績がないなど公式要件を満たす方が対象です。

東松山市 若者みらい応援奨学金返還支援事業

東松山市

支援額

年3万円、最大5年度

申請期間

令和8年度交付申請期間は2026年10月1日8時30分から2026年11月30日24時まで

主な対象令和7年度以前に補助金交付対象者として認定され、大学等在学中に貸与型奨学金を受け、奨学金返還を開始し滞納していないなど公式要件を満たす方が対象です。

那覇市 若者UIJターン促進奨学金返還支援事業

那覇市

支援額

年間最大10万円、累計最大30万円

申請期間

補助金の交付は令和9年度から開始予定

主な対象県外の大学等を令和7年度以降に卒業し、那覇市内に本店または主たる事業所を置く法人に正規雇用され、申請年度末時点で30歳未満、那覇市に5年以上居住する意思があるなど公式要件を満たす方が対象です。

花巻市 在宅高齢者向けサービス（軽度生活援助・緊急通報等）

花巻市

支援額

軽度生活援助は30分あたり541円を市が補助、緊急通報装置等は無料

申請期間

通年。長寿福祉課または各総合支所市民サービス課へ申請

主な対象おおむね65歳以上のひとり暮らしの方、高齢者のみの世帯等で、各サービスの要件を満たす方が対象です。軽度生活援助は事業対象者または要支援・要介護認定者、緊急通報装置は疾患等により日常生活で常時注意を要する方などが対象です。

令和8年度 花巻市奨学生追加募集

花巻市

支援額

大学生等月額3万円以内・入学一時金10万円以内

申請期間

追加募集の受付期間は令和8年12月10日まで

主な対象保護者が花巻市に住所を有する方、または市内の児童養護施設に入所している方で、高等学校以上の学校に進学または在学する方が対象です。

藤沢市 緊急通報サービス

藤沢市

支援額

設置・保守等費用を市負担

申請期間

通年。対象要件・電話回線等の利用条件を確認して申請

主な対象藤沢市で在宅生活をする原則65歳以上の方で、慢性疾患等により日常生活上注意を要するひとり暮らしの方、原則65歳以上のみの世帯に属する方、または同居者の就労等によりこれらに準ずると認められる方が対象です。緊急時に適切な対応ができる親族が同居または近隣にいる場合は除かれます。

綾瀬市 奨学金制度

綾瀬市

支援額

国公立は月額5,000円、私立は月額10,000円

申請期間

第1回の詳細は例年1月中旬、第2回の詳細は例年7月中旬に市ホームページで案内。申請受付期間内に学校教育課へ直接提出

主な対象綾瀬市に住民登録があり、経済的理由により高等学校等での修学が困難な方が対象です。高等学校、中等教育学校の後期課程、高等専門学校、専修学校の高等課程、特別支援学校の高等部などが対象で、世帯全員の総所得金額の合計額が生活保護制度の基準をもとに計算される所得限度額より低い世帯が対象です。生活保護を受給している方は給付対象外です。

三浦市奨学金条例に基づく奨学制度

三浦市

支援額

第3区分20万円、第2区分10万円（入学時一時給付）

申請期間

日本学生支援機構の予約採用申込みは在学する高等学校等を通じて例年4月から6月頃。市奨学金の採用人数は令和8年度予算の範囲内

主な対象三浦市に住所を有し、大学等へ進学予定で、日本学生支援機構の給付奨学金第2区分または第3区分の採用候補者である方などが対象です。高等学校等を卒業した方、卒業見込みの方または同等の資格を有する方で、経済的理由により就学が困難であることなどの要件があります。

江別市 介護保険特定福祉用具購入費支給

江別市

支援額

同年度10万円まで、保険給付分は最大9万円

申請期間

購入前後の手続きは介護保険の案内に従う

主な対象要介護1から5の認定を受け、貸与になじまない対象福祉用具の購入が必要な方が対象です。

江別市 奨学金制度

江別市教育委員会

支援額

公立高校月額8,000円、私立高校月額18,000円

申請期間

毎年4月中に申込み。貸与期間は1年間で、継続希望時は翌年度も申請が必要

主な対象江別市に住所を有し、高等学校に在学し前年度成績評定3.0以上で、学資の支弁が困難な方が対象です。

千歳市 福祉サービス利用券助成事業

千歳市

支援額

1万円分または2万円分の利用券

申請期間

年度ごとの支給。有効期限は支給年度の翌年8月31日まで

主な対象毎年7月1日を基準日として、75歳以上の方や障がいのある方など、千歳市の対象要件を満たす方が対象です。

今治市 安否確認・見守り（緊急通報装置等）

今治市

支援額

緊急通報装置の貸与等

申請期間

通年。福祉政策課等へ相談

主な対象虚弱なひとり暮らし等の高齢者や、安否確認が必要な高齢者が対象です。

松山市 出産世帯奨学金返還支援事業

松山市

支援額

最大20万円

申請期間

対象児童の出生届提出後、住民基本台帳に記録されてから申請

主な対象令和8年度出産世帯などで、対象児童を監護し生計を同じくする父母のうち、対象奨学金を自ら返還し、松山市に居住するなど公式要件を満たす方が対象です。

西条市 奨学金制度

西条市

支援額

大学奨学金は支度金30万円以内・修学金月額3万円以内

申請期間

高校奨学金は11月に各中学校へ周知、大学奨学金は1月に市内高校へ周知

貸付制度・原則として返済が必要です

主な対象経済的理由により高校・大学修学が困難で、保護者が西条市在住など公式要件を満たし、他の奨学金制度等を受けることができない方が対象です。

熊谷市 あんしんコール事業

熊谷市

支援額

基本使用料無料

申請期間

随時。申請書を長寿いきがい課、障害福祉課または各行政センター福祉担当へ提出

主な対象熊谷市内に住所があり、慢性的な疾患などにより日常生活で常時注意が必要な、65歳以上のひとり暮らしまたは寝たきり状態の方、またはひとり暮らしの重度身体障害者が対象です。

入間市 ひとり暮らし高齢者等緊急通報システム

入間市

支援額

緊急通報システム装置の貸与

申請期間

通年

主な対象市内在宅者で、身体障害者手帳1・2級所持者のひとり暮らしまたは日中独居、65歳以上で常時注意を要するひとり暮らしまたは日中独居、75歳以上のひとり暮らし・日中独居、同居者全員75歳以上などが対象です。

東村 UIJターン奨学金償還支援事業補助金

東村

支援額

月額1万5,000円、年間18万円。最長5会計年度

申請期間

2026年7月1日から2026年12月25日まで

主な対象東村に現に居住し、村内または近隣市町村の事業所で就業している35歳未満の方で、奨学金を償還中かつ延滞していない方が対象です。

恩納村 奨学金給付

恩納村

支援額

県外大学等は20万円、県内大学等は10万円、高校は5万円

申請期間

入学時1回限り。詳細は恩納村学校教育課へ確認

主な対象恩納村に1年以上住所を有する方および村民の子弟のうち、非課税世帯・低所得者世帯が対象です。予算の範囲内で選考されます。

北区 奨学金返済支援給付事業（令和8年度募集）

北区

支援額

5年間で最大100万円

申請期間

Web申請は2026年5月1日から7月31日必着、添付書類は2026年8月31日必着

貸付制度・原則として返済が必要です

主な対象令和6年度中に大学等を卒業・修了し、日本学生支援機構の第一種学資貸与金の貸与を受け、補助対象奨学金を遅滞なく返済し、2026年1月1日に北区に住民登録がある方等が対象です。

北区 高齢者見守り・緊急通報システム

北区

支援額

非課税・生活保護世帯は無料

申請期間

通年

主な対象北区内に住所を有する65歳以上の一人暮らし、または65歳以上のみの世帯で近隣に親族が居住しておらず、慢性疾患があるなど日常生活上常時注意を要する方が対象です。

墨田区 高齢者救急通報システム

墨田区

支援額

緊急通報装置の貸与・設置

申請期間

通年

主な対象墨田区内に住所を有する65歳以上の一人暮らしまたは高齢者のみ世帯等で、慢性疾患があるなど緊急時の備えが必要な方が対象です。詳細な要件は区の窓口確認が必要です。

さっぽろ圏奨学金返還支援事業

札幌市

支援額

最大54万円（年18万円・3年間）

申請期間

2026年度支援対象者の申請受付は10月開始予定。中途入社は随時受け付け、入社2週間前までに申請

主な対象貸与型奨学金を返還予定または返還中で、札幌市が認定する企業等に就職し、さっぽろ圏内に居住して就業する方が対象です。

あおもり若者定着奨学金返還支援制度

青森県

支援額

最大150万円

申請期間

2026年度就職者向け制度は登録受付中。2028年度採用分も2026年6月1日から登録受付開始

主な対象日本学生支援機構または青森県育英奨学会の奨学金利用者で、対象企業に就職し、青森県内に居住して6年間就業する方などが対象です。