地域・対象・目的から支援制度を探す

新地町 新地町子ども医療費助成事業

新地町

支援額

医療費自己負担分

申請期間

たはキャッシュカード ・認印 登録後に手続きが必要な場合 次のようなときは保健福祉課こども家庭係での手続きが必要です。 ◎こんなときは手続きを！（手続きに必要な申請書は保健福祉課窓口で配布します。） 必要なもの 加入保険が変わったとき ・お子さんの健康保険証または医療保険の保険者から交付された「資格情報のお知らせ」もし

主な対象町村内に住所があり、医療費、予防接種、治療、検査等について町村が定める年齢・健康状態・保険加入等の要件を満たす方が対象です。

飯舘村 飯舘村帯状疱疹予防接種助成

飯舘村

支援額

1回最大1万円

申請期間

(接種間隔) １回で完了 ２回で完了 (１回目から２か月空けて２回目を接種) 費用 9,000円～11,000円程度 22,000円～25,000円程度 １ 申請期限 令和９年3月31日まで ２ 対象者 接種当日50歳以上の方 ※過去に自費で帯状疱疹予防接種を受けた方は対象になりません。 ３ 助成回数 生ワクチンは1回

主な対象町村内に住所があり、医療費、予防接種、治療、検査等について町村が定める年齢・健康状態・保険加入等の要件を満たす方が対象です。

飯舘村 飯舘村おたふくかぜ予防接種料金助成

飯舘村

支援額

最大7,000円

申請期間

接種料金を病院にお支払いいただき、 予診票の写し 領収書の原本 振り込み先の通帳、またはコピー 印鑑 １～４を持参のうえ、健康福祉課健康係に年度内に償還払いの申請をしてください。後日、接種料金を口座に振り込みます。 来庁することが難しい場合は、必要書類（１～３と申請用紙）を郵送してください。 ・ おたふくかぜ予防接種償

主な対象町村内に住所があり、医療費、予防接種、治療、検査等について町村が定める年齢・健康状態・保険加入等の要件を満たす方が対象です。

中島村 不妊治療費等助成事業

中島村

支援額

県助成金相当額まで

申請期間

県助成金の決定通知日から6か月以内

主な対象福島県不妊治療支援事業助成金の交付決定を受け、夫婦の一方または双方が中島村に住民登録し、村税等の滞納がない方が対象です。

富岡町 風しん予防接種費用助成

富岡町

支援額

接種費用全額

申請期間

接種後に申請書、領収書原本等を郵送

主な対象富岡町民で、妊娠を予定または希望する女性とその配偶者、または妊娠中の女性の配偶者が対象です。過去に町の助成を受けた方、風しんにかかったことがある方、抗体検査で抗体があると判定された方等は対象外です。

小国町 妊婦健康診査費用補助

小国町

支援額

初回上限1万6,480円ほか

申請期間

令和8年度。県外医療機関等で受診する場合は助成金を申請

主な対象小国町に住所がある妊婦が対象です。多胎妊娠の場合は14回を超えた受診も19回まで対象です。

高萩市 特定不妊・不育症治療費助成

高萩市

支援額

先進医療上限10万円

申請期間

治療を受けた年度内に申請

主な対象婚姻又は事実婚関係にある夫婦で、治療終了日及び申請日に夫婦いずれかが高萩市に住所を有し、市税等滞納がなく、妻が治療開始時43歳未満等の要件を満たす方が対象です。

つくばみらい市 不育症治療費助成事業

つくばみらい市

支援額

年度1回上限10万円

申請期間

不育症検査及び治療を行った年度内に申請

主な対象婚姻又は事実婚の夫婦で、検査・治療終了日から申請日まで一方又は双方が市内に1年以上住所を有し、市税滞納なし等の要件を満たす方が対象です。

日光市 不妊治療費助成事業

日光市

支援額

保険適用外上限15万円、保険適用分上限10万円

申請期間

治療終了日の属する年度の翌年度末日まで

主な対象医師に不妊治療が必要と診断され、夫婦とも補助金申請日の1年以上前から日光市民であり、医療保険に加入し、市税及び公共料金を滞納していない夫婦が対象です。事実婚も含みます。

日光市 不育症治療費補助金

日光市

支援額

上限30万円

申請期間

治療終了日の属する年度の翌年度末日まで

主な対象不育症と医師に診断され治療を受けた方で、夫婦とも申請日の1年以上前から日光市民、医療保険加入、市税及び公共料金の滞納がない夫婦が対象です。事実婚も含みます。

塩谷町 こだから休暇奨励金

塩谷町

支援額

最大15万円

申請期間

不妊治療に伴う休暇を取得した最後の日から1年以内

主な対象婚姻中で医師による不妊治療を受け、1年以上町内に引き続き住民登録があり、2か月超雇用・週30時間以上就労・厚生年金加入などの要件を満たす方と、その勤務先事業主が対象です。

前橋市 不育症治療費助成事業

前橋市

支援額

上限10万円

申請期間

前橋市民は2027年2月26日まで。転出者は転出時期により別期限

主な対象不育症の検査・治療を受けた法律上の婚姻関係にある夫婦または事実婚の夫婦で、夫婦の両方またはいずれか一方が令和8年中の一部または全部の期間に前橋市民であること等が必要です。

みどり市 低所得妊婦初回産科受診料支援事業

みどり市

支援額

上限1万円

申請期間

2026年度。受診前に受診票の交付申請

主な対象市販の妊娠検査薬で陽性を確認し、住民税非課税世帯または生活保護世帯に属する妊婦が対象です。

七ヶ宿町 にぎやか家族応援事業助成金

七ヶ宿町

支援額

不妊検査上限5万円、不妊治療上限5万円、交通費1回2千円

申請期間

不妊検査は検査終了日又は検査開始日から1年経過日のいずれか早い日から1年以内。不妊治療は検査日から1年以内

主な対象婚姻している夫婦（事実婚を含む）で、夫婦ともに七ヶ宿町に住所があり、同様の助成事業を利用したことがない等の要件を満たす世帯が対象です。

栗原市 水洗化・排水設備工事の補助制度

栗原市

支援額

排水設備設置工事上限20万円、浄化槽切替上限20万円、改造資金融資上限100万円の利子補給

申請期間

排水設備等検査済証発行日の翌日から30日以内、又は水洗化工事完成日から30日以内等

貸付制度・原則として返済が必要です

主な対象公共下水道等処理区域内の一般住宅・店舗付住宅の所有者、既存浄化槽を廃止して公共下水道等へ接続する世帯、水洗便所等への改造資金融資を受ける建築物所有者等が対象です。

南三陸町 定住マイホーム取得促進事業費補助金

南三陸町

支援額

移住者は最大100万円、町内者は最大50万円

申請期間

検査済証交付日または売買契約締結日から6か月以内

主な対象町内に住宅を新築または既存住宅を取得し、5年以上定住する意思があり、税滞納がない移住者または町内者が対象です。

美里町 合併処理浄化槽維持管理費助成

美里町

支援額

法定検査費用6,000円

申請期間

令和8年5月11日から受付開始。町指定日までに法定検査受検・実績報告

主な対象公共下水道事業・農業集落排水事業の供用開始区域外、地域下水処理区域外で合併処理浄化槽を設置し、町指定日までに法定検査受検・実績報告できる方が対象です。

大郷町 脳健診助成事業

大郷町

支援額

健診料金の2分の1、上限1万円

申請期間

令和8年4月1日から令和9年3月31日までに受診し、令和9年3月31日までに申請

主な対象大郷町在住の40歳以上の方（昭和62年3月31日以前に出生した方）が対象です。

利府町 脳検診費用助成事業

利府町

支援額

上限1万円

申請期間

令和8年4月1日から令和9年3月31日まで

主な対象令和8年度に40歳、45歳、50歳、55歳、60歳、65歳、70歳となる方が対象です。他の助成や保険給付を受けた検査は対象外です。

丸森町 水道未給水区域飲用水等確保対策事業

丸森町

支援額

工事・整備費の2分の1、限度額100万円

申請期間

令和8年度事業。利用前に町民税務課へ相談

主な対象飲用水等の水質悪化・不足、災害による給水施設被害、既存給水施設の老朽化等で新設・修繕・機能改善を行い、税金等を滞納していない方が対象です。

丸森町 初回産科受診費用助成

丸森町

支援額

妊娠判定に要した自己負担相当額、上限1万円

申請期間

令和5年4月1日以降の受診が対象。妊娠届・領収書等を添えて申請

主な対象丸森町内に住所があり、国内の産科・婦人科等を受診して妊娠が判明し、他市町村で同様の助成を受けていない方が対象です。

丸森町 不妊治療費等助成事業

丸森町

支援額

不妊検査・一般不妊治療・生殖補助医療の自己負担分を助成

申請期間

治療内容に応じて必要書類を添えて申請。高額療養費制度の対象者は先に利用申請が必要

主な対象夫婦または夫婦のいずれかが丸森町内に住所を有し、同じ治療について他自治体助成を受けていない方が対象です。生殖補助医療等は妻の年齢・助成回数要件があります。

久慈市 下水道水洗化促進事業補助金

久慈市

支援額

公共下水道接続上限15万円、屋外排水管等加算あり

申請期間

排水設備工事完了検査済証の交付後1か月以内。予算の範囲内で受付

主な対象くみ取り便所や浄化槽から公共下水道又は漁業集落排水へ接続する個人住宅や貸家が対象です。新築住宅や事業所は対象外です。

階上町 はしかみ移住定住新築応援プロジェクト事業補助金

階上町

支援額

最大140万円

申請期間

2026年4月1日から2027年3月19日まで。予算到達時終了

主な対象階上町内に新築住宅を取得し、登記・住所変更・町内会加入等を完了した住宅所有者が対象です。建売住宅は申請時点で建築確認完了検査済証の発行年月日から1年以内等の要件があります。