地域・対象・目的から支援制度を探す

厚岸町 住宅新築支援助成事業

厚岸町

支援額

一律200万円

申請期間

2026年4月1日から。予算額に達した時点で終了

主な対象満20歳以上で、工事完了までに厚岸町へ住民登録し、町税等の滞納がなく、町内業者を利用して1,000万円以上の新築又は建売住宅購入を行い、床面積40平方メートル以上等の要件を満たす方が対象です。

弟子屈町 民間賃貸住宅等建設助成事業

弟子屈町

支援額

1棟最大1,000万円

申請期間

随時受付。予算状況により終了する場合あり

主な対象町内に民間賃貸住宅等を建設等又はリフォームする個人又は法人で、租税公課滞納なし、暴力団関係者でないこと、10年間賃貸住宅に供すること等の要件を満たす方が対象です。

白糠町 新築定住宅地の無償提供

白糠町

支援額

町有地を無償提供

申請期間

西庶路団地2区画・橋北団地8区画は随時受付中

主な対象白糠町から提供された町有地に住宅等を新築して10年以上居住し、床面積25平方メートル以上、暴力団員等でないこと、投機目的譲渡禁止、町税等未納なし等の要件を満たす方が対象です。

標津町 住宅取得支援金

標津町

支援額

新築最大350万円、中古最大100万円

申請期間

工事・購入手続きの着手前に申請

主な対象標津町内で80平方メートル以上の住宅を新築する方、または昭和56年以降に建設された中古住宅を購入する方が対象です。町税等滞納がないこと、着手前申請等の要件があります。

標津町 住宅耐震改修工事助成

標津町

支援額

最大30万円

申請期間

公式ページで受付中。着手前に建設水道課へ相談

主な対象昭和56年5月31日以前に建築され、耐震診断で倒壊の危険性があると診断された標津町内の既存住宅が対象です。

江別市 特定空家等解体補助金

江別市

支援額

工事費用の3分の1、上限30万円

申請期間

2026年5月8日から2026年8月28日まで。募集5件、先着順

主な対象江別市内の個人所有の特定空家等で、倒壊等著しく保安上危険となるおそれがある状態と市が認定した建築物の所有者等が対象です。

松前町 地域材で建てる住宅支援事業補助金

松前町

支援額

専用住宅・併用住宅上限100万円、附帯施設等上限50万円

申請期間

当該年度3月31日までに完了する工事が対象

主な対象松前町に住民登録している方または住民登録予定の方、町内に本店・支店等を登記する法人で、町税等の滞納がなく、地域材を一定量以上使用して町内業者が施工する住宅等を建築する場合が対象です。

千歳市 水洗便所改造資金貸付制度

千歳市

支援額

1箇所45万円以内、1戸2箇所まで

申請期間

工事前に水道局水道サービス課の手続きに従う

貸付制度・原則として返済が必要です

主な対象千歳市でくみ取り便所を水洗便所に改造する方が対象です。法人、新築、建築確認申請を要する増改築に伴う便所は対象外です。市税および下水道受益者負担金等の滞納がなく、返済能力があるが自己資金のみで改造することが困難なことが必要です。

稚内市 木造住宅耐震診断事業補助金

稚内市

支援額

診断費の3分の2以内、上限6万円

申請期間

2026年9月4日まで。耐震診断は2027年1月末までに完了し、2027年2月初めまでに実績報告書提出が条件

主な対象市内に住所があり対象木造住宅を所有する方が対象です。昭和56年5月31日以前に着工された2階建以下の戸建て木造住宅等で、法令違反がないことなどが要件です。

芦別市 起業化支援事業補助金

芦別市

支援額

対象経費の2分の1以内、上限200万円

申請期間

芦別商工会議所への相談・事業計画提出後、市審査会で採択された場合に交付申請

主な対象芦別市内で新たに起業するために必要な施設の建築事業を行う中小企業者等が対象です。

芦別市 新分野進出事業補助金

芦別市

支援額

対象経費の2分の1以内、上限100万円

申請期間

芦別商工会議所への相談・事業計画提出後、市審査会で採択された場合に交付申請

主な対象芦別市内の中小企業者等が、新分野進出のための技術研究・製品開発・経営多角化研究等を行う場合が対象です。

芦別市 空き地又は空き店舗活用事業補助金

芦別市

支援額

改修は対象経費の2分の1以内・上限100万円、賃借は月額上限5万円

申請期間

芦別商工会議所への相談・事業計画提出後、市審査会で採択された場合に交付申請

主な対象芦別市内の中小企業者等が、対象業種で空き地または空き店舗を活用して新たに店舗や事業を始める場合が対象です。

旭川市 都市機能施設誘導促進補助金

旭川市

支援額

1建物につき上限2,000万円

申請期間

随時相談。対象建物の工事着手1か月前までに対象建物確認申請書を提出

主な対象旭川市中心市街地の対象区域内で、医療・福祉、教育・子育て支援、金融、商業、文化、多世代交流施設等の対象都市機能施設を含む一定規模以上の建物を新築、増築または大規模改修する事業者等が対象です。

室蘭市 中央・中島地区再生事業助成金

室蘭市

支援額

対象経費の2分の1以内、アスベスト含有建築物は4分の3以内、上限750万円

申請期間

事前協議が必要。予算や事業計画により個別確認

主な対象都市機能誘導区域内の対象建築物を除却し、その跡地または隣接地に要件を満たす共同住宅を建設する個人または中小企業者等が対象です。

釧路市 不良空家等除却補助制度

釧路市

支援額

除却工事費の3分の1以内、上限50万円

申請期間

建築物事前調査申込は2026年4月1日から2026年12月31日まで。予算到達で終了

主な対象釧路市内の対象区域にある不良空家等を所有する個人または相続人で、市税滞納がなく、同一世帯で同補助金を受けていない方などが対象です。

岸和田市空家リフォーム事業補助金

岸和田市

支援額

最大50万円

申請期間

令和8年度。予算の範囲内で受付

主な対象市外から岸和田市に転入するため、市内の補助対象空家のリフォームを実施する空家の所有者が対象です。補助対象空家や工事内容に要件があります。

堺市木造住宅耐震診断員の無料派遣

堺市

支援額

耐震診断員を無料派遣

申請期間

令和8年度の診断申込みは令和8年12月28日まで。予算執行状況により早期終了あり

主な対象昭和56年5月31日以前に建築工事に着手した、堺市内の地上3階建以下の木造住宅などが対象です。

寝屋川市木造住宅耐震改修補助制度

寝屋川市

支援額

耐震改修工事は最大90万円、耐震改修計画は最大10万円

申請期間

令和8年度申請受付期限は令和8年10月30日まで

主な対象昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅などで、所有者の直近合計所得金額が699万円以下などの要件を満たす場合が対象です。

吹田市耐震改修の補助制度

吹田市

支援額

木造住宅の耐震改修工事費等を補助

申請期間

工事契約・着手前に事前申請

主な対象昭和56年5月31日以前に建築確認を受けた木造住宅など、吹田市の対象要件を満たす住宅の所有者等が対象です。

八尾市木造住宅耐震改修工事補助制度

八尾市

支援額

1戸85万円、世帯所得額により最大115万円

申請期間

令和8年度は令和8年4月9日から受付開始。工事着手前の申請が必要

主な対象昭和56年5月31日以前に建築された八尾市内の木造住宅で、所有者の市税滞納がなく、課税所得金額などの要件を満たす個人所有者が対象です。

豊中市木造住宅の耐震設計・耐震改修補助制度

豊中市

支援額

耐震改修は1戸最大107.5万円（所得により85万円又は40万円）

申請期間

通年。着手・契約前の事前手続きが必要

主な対象豊中市内で昭和56年5月31日以前に建築確認を受けた、地階を除く階数2以下の木造住宅で、耐震診断結果が1.0未満などの要件を満たす個人所有者が対象です。

枚方市耐震診断補助制度

枚方市

支援額

木造住宅は1戸上限5万円、特定既存耐震不適格建築物は1棟上限100万円

申請期間

令和8年度の制度案内に従い、診断前に相談・申請

主な対象昭和56年5月31日以前に建築確認を受けた住宅等、対象建築物の所有者などが対象です。

中津市危険ブロック塀等除却事業補助

中津市

支援額

最大10万円

申請期間

2026年4月6日から2026年11月30日まで。先着15件、要事前相談

主な対象道路または避難路に面し、高さ1メートル以上で、ひび割れや傾きがあり市が危険と確認したブロック塀等の除却工事が対象です。

徳島市 危険ブロック塀等耐震化事業

徳島市

支援額

最大20万円

申請期間

4月1日から先着順（予算到達で終了）

主な対象道路等に面する危険性が高いブロック塀等の所有者または管理者で、市税滞納がない方が対象です。