地域・対象・目的から支援制度を探す

逗子市 幼児教育・保育の無償化と保育料多子軽減

逗子市

支援額

認可外保育施設等は月額上限3万7,000円または4万2,000円。0～2歳児保育料は多子軽減で2人目半額・3人目以降0円

申請期間

通年。保育所等入所申込み、施設等利用給付認定、副食費補助の申請時期に従う

主な対象3歳児クラスから就学前までの保育料は無償化対象です。認可外保育施設等は、保育の必要性の認定を受けた3～5歳児クラスが月額上限3万7,000円、住民税非課税世帯の0～2歳児クラスが月額上限4万2,000円です。0～2歳児の認可保育所等保育料は、市民税所得割額や世帯区分、きょうだい構成に応じて多子軽減があります。

旭川市 教育・保育の無償化・保育料軽減

旭川市

支援額

認可外保育施設等は月額上限42,000円等

申請期間

通年。施設種別・認定区分ごとに手続きが異なります

主な対象旭川市内で対象施設・事業を利用する児童の保護者が対象です。年齢、世帯課税状況、保育の必要性等により内容が異なります。

旭川市 国民健康保険の特定健診・がん検診自己負担無料

旭川市

支援額

令和8年度から特定健診・国保加入者の市がん検診が無料

申請期間

年度内。受診券・実施医療機関等は旭川市公式案内で確認

主な対象特定健診は旭川市国民健康保険に加入している35歳から74歳までの方が対象です。がん検診の自己負担免除は対象年齢や保険区分等の要件があります。

江別市 高齢者予防接種助成（肺炎球菌・帯状疱疹）

江別市

支援額

自己負担は肺炎球菌5,700円、帯状疱疹4,400円または11,000円

申請期間

帯状疱疹は2026年4月1日から2027年3月31日まで。肺炎球菌は対象年齢期間内

主な対象高齢者肺炎球菌は接種当日65歳の江別市民等、帯状疱疹は年度内65歳や経過措置対象年齢等の江別市民が対象です。

帯広市 幼児教育・保育の無償化

帯広市

支援額

3歳から5歳等の利用料無償化

申請期間

施設利用・認定手続きに応じて申請

主な対象認可保育所、幼稚園、認可外保育施設等を利用する子どものうち、国制度・市の認定要件を満たす世帯が対象です。

函館市 幼児教育・保育の無償化

函館市

支援額

認可外保育施設等は月額最大42,000円まで無償化

申請期間

施設利用前または利用中に必要な認定・手続を行う

主な対象3歳から5歳児クラスの子ども、または住民税非課税世帯の0歳から2歳児クラスの子どもが主な対象です。施設・サービスごとに要件があります。

豊橋市 保育料等の独自軽減

豊橋市

支援額

0-2歳第3子以降無料、第2子半額。副食費第3子以降無料、第2子上限4,900円助成

申請期間

施設利用・認定状況に応じて適用。手続きが必要な場合は園を通じて案内

主な対象豊橋市内で保育園、認定こども園、幼稚園等を利用する子どもが対象です。年齢、所得、多子区分、施設区分により軽減内容が異なります。

豊橋市 幼児教育・保育の無償化

豊橋市

支援額

届出保育施設等は月額37,000円まで、0-2歳非課税世帯は月額42,000円まで

申請期間

施設・認定区分に応じて手続き。認定こども園・保育園利用中は基本的に手続き不要の場合あり

主な対象3から5歳児クラスの子ども、0から2歳児クラスの市民税非課税世帯の子どもなど、施設・認定区分ごとの要件を満たす方が対象です。

柏市 就学援助制度

柏市

支援額

入学準備金は小学校6年生対象81,000円、新入学学用品費は小57,060円・中63,000円、学校給食費免除など

申請期間

令和8年度の年度当初申請後も随時受付。年度途中の収入減少などの場合は2027年3月1日まで申請可能

主な対象柏市立学校に通う児童生徒の保護者などで、生活保護の停止・廃止、児童扶養手当受給、世帯収入が基準以下など、公式の認定要件に該当する方が対象です。

松戸市 就学援助制度

松戸市

支援額

新入学用品費は小57,060円・中63,000円、学用品費等・学校給食費免除・修学旅行費実費など

申請期間

年度当初申請のほか随時受付。認定月に応じて支給額が調整されます

主な対象松戸市に居住し、国公立または市内の小中学校等に在籍する児童生徒の保護者で、要保護または準要保護に該当する方が対象です。

さいたま市 多子世帯利用者負担額（保育料）無償化支援事業

さいたま市

支援額

第3子以降の0から2歳児の利用者負担額を全額免除

申請期間

通年。認可保育所等の在園施設または各区役所支援課、電子申請で免除適用申請

主な対象認可保育所、認定こども園、小規模保育事業所、事業所内保育事業所、家庭的保育事業所を利用する、家庭における第3子以降で年度初日に満3歳未満の児童が対象です。

松戸市 放課後児童クラブ利用料減免

松戸市

支援額

利用料は月額9,000円、2026年10月から月額10,000円。就学援助認定世帯・生活保護世帯は申請により減免

申請期間

令和8年度新年度利用申込は2025年11月4日から11月28日。年度途中利用は利用希望月の前々月末まで

主な対象松戸市の放課後児童クラブを利用する児童の保護者のうち、教育委員会から就学援助の認定を受けている世帯や生活保護法に基づく被保護世帯は申請により減免対象です。

川口市 令和8年度利用者負担（保育料）

川口市

支援額

第3子以降の0〜2歳児は申出により保育料減免。就学前の兄姉が対象施設に在籍する場合は第2子半額、第3子以降免除

申請期間

令和8年度保育料の手続きは2027年3月31日まで。対象書類は年度ごとに提出が必要な場合あり

主な対象川口市の保育所、地域型保育事業所、認定こども園（保育園部分）等を利用する児童の保護者が対象です。0〜2歳児の保育料は児童の年齢や保護者の市区町村民税額に応じて決定され、第3子以降などは申出により軽減対象となる場合があります。

鎌ケ谷市 学校給食費の無償化等

鎌ケ谷市

支援額

小学校全学年月額5,920円を無償化、中学1年生無償化、中学生第3子以降全額免除

申請期間

令和8年度。第3子以降減免は2026年4月1日から2027年3月8日まで申請可能

主な対象令和8年度は市内小学校全学年と市内中学校1年生の学校給食費を無償化します。中学生の第3子以降は、鎌ケ谷市内に住民票を有し子を3人以上扶養しているなどの要件を満たす場合に減免対象です。

四街道市 幼児教育・保育の無償化

四街道市

支援額

認可外保育施設等は月額37,000円まで、0から2歳児の市民税非課税世帯は月額42,000円まで無償化

申請期間

通年。利用する施設・サービスに応じて教育・保育給付認定または施設等利用給付認定を申請

主な対象3歳児クラスから5歳児クラスまでの子ども、または0歳児クラスから2歳児クラスまでの市民税非課税世帯で保育の必要性がある子どもなどが対象です。認可外保育施設等は施設等利用給付認定が必要です。

豊見城市 英語検定試験等補助

豊見城市

支援額

英語検定等の受験料を全額補助

申請期間

令和8年度の対象検定は2026年4月1日から2027年3月31日まで。市立中学校以外で受検する場合の申請期限は2027年3月31日

主な対象豊見城市立中学校に在籍または市内に住所を有する中学生が対象です。中学3年生は対象検定の受験者、中学1・2年生は英検3級以上など公式要件を満たす場合に対象です。

北中城村 各種検定料補助事業

北中城村

支援額

検定料の3分の1以内。英検1級本会場は4,100円

申請期間

2026年7月1日から2027年3月12日まで。予算上限に達した時点で終了

主な対象北中城村に住所を有する小中学生の保護者が対象です。英検は個人受検・団体受検が対象で、区域外就学、私立・国立・県立小中学校の児童生徒も含みます。漢検は村立小中学校での団体受検、数検は村立中学校での団体受検が対象です。

恩納村 水道料金助成事業

恩納村

支援額

水道料金の基本料金6か月分

申請期間

令和8年5月から令和8年10月まで

主な対象物価高騰の影響を受けた恩納村の世帯および事業所等が対象として案内されています。具体的な対象水栓や手続きの有無は恩納村上下水道課へ確認が必要です。

練馬区 ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付

練馬区

支援額

入学準備金50万円以内、就職準備金20万円以内

申請期間

通年。訓練・給付金の申請時期により手続き

貸付制度・原則として返済が必要です

主な対象練馬区のひとり親家庭で、高等職業訓練促進給付金の対象となる資格取得等を目指す方が対象です。貸付であり、条件により返還免除となる場合があります。

板橋区 あいキッズ（放課後対策事業）

板橋区

支援額

さんさんタイム無料、きらきらタイム利用料は減額・免除あり

申請期間

年度ごとに利用登録・申請。さんさんタイム一般は随時登録可

主な対象板橋区立小学校に通学する児童、または区内在住で国立・私立・特別支援学校等に通学する小学生等が対象です。区分により保護者の就労等要件があります。

武蔵野市 高齢者肺炎球菌予防接種

武蔵野市

支援額

自己負担額5,000円に軽減

申請期間

65歳になる月末に予診票を発送。生涯1回

主な対象接種日当日に武蔵野市に住民登録があり、65歳の方、または60から64歳で心臓・じん臓・呼吸器・免疫機能に身体障害者手帳1級相当の障害がある方で、過去に23価または20価肺炎球菌ワクチンを受けたことがない方が対象です。

文京区 救急通報システム

文京区

支援額

住民税非課税世帯は月額350円免除

申請期間

通年

主な対象おおむね65歳以上のひとり暮らし等で、身体上慢性的な疾患があるなど常時注意を要し、救急時に自分で救急要請ができない状態になる可能性がある方が対象です。申請前に主治医の確認書が必要です。

文京区 高齢者紙おむつ現物支給事業

文京区

支援額

紙おむつ45点まで月1回配送

申請期間

通年

主な対象文京区内に住所があり、介護保険で原則要介護3以上に認定され常時おむつを使用している方、または紙おむつの持込ができる病院に医療保険で入院し常時おむつを使用している満65歳以上の方等が対象です。

練馬区 受験生チャレンジ支援貸付事業

練馬区

支援額

学習塾等最大20万円、受験料は校種別上限

申請期間

令和8年度の申込締切は2027年1月29日

貸付制度・原則として返済が必要です

主な対象練馬区内の中学3年生または高校3年生等がいる一定所得以下の世帯が対象です。東京都制度のため、収入・資産・扶養状況等の要件があります。