地域・対象・目的から支援制度を探す

川口市 既存ブロック塀等安全対策補助金

川口市

支援額

撤去工事は最大30万円、改修工事は最大20万円

申請期間

令和8年度受付中。工事契約前に電話・窓口受付後、現場調査と交付申請が必要

主な対象通学路に面し、高さ60cmを超え倒壊のおそれがある既存ブロック塀等の所有者が対象です。市税滞納がないこと、市内業者が施工することなどの要件があります。

草加市 保育料軽減・幼児教育保育無償化

草加市

支援額

認可外保育施設等は月額42,000円まで、幼稚園は月額25,700円まで

申請期間

認定変更は希望月の前月末日まで。多子世帯保育料軽減は申請書等の提出が必要

主な対象草加市で保育所等、幼稚園、認定こども園、認可外保育施設等を利用する子どもの保護者が、年齢、認定区分、住民税課税状況、多子世帯などの要件に応じて対象です。

名護市 高齢者いきいき住宅改造助成事業

名護市

支援額

最大10万円

申請期間

事前にケアマネジャーや事業者へ相談。着工前手続きが必要

主な対象名護市に住む65歳以上の高齢者がいる世帯で、住民税非課税世帯または生活保護受給世帯、介護保険料の滞納がない、住宅改造が必要と市長が認める、過去に同事業を利用していないなど公式要件を満たす世帯が対象です。

一関市 エアコン設置支援事業補助金

一関市

支援額

非課税世帯・買替等は最大7.5万円、課税世帯の新規・増設は最大5万円

申請期間

令和8年4月16日から令和8年11月20日まで事前申込。予算到達で終了。申請書兼請求書は令和8年12月4日締切

主な対象一関市内に住所を有し、自ら居住する市内住宅に、市内販売店等で購入・設置する家庭用エアコンを設置しようとする方が対象です。区分により住民税非課税世帯・課税世帯、設置種別、省エネ基準等の要件があります。

花巻市 子ども医療費助成

花巻市

支援額

出生から18歳年度末までの保険診療自己負担を助成

申請期間

通年。医療費受給者証の事前申請が必要

主な対象出生の日から18歳に達する日以後の最初の3月31日までの花巻市内在住の子どもが対象です。令和5年8月1日から保護者の所得制限がなくなりました。

花巻市 一時預かり事業利用者負担軽減補助金

花巻市

支援額

児童1人あたり日額最大3,000円

申請期間

一時預かり利用後、月単位で窓口または申請フォームから申請

主な対象花巻市内在住で、教育・保育施設の在園児でなく、生活保護世帯、住民税非課税世帯、市町村民税所得割合算額77,101円未満の世帯、要支援児童または要保護児童のいる世帯等に該当する方が対象です。

江戸川区 心身障害者医療費助成（マル障・都制度）

江戸川区

支援額

保険診療の自己負担分を助成。住民税非課税者は自己負担なし、課税者は原則1割負担

申請期間

通年。申請によりマル障受給者証を発行

主な対象身体障害者手帳1・2級、内部障害3級まで、愛の手帳1・2度、精神障害者保健福祉手帳1級などが対象です。所得制限、年齢制限、施設入所等の制限があります。

江戸川区 入学資金融資あっせん制度

江戸川区

支援額

高校等100万円、短大・大学等200万円、海外留学200万円まで。本人負担利率0.5%となるよう利子補給

申請期間

通年相談型。入学先への払込日から1か月前をめやすに申込み

貸付制度・原則として返済が必要です

主な対象進学予定者の保護者等で満20歳以上、江戸川区内に引き続き1年以上居住、住民税滞納なし、生活保護を受けていない、安定継続した収入があるなどの条件を満たす方が対象です。

江戸川区 介護者激励手当

江戸川区

支援額

年間10万円

申請期間

通年相談型。対象期間が過ぎると申請できないため、期間内に申請

主な対象1年以上継続して江戸川区に住民登録があり居住し、世帯全員が住民税非課税、介護保険料滞納なし、生活保護を受けていない方などが対象です。介護者は要介護4または5の在宅者と同居する親族等である必要があります。

港区 高齢者エアコン購入設置費助成

港区

支援額

令和8年度は1世帯1回限り上限11万1,000円

申請期間

令和8年度。高齢者相談センターで相談受付

主な対象港区内在住で、自宅にエアコンがない、または故障により使用できるエアコンがない世帯のうち、65歳以上のひとり暮らし世帯、65歳以上のみの世帯、65歳以上と障害者のみの世帯で、世帯員全員が住民税非課税である世帯が対象です。

国分寺市 認証保育所等保護者助成金制度（認可外保育施設対象）

国分寺市

支援額

月額最大6.7万円

申請期間

前期分は9月から10月頃、後期分は3月から4月頃に申請期間を設定

主な対象月初日に国分寺市の住民基本台帳に記録され、認証保育所、家庭福祉員、企業主導型施設、認可外保育施設等に月120時間以上の利用契約で在籍する児童の保護者が対象です。

三鷹市 学童保育所育成料等減額・免除

三鷹市

支援額

育成料月額7,000円の減額・免除。延長育成料・おやつ代も免除対象あり

申請期間

年度ごとに申請。申請受理月から適用され、さかのぼり不可

主な対象三鷹市の学童保育所に入所する児童の保護者で、生活保護世帯、住民税非課税世帯、均等割のみの世帯など減免事由に該当する世帯が対象です。

藤沢市 大人用紙おむつの支給（紙おむつ支給事業）

藤沢市

支援額

月最大3,600円相当

申請期間

通年。福祉サービス利用申請書と紙おむつ種類選択書を窓口へ提出

主な対象藤沢市に住所があり市内に居住する在宅生活者で、寝たきりや認知症等により日常的におむつを使用し、介護保険で要介護4・5の認定を受けている40歳以上で合計所得金額400万円未満の方、または要支援1から要介護3の65歳以上で住民税非課税世帯の方が対象です。生活保護利用者は対象外です。

三浦市 幼児教育・保育の無償化と保育料軽減

三浦市

支援額

認可外保育施設等は月額上限3万7,000円または4万2,000円。認可保育所等3～5歳児は保育料0円

申請期間

通年。保育所等の利用申請、保育の必要性の認定、施設等利用給付認定等に従う

主な対象認可保育所等の3～5歳児クラスは保育料無償化の対象です。認可外保育施設等は、3～5歳児クラスが月額上限3万7,000円、住民税非課税世帯の0～2歳児クラスが月額上限4万2,000円で、保育の必要性の認定が必要です。令和8年度保育料では、同一世帯から2人以上が保育所や幼稚園等を利用する場合の多子軽減や、一定所得以下の多子世帯・母子父子家庭等の軽減も確認できます。

逗子市 幼児教育・保育の無償化と保育料多子軽減

逗子市

支援額

認可外保育施設等は月額上限3万7,000円または4万2,000円。0～2歳児保育料は多子軽減で2人目半額・3人目以降0円

申請期間

通年。保育所等入所申込み、施設等利用給付認定、副食費補助の申請時期に従う

主な対象3歳児クラスから就学前までの保育料は無償化対象です。認可外保育施設等は、保育の必要性の認定を受けた3～5歳児クラスが月額上限3万7,000円、住民税非課税世帯の0～2歳児クラスが月額上限4万2,000円です。0～2歳児の認可保育所等保育料は、市民税所得割額や世帯区分、きょうだい構成に応じて多子軽減があります。

南足柄市 幼児教育・保育の無償化と保育料多子軽減

南足柄市

支援額

認可外保育施設等は月額上限3万7,000円または4万2,000円。0～2歳児保育料は多子軽減で2人目半額・3人目以降無料等

申請期間

通年。保育所等入所申込み、施設等利用給付認定、預かり保育や認可外保育施設等の利用手続きに従う

主な対象幼稚園、保育所、認定こども園等を利用する3歳から5歳までの子どもは保育料無償化の対象です。0歳から2歳までの子どもは住民税非課税世帯等が無償化対象です。認可外保育施設等は、保育の必要性の認定を受けた3歳以上が月額上限3万7,000円、住民税非課税世帯の3歳未満が月額上限4万2,000円です。0～2歳児保育料は世帯の市民税額やきょうだい構成に応じて軽減されます。

旭川市 教育・保育の無償化・保育料軽減

旭川市

支援額

認可外保育施設等は月額上限42,000円等

申請期間

通年。施設種別・認定区分ごとに手続きが異なります

主な対象旭川市内で対象施設・事業を利用する児童の保護者が対象です。年齢、世帯課税状況、保育の必要性等により内容が異なります。

旭川市 就学援助制度（学校給食費等）

旭川市

支援額

学校給食費は保護者負担分の全額など

申請期間

年度ごと。家計急変等の場合は随時相談

主な対象旭川市立小中学校への就学にあたり、経済的に困っている家庭で、所得基準等を満たす世帯が対象です。

釧路市 幼児教育・保育の無償化

釧路市

支援額

月額最大4.2万円など

申請期間

利用施設・認定区分により異なる

主な対象3歳から5歳の子ども、住民税非課税世帯の0歳から2歳の子ども、認定を受けた保育利用世帯などが対象です。

釧路市 重度心身障がい者医療費助成制度

釧路市

支援額

医療保険適用分の自己負担を助成

申請期間

随時

主な対象身体障害者手帳1・2級および一部3級、療育手帳A判定等、精神障害者保健福祉手帳1級など、制度要件を満たす方が対象です。

江別市 幼児教育・保育の無償化

江別市

支援額

認可外保育施設等は月額最大4.57万円など

申請期間

利用施設・認定区分により異なる

主な対象3歳から5歳の子ども、住民税非課税世帯の0歳から2歳の子ども、施設等利用給付認定を受けた保育利用世帯などが対象です。

千歳市 保育料第2子無償化・幼児教育保育無償化

千歳市

支援額

第2子以降保育料無償、認可外保育施設等は月額上限4万2千円

申請期間

保育料第2子無償化は令和8年9月分から。施設等利用給付は事前認定が必要

主な対象認可保育施設を利用する第2子以降の子ども、または幼児教育・保育の無償化の要件を満たす子どもと保護者が対象です。

函館市 幼児教育・保育の無償化

函館市

支援額

認可外保育施設等は月額最大42,000円まで無償化

申請期間

施設利用前または利用中に必要な認定・手続を行う

主な対象3歳から5歳児クラスの子ども、または住民税非課税世帯の0歳から2歳児クラスの子どもが主な対象です。施設・サービスごとに要件があります。

北海道 多子世帯の保育料軽減支援事業

北海道

支援額

第2子以降の3歳未満児の保育料を無償化

申請期間

市町村の保育料認定・利用手続に従う

主な対象各市町村が実施する、保育所等を利用する第2子以降の3歳未満児の保育料無償化事業が対象です。利用者側の適用条件は市町村の制度に従います。