地域・対象・目的から支援制度を探す

網走市 ひとり親家庭等医療費助成

網走市

支援額

高校生相当以下と非課税世帯は無料

申請期間

受給者証の交付申請を随時受付

主な対象ひとり親家庭、父母ともいない家庭、両親のいずれかが重度の障がいの場合などで、所得制限内の世帯が対象です。児童は20歳未満が対象です。

留萌市 ひとり親家庭等医療費助成

留萌市

支援額

医療費の一部または全額を助成

申請期間

事前にひとり親家庭等医療費受給者証の交付申請が必要

主な対象留萌市の住民で、ひとり親家庭等の18歳到達後最初の3月31日までの子とその母または父、18歳を過ぎて20歳の誕生月末まで母または父に扶養されている子とその親で、健康保険加入、生活保護なし、所得基準内の方が対象です。

室蘭市 ひとり親家庭等医療費助成制度

室蘭市

支援額

保険診療の自己負担から一部負担金を除いた額を助成

申請期間

随時。受給者証の更新時期は8月1日

主な対象18歳年度末までの子を扶養・監護する母または父と児童、18歳から20歳未満の子を扶養する母または父と子、両親以外に扶養される20歳未満の子などで所得制限を満たす方が対象です。

釧路市 ひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援事業

釧路市

支援額

通信制講座は受講費用の最大60%、上限15万円

申請期間

受講申し込み前に事前相談が必要

主な対象釧路市内に住所があり20歳未満の子を扶養する母子家庭の母または父子家庭の父で、母子・父子自立支援プログラムの策定等の支援を受け、高校等を卒業していない方などが対象です。

釧路市 ひとり親家庭高等職業訓練促進給付金

釧路市

支援額

非課税世帯は月10万円、最終12か月は月14万円。修了支援給付金5万円

申請期間

養成機関の受験前に事前相談が必要。予算の範囲内で支給決定

主な対象釧路市内に住所があり20歳未満の子を扶養する母子家庭の母または父子家庭の父で、児童扶養手当受給または同等所得水準、6か月以上の養成機関で対象資格取得見込み等の要件を満たす方が対象です。

釧路市 ひとり親家庭自立支援教育訓練給付金

釧路市

支援額

受講費用の最大85%、修学年数最大4年×60万円

申請期間

受講申し込み前に事前相談と講座指定申請が必要。受講修了後30日以内に支給申請

主な対象釧路市内に住所があり20歳未満の子を扶養する母子家庭の母または父子家庭の父で、母子・父子自立支援プログラム策定等の支援を受け、対象教育訓練が就業に必要と認められる方が対象です。

小樽市 ひとり親家庭等医療費助成制度

小樽市

支援額

保険診療自己負担の一部を助成

申請期間

随時。こども福祉課窓口で受給者証交付申請

主な対象ひとり親家庭の母または父および児童、父母以外に扶養されている児童などで、健康保険加入、生活保護非受給、所得制限額未満等の要件を満たす方が対象です。

小樽市 ひとり親家庭等養育費確保支援補助金

小樽市

支援額

最大3万円

申請期間

養育費の取決めがなされた日の翌日から1年以内

主な対象小樽市内に居住するひとり親で、養育費の取決めに係る費用を負担し、20歳未満の児童を扶養しているなど、公式要件を満たす方が対象です。

小樽市 ひとり親家庭等ヘルパー派遣事業

小樽市

支援額

生活保護・市民税非課税世帯は利用料0円

申請期間

随時。利用前にこども家庭課へ相談・申請

主な対象小樽市内に居住し、乳幼児または小学校に就学する児童を養育しているひとり親家庭等で、修学・就職活動・疾病・出産・看護・事故・災害等により一時的な生活援助が必要な家庭が対象です。

帯広市 ひとり親家庭等医療費助成制度

帯広市

支援額

小学校就学前・非課税世帯は自己負担全額助成、その他は3分の2助成

申請期間

随時申請。こども課窓口で受給者証交付申請が必要

主な対象健康保険に加入し、重度心身障害者医療や生活保護を受けていない、18歳到達後最初の3月31日までの児童と母または父、在学等で20歳到達月末まで延長される児童と母または父、または養育者家庭の児童が対象です。所得制限があります。

帯広市 ひとり親家庭自立支援教育訓練給付金

帯広市

支援額

受講費用の最大85%、専門実践教育訓練は上限年額60万円

申請期間

受講申込前に相談・講座指定申請。受講修了日から30日以内に支給申請

主な対象帯広市内に住所がある母子家庭の母または父子家庭の父で、児童扶養手当受給者または同等の所得水準にあり、対象講座の受講が適職に就くため必要と認められ、過去に同給付金を受給していない方が対象です。

帯広市 ひとり親家庭学び直し支援事業

帯広市

支援額

通学等は合計上限30万円、通信制は合計上限15万円

申請期間

受講前に事前相談・対象講座指定申請。受講開始後、修了後、合格後にそれぞれ支給申請

主な対象帯広市内に住所があるひとり親家庭の親または児童で、自立に向けた計画の策定等により自立を図る活動を行い、高等学校卒業程度認定試験合格が適職に就くため必要と認められ、同給付金を一度も受給していない方が対象です。

蘭越町 ひとり親家庭等医療費助成

蘭越町

支援額

保険診療の自己負担割合分

申請期間

随時。現金で支払った場合は領収書等を添えて請求

主な対象18歳未満の児童を扶養・監護するひとり親家庭の父母、在学証明書のある18歳以上20歳未満の児童を扶養する父母、ひとり親家庭等で扶養される児童などが対象です。

ニセコ町 ひとり親家庭等医療費助成制度

ニセコ町

支援額

子は自己負担なし、親は入院等を一部助成

申請期間

随時。償還払いは受診日の翌月1日から5年以内

主な対象ひとり親家庭等で、18歳年度末までの子どもを扶養または監護する母・父、対象の子どもが対象です。高校卒業後に進学した場合は申請により20歳到達月末まで該当します。ニセコ町在住で医療保険加入が必要です。

仁木町 ひとり親家庭等医療費助成

仁木町

支援額

児童は通院月1.8万円・入院月5.76万円を超える負担を助成など

申請期間

受給者証交付申請。窓口支払い後は役場窓口で支給申請

主な対象ひとり親家庭等の父または母と、その方に扶養されている20歳未満の児童が対象です。所得制限があります。

余市町 ひとり親家庭等医療費助成制度

余市町

支援額

外来月1.8万円・入院月5.76万円を超える負担を助成など

申請期間

受給者証交付申請。子が18歳到達年度まで、進学等で扶養継続の場合は20歳になる月まで延長申請可能

主な対象ひとり親家庭等で公式要件に該当する方が対象です。扶養者である親は入院及び訪問看護のみ対象で、受給者証の交付申請が必要です。

赤井川村 ひとり親家庭等医療費助成制度

赤井川村

支援額

外来月1.8万円・入院月5.76万円を超える負担を助成など

申請期間

受給者証交付申請

主な対象赤井川村に住民登録があり、18歳年度末まで又は進学等で20歳到達月末までのひとり親家庭等の児童と親などで、生計維持者の所得が公式の所得制限限度額未満の方が対象です。

南幌町 ひとり親家庭等医療費助成

南幌町

支援額

高校生等までは保険診療自己負担分を全額助成、親等は外来月1.8万円・入院月5.76万円上限など

申請期間

受給者証交付申請

主な対象ひとり親家庭等の親と子で、南幌町に住民登録があり、公式の所得要件等を満たす方が対象です。

奈井江町 ひとり親家庭等医療費助成

奈井江町

支援額

非課税世帯等は自己負担なし、課税世帯は通院月1.8万円・入院月5.76万円上限

申請期間

受給者証交付申請。支払い後は償還払い申請

主な対象ひとり親家庭の親と子が対象です。子は18歳到達年度末まで、大学等在学中の場合は20歳の誕生日の月末まで対象です。

初山別村 ひとり親家庭等医療費助成制度

初山別村

支援額

保険診療自己負担分を助成

申請期間

健康保険証等を添えて申請

主な対象ひとり親家庭の母又は父に扶養されている18歳年度末までの児童等、及び一定条件の20歳到達月末までの方などが対象です。

当別町 ひとり親家庭等医療費助成

当別町

支援額

保険診療自己負担分を一部助成

申請期間

受給者証交付申請により受付。所得制限あり

主な対象当別町に住民登録があり公的医療保険に加入し、主たる生計維持者の所得が所得制限額未満であるひとり親家庭等の児童と親が対象です。児童は原則18歳年度末まで、進学等で扶養継続の場合は申請により20歳の誕生日月末まで対象となります。

新篠津村 ひとり親家庭等医療費助成

新篠津村

支援額

保険診療自己負担額を助成

申請期間

受給者証交付申請により受付。所得制限あり

主な対象新篠津村に住民登録があり健康保険に加入しているひとり親家庭等の児童と親が対象です。児童は原則18歳未満で、大学等進学で扶養継続の場合は20歳の誕生日月末まで対象になる場合があります。

練馬区 ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付

練馬区

支援額

入学準備金50万円以内、就職準備金20万円以内

申請期間

通年。訓練・給付金の申請時期により手続き

貸付制度・原則として返済が必要です

主な対象練馬区のひとり親家庭で、高等職業訓練促進給付金の対象となる資格取得等を目指す方が対象です。貸付であり、条件により返還免除となる場合があります。

東京都 ひとり親家庭等向け住まい支援

東京都

支援額

公社住宅の家賃20%割引等

申請期間

制度により異なる。都営住宅は年4回の定期募集等、公社住宅や貸付は各制度の案内に従う

主な対象東京都内のひとり親家庭等が対象です。公社住宅、都営住宅、区市町村営住宅、住宅支援資金貸付など、制度ごとに所得・世帯構成・募集時期等の要件があります。