地域・対象・目的から支援制度を探す

台東区 認証保育所等保育料助成制度

台東区

支援額

認証保育所等助成・無償化給付を含め月額上限は年齢等で異なる

申請期間

利用施設・給付認定区分により異なります。年度内利用分は台東区の案内に従って申請します

主な対象台東区に住所があり、保護者と児童が同一世帯で、月120時間以上の月極契約により認証保育所等または認可外保育施設等を利用する児童の保護者が対象です。認可保育所・幼稚園等を利用している場合などは対象外です。

台東区 紙おむつの支給

台東区

支援額

月額最大7,000円相当。おむつ代助成は月額上限5,000円

申請期間

通年受付

主な対象台東区に住所があり、常時おむつを使用している方で、要支援1以上の介護認定を受けている方、または65歳以上で入院中の方等が対象です。特別養護老人ホーム等への入所者、生活保護受給者などは対象外です。

台東区 開業支援資金（台開）

台東区

支援額

あっ旋限度額1,000万円

申請期間

通年受付。事前に経営相談員との面談予約が必要です

貸付制度・原則として返済が必要です

主な対象区内でこれから創業する方、または開業後1年未満の方等が対象です。原則として融資希望額の3分の1以上の自己資金が必要で、申し込みには経営相談員との面談予約が必要です。

世田谷区 無認可保育施設保育料補助（令和8年度）

世田谷区

支援額

無認可保育施設は月額最大8万円等

申請期間

令和8年度利用分。四半期ごとに申請・審査・支給。最終申請締切は2027年4月12日

主な対象世田谷区で給付認定を受け、無認可保育施設等を利用する方が対象です。年齢、住民税課税状況、保育の必要性認定、施設種別により補助区分が異なります。

渋谷区 妊婦支援給付金

渋谷区

支援額

妊婦1人あたり5万円＋胎児1人につき5万円

申請期間

1回目は妊娠確認日から2年間、2回目は出産予定日の8週間前から2年間

主な対象渋谷区内に住所を有し、妊婦給付認定を受けた妊婦が対象です。流産・死産等により妊娠が継続できなかった場合も対象となります。

千代田区 中高生世代応援手当（区独自制度）

千代田区

支援額

児童1人につき月額15,000円

申請期間

通年。転入時は15日以内の申請で転出予定日の翌月分から支給対象

主な対象中学生・高校生世代の児童を養育する方が対象です。対象児童は12歳到達後最初の4月1日から18歳到達後最初の3月31日までの間にある方です。

町田市 小中学校給食費完全無償化

町田市

支援額

学校給食費相当額

申請期間

実施中。学校給食の提供状況に応じて適用

主な対象町田市立小中学校に通う児童・生徒のうち、給食の提供を受ける児童・生徒の保護者等が対象です。

東京都 介護職員宿舎借り上げ支援事業

東京都

支援額

1戸あたり月8.2万円基準、助成率1/2または7/8

申請期間

令和8年度。申請区分ごとのスケジュールに従って申請

主な対象都内に所在する介護保険サービスを提供する民間事業所等で、職員宿舎を法人が借り上げ、対象職員が入居する場合が対象です。申請区分により災害時協定等の要件があります。

東村山市 認可外保育施設等園児保護者補助金

東村山市

支援額

月額最大4万円

申請期間

年度ごとの案内に従って申請

主な対象東村山市内に住所を有し、対象の認可外保育施設等を利用する児童の保護者が対象です。国の幼児教育・保育の無償化や他自治体の同種補助との重複には制限があります。

東京都 不妊治療費助成事業（東村山市民も対象）

東京都

支援額

先進医療費の10分の7、1回上限15万円

申請期間

治療終了日等に応じた申請期限あり。東京都の最新要項を確認

主な対象東京都内在住の夫婦等が、保険診療の特定不妊治療と併せて先進医療を受けた場合など、東京都の要件を満たす場合が対象です。

八王子市 幼児教育・保育の無償化

八王子市

支援額

認定区分に応じて保育料を全額または一部無償化

申請期間

通年。認定区分に応じて手続き要否が異なる

主な対象八王子市内在住で教育・保育給付認定または施設等利用給付認定を受けた子どもが対象です。対象施設、年齢、保育の必要性、住民税課税状況により無償化範囲が異なります。

八王子市 公立小・中・義務教育学校給食費無償化

八王子市

支援額

学校給食費を無償化

申請期間

継続実施。学校給食提供期間に適用

主な対象八王子市立小・中・義務教育学校で学校給食を利用する児童生徒が対象です。給食を利用しない場合等の扱いは学校・市の案内に従います。

品川区 妊婦のための支援給付事業

品川区

支援額

妊婦支援給付金 妊娠時5万円、出産後お子さん1人あたり5万円

申請期間

妊娠時は胎児の心拍確認から2年間、出産後は出産予定日の8週間前から2年間

主な対象令和7年4月1日以降に妊娠届出・妊婦給付認定申請を行い、助産師・保健師等の面談を受けた妊婦等が対象です。出産後給付は、令和7年4月1日以降に出産し、すくすく赤ちゃん訪問を受け、胎児の数の届出をした産婦が対象です。

品川区 認可外保育施設保育料助成制度（令和8年度）

品川区

支援額

月額上限8万円

申請期間

令和8年度。最終申請期限は2027年3月23日

主な対象認可外保育施設等に在籍する児童と保護者が毎月1日時点で品川区の住民基本台帳に記録されていること、月120時間以上の月極め契約を締結していること等が要件です。施設区分や児童年齢、課税状況により要件が異なります。

武蔵野市 高齢者肺炎球菌予防接種

武蔵野市

支援額

自己負担額5,000円に軽減

申請期間

65歳になる月末に予診票を発送。生涯1回

主な対象接種日当日に武蔵野市に住民登録があり、65歳の方、または60から64歳で心臓・じん臓・呼吸器・免疫機能に身体障害者手帳1級相当の障害がある方で、過去に23価または20価肺炎球菌ワクチンを受けたことがない方が対象です。

文京区 認可外保育施設利用事業補助制度（令和8年度）

文京区

支援額

保護者負担軽減補助金 月額上限45,000円等

申請期間

令和8年度。申請期限は2027年3月15日

主な対象文京区で保育の必要性の認定を受け、補助対象となる認可外保育施設を利用する児童の保護者が対象です。認定がない期間は補助対象外です。

北区 奨学金返済支援給付事業（令和8年度募集）

北区

支援額

5年間で最大100万円

申請期間

Web申請は2026年5月1日から7月31日必着、添付書類は2026年8月31日必着

貸付制度・原則として返済が必要です

主な対象令和6年度中に大学等を卒業・修了し、日本学生支援機構の第一種学資貸与金の貸与を受け、補助対象奨学金を遅滞なく返済し、2026年1月1日に北区に住民登録がある方等が対象です。

目黒区 令和8年度認可外保育施設保育料助成制度

目黒区

支援額

月額最大8万円

申請期間

令和8年度。申請期限・請求時期は区の案内に従う

主な対象月初日に目黒区に住民登録があり、保育の必要性の認定を受け、対象の認可外保育施設等を月160時間以上利用している児童の保護者が対象です。認可保育所等との重複利用や保育料未納などは対象外となる場合があります。

立川市 学童保育所保育料等の減免

立川市

支援額

保育料月額4,000円等を減免

申請期間

年度ごと。入所・利用状況に応じて申請

主な対象立川市の学童保育所を利用する児童の保護者で、生活保護、就学援助、ひとり親、多子利用など減免要件に該当する世帯が対象です。

立川市 雨水浸透施設設置助成

立川市

支援額

標準工事費の範囲で助成

申請期間

通年。予算到達時は終了

主な対象立川市内の対象区域で、宅地内に雨水浸透ます等を設置する住宅所有者等が対象です。設置場所、土地利用、既存排水設備、工事前申請などの要件があります。

練馬区 子育てスタート応援券

練馬区

支援額

2,000円相当券8枚

申請期間

対象児の出生後、区の案内に従い利用

主な対象練馬区で出生した子どもを育てる家庭が対象です。出生直後の育児負担軽減のため、育児支援ヘルパー、助産師ケア、子育て支援講座、一時預かり等に利用できる応援券が発行されます。

東京都 ベビーシッター利用支援事業

東京都

支援額

利用料の一部を助成（区市町村・利用区分により異なる）

申請期間

通年。ただし実施区市町村、利用区分、年度、予算状況により異なります。

主な対象事業を実施する区市町村に住み、待機児童の保護者、育児休業満了後に復職する保護者、夜間帯保育を必要とする保護者、一時的な保育を必要とする保護者など、区市町村が定める要件を満たす方が対象です。

秋田県 福祉医療制度（乳幼児・小中高生等）

秋田県・県内市町村

支援額

18歳年度末までの医療費自己負担を助成

申請期間

通年（医療費助成を受けるには事前に市町村で福祉医療の受給者証を取得）

主な対象0歳から18歳に達する日以後の最初の3月31日までの児童生徒等が対象です。市町村によって対象年齢や自己負担額等を独自に定めている場合があります。

富士吉田市 子育て応援医療費助成事業

富士吉田市

支援額

18歳到達後最初の3月31日まで保険診療自己負担分を助成

申請期間

通年。受給者証の交付申請と、県外・対象外医療機関等の受診後の償還払い申請はこども家庭センター窓口で手続き

主な対象富士吉田市に住所があり、18歳になった最初の3月31日までの子どもが対象です。ただし婚姻した子どもや就労により保護者等の扶養から外れた子どもは対象外です。