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199件中 121〜144件を表示
関連度順
川越市 重度心身障害者医療費支給制度
川越市
- 支援額
- 保険診療の一部負担金等を助成
- 申請期間
- 受給資格登録が必要。登録手続きの翌月から助成、転入後15日以内の手続きは転入日から助成
主な対象川越市に住所があり、健康保険に加入していて、身体障害者手帳1から4級、療育手帳○A・A・B、精神障害者保健福祉手帳1級等に該当する方が対象です。平成27年4月1日以降に65歳以上で新たに対象等級となった方は対象外です。
川越市 旧耐震建築物の耐震診断補助制度
川越市
- 支援額
- 木造住宅等は診断費3分の2・上限6万円
- 申請期間
- 令和8年度は2026年4月1日から12月4日まで。事業契約前の申請が必要
主な対象昭和56年5月31日以前に着工した木造住宅等、共同住宅、多数の者が利用する建築物で、明らかな違反がなく過去に本補助を受けていない建築物などが対象です。
川越市 旧耐震建築物の耐震改修補助制度
川越市
- 支援額
- 木造住宅等は改修費23%・上限30万円
- 申請期間
- 令和8年度は2026年4月1日から12月4日まで。事業契約前の申請が必要
主な対象昭和56年5月31日以前に着工した木造住宅等で、耐震診断の結果、地震に対して安全ではないと診断され、改修後に耐震基準を満たす建築物などが対象です。
所沢市 子ども医療費助成制度
所沢市
- 支援額
- 保険診療分の医療費一部負担金を助成
- 申請期間
- 出生・転入日の翌日から15日以内の受給資格登録が必要。医療費交付申請の有効期間は原則5年
主な対象所沢市内に住所があり、各種社会保険または国民健康保険に加入している0歳から高校生年代までの児童の保護者または児童本人が対象です。所得制限はありません。
熊谷市 こども医療費の助成
熊谷市
- 支援額
- 保険診療の自己負担額などを助成
- 申請期間
- 転入日・出生日の翌日から15日以内に申請。15日経過後も申請可能だが有効期間は申請日から
主な対象熊谷市に住所があり、健康保険に加入している18歳年度末までの子どもが対象です。保護者の所得制限はありませんが、重度心身障害者医療、ひとり親家庭等医療、生活保護、児童福祉施設等入所中の児童などは対象外です。
熊谷市 木造住宅耐震診断補助金
熊谷市
- 支援額
- 耐震診断費用2分の1・上限7万5千円
- 申請期間
- 耐震診断を実施する前に建築審査課へ相談・申請。予算の範囲内で実施
主な対象昭和56年5月31日以前の着工で旧耐震基準により建築された、市内の2階建て以下の木造住宅について、市内に住所を有し、その住宅に居住・所有する方または2親等以内の親族が対象です。
熊谷市 木造住宅耐震改修等補助金
熊谷市
- 支援額
- 耐震改修費用3分の1・上限60万円
- 申請期間
- 耐震改修等を実施する前に建築審査課へ相談・申請。予算の範囲内で実施
主な対象昭和56年5月31日以前の着工で旧耐震基準により建築された、市内の2階建て以下の木造住宅について、耐震診断を受け強度不足と診断され、耐震改修等を行う場合が対象です。
熊谷市 あんしんコール事業
熊谷市
- 支援額
- 基本使用料無料
- 申請期間
- 随時。申請書を長寿いきがい課、障害福祉課または各行政センター福祉担当へ提出
主な対象熊谷市内に住所があり、慢性的な疾患などにより日常生活で常時注意が必要な、65歳以上のひとり暮らしまたは寝たきり状態の方、またはひとり暮らしの重度身体障害者が対象です。
熊谷市社会福祉協議会 紙おむつ給付事業
熊谷市社会福祉協議会
- 支援額
- 紙おむつ等を無料給付
- 申請期間
- 地域の民生委員・児童委員を通じて申請。サイズ変更等は前月25日までの受付分を翌月から反映
主な対象熊谷市在住で常時おむつを必要とする在宅生活者のうち、介護保険で要介護4または5に認定されている方、身体障害者手帳1級または2級の満3歳以上の方、療育手帳○AまたはAの満3歳以上の方が対象です。
春日部市 こども医療費
春日部市
- 支援額
- 保険診療の一部負担金を助成
- 申請期間
- 通年。助成を受けるには事前の受給資格登録が必要
主な対象春日部市内に住所があり、国民健康保険または各種社会保険などに加入している、18歳到達後最初の3月31日までの子どもの保護者が対象です。
春日部市 家族介護用品支給
春日部市
- 支援額
- 月額6,000円に消費税等相当額を加えた額まで
- 申請期間
- 通年。申請書と介護用品支給品目一覧表を高齢者支援課へ提出
主な対象おおむね65歳以上で市内在住の在宅高齢者のうち、介護保険法における要介護4または要介護5に該当する市県民税非課税世帯の方が対象です。
春日部市 配食サービス
春日部市
- 支援額
- 自己負担1食400円、超過分を市が助成
- 申請期間
- 通年。2026年7月1日から事業再開
主な対象在宅で生活しているひとり暮らし、または世帯全員がおおむね65歳以上の高齢者のみの世帯で、食事の調理が困難と認められる方が対象です。
春日部市 重度要介護高齢者手当
春日部市
- 支援額
- 月額5,000円
- 申請期間
- 通年。申請した翌月から支給対象
主な対象市内に居住する介護保険の被保険者のうち、65歳以上で要介護4または要介護5に該当し、申請者本人が非課税で、在宅重度心身障害者手当等を受けていない方が対象です。
草加市 こども医療費支給制度
草加市
- 支援額
- 保険診療分の窓口負担なし
- 申請期間
- 通年。制度利用には資格登録が必要
主な対象草加市内に住民登録があり、健康保険に加入している高校3年生まで（18歳到達後最初の3月31日まで）の子どもが対象です。
草加市 重度心身障害者医療費の支給
草加市
- 支援額
- 保険医療費の窓口負担なし
- 申請期間
- 通年。受給資格登録後、受給者証を発行
主な対象身体障害者手帳1級から3級、療育手帳マルA・A・B、精神障害者保健福祉手帳1級、65歳以上で後期高齢者医療広域連合による障害認定を受けた方などが対象です。所得制限があります。
草加市 就学援助制度
草加市
- 支援額
- 入学準備金 小57,060円・中63,000円など
- 申請期間
- 令和8年度の申請は2027年1月29日まで。4月末日までに申請して認定された場合は4月1日認定
主な対象草加市内に住民登録があり、国公立または草加市立の小・中学校に在籍する児童生徒の保護者で、生活保護の停止・廃止、児童扶養手当受給、所得基準以下などに該当し市が認定した方が対象です。
草加市 家具転倒防止器具取付費助成金
草加市
- 支援額
- 取付工事費の3分の2、上限11,000円
- 申請期間
- 事前申請制。危機管理課窓口で申請
主な対象市内在住で、15歳未満の人、65歳以上の人、障がい者手帳を所有する人のみで構成する世帯で、市税等を滞納していない方が対象です。
越谷市 重度心身障害者医療費支給制度
越谷市
- 支援額
- 保険診療一部負担の全額が窓口支払いなし
- 申請期間
- 通年。助成を受けるには受給資格登録が必要
主な対象越谷市内に住所があり医療保険に加入している方のうち、身体障害者手帳1級から3級、療育手帳マルA・A・B、精神障害者保健福祉手帳1級、65歳未満で手帳を取得し後期高齢者医療広域連合の障害認定を受けた方などが対象です。所得制限があります。
越谷市 就学援助制度
越谷市
- 支援額
- 学用品費・学校給食費などを援助
- 申請期間
- 令和8年度は2026年4月10日から2027年1月29日まで。2026年5月29日までに申請し認定された場合は4月1日から対象
主な対象越谷市内に住民登録があり、国公立の小・中学校に在籍する児童生徒の保護者または現に監護を行う方のうち、生活保護を受けている方、または生活保護に準ずる就学援助の認定基準を下回る方が対象です。
越谷市 ゼロカーボン推進補助金（家庭用）
越谷市
- 支援額
- ZEH 20万円、太陽光発電設備は住宅上限8万円または市内事業者契約で上限10万円
- 申請期間
- 令和8年度前期は2026年5月21日から6月5日までで受付終了。後期は2026年10月5日から受付予定
主な対象越谷市内に居住する方、申請年度内に越谷市に居住予定の方、またはマンション管理組合などが対象です。補助対象設備ごとの要件があります。
さいたま市 多子世帯利用者負担額（保育料）無償化支援事業
さいたま市
- 支援額
- 第3子以降の0から2歳児の利用者負担額を全額免除
- 申請期間
- 通年。認可保育所等の在園施設または各区役所支援課、電子申請で免除適用申請
主な対象認可保育所、認定こども園、小規模保育事業所、事業所内保育事業所、家庭的保育事業所を利用する、家庭における第3子以降で年度初日に満3歳未満の児童が対象です。
さいたま市 多子世帯子育て応援金
さいたま市
- 支援額
- 第3子以降の対象児童1人あたり5万円
- 申請期間
- 対象児童が出生してから6か月以内
主な対象申請日時点でさいたま市に居住し、出生してから6か月以内の第3子以降の児童を養育する方が対象です。対象児童の初めての住民基本台帳への記録がさいたま市であることが条件です。
さいたま市 自立支援医療（精神通院医療）
さいたま市
- 支援額
- 精神通院医療の自己負担を原則1割に軽減。所得に応じた月額上限あり
- 申請期間
- 通年。区役所支援課で事前申請、再認定の一部は電子申請可
主な対象精神障害（てんかんを含む）により、通院による治療を続ける必要がある程度の状態の方が対象です。一定以上の所得がある場合は制度対象外となる場合があります。
さいたま市 公設放課後児童クラブ指導料
さいたま市
- 支援額
- 生活保護世帯・所得税非課税かつ市町村民税非課税世帯等は月額0円。通常階層は月額8,000円
- 申請期間
- 通年。納付困難時の減免は事前に各区役所支援課児童福祉係へ相談し申請
主な対象さいたま市の公設放課後児童クラブを利用する世帯が対象です。指導料は保護者および同居祖父母の所得税・市町村民税課税状況等により階層区分が決まります。