地域・対象・目的から支援制度を探す

大垣市 子育て世代等住宅取得支援事業利子補給金

大垣市

支援額

3年間で最大30万円

申請期間

承認申請の受付期間は4月1日〜12月28日。申請期限は住宅取得日から1年以内かつ受付期間内。

主な対象市内に居住用住宅を新築または新築住宅・分譲マンションを購入し、中学生以下の子ども（妊娠中を含む）がいる人、または配偶者がいていずれか一方が40歳未満の人などが対象です。

延岡市 住まい取得・定住促進事業補助金

延岡市

支援額

基礎額30万円、子ども1人10万円・市内業者20万円加算

申請期間

毎年4月1日から受付開始。先着順

主な対象令和8年4月1日以降に延岡市内の中古住宅を取得して3か月以上居住する方、または延岡市外から転入し1年以内に新築住宅を購入して3か月以上居住する世帯などが対象です。

岡山市 空き家購入補助金

岡山市

支援額

子育て世帯は最大70万円

申請期間

令和8年5月1日〜令和8年12月18日。令和9年2月12日までに実績報告が必要

主な対象1年以上空き家または空き家バンク登録物件を、自己居住用住宅として購入する個人が対象です。

海老名市 令和8年度住宅取得支援事業補助金

海老名市

支援額

最大50万円

申請期間

2026年4月15日から2027年2月26日まで。予算の範囲内で先着順

主な対象子育て世帯支援型は、住宅の購入者かつ所有者で、世帯主と配偶者が50歳未満、申請日の属する年度末までに18歳以下の子がいることなどが要件です。近居・同居支援型は、市内に1年以上居住している親世帯と、市内で近居または同居する子世帯などが対象です。いずれも築年数、購入費用、売買契約・登記、令和8年中の居住開始、現行耐震基準などの住宅要件があります。

南足柄市 空き家取得費助成金

南足柄市

支援額

空き家バンク物件購入費の2分の1、上限50万円

申請期間

転入の届出から3か月以内。予算に達し次第、受付終了

主な対象市外に1年以上居住した後、南足柄市空き家バンク事業を通じて購入した空き家に入居し、転入届を行った方が対象です。5年以上定住する見込みであること、申請日に世帯主が20歳以上で、同居親族のうちに中学生以下の子どもがいることなどの要件があります。

函館市 まちなか住宅建築取得費補助金

函館市

支援額

最大200万円

申請期間

計画認定申請は2026年12月4日まで。交付申請は2027年3月5日までに可能な方が対象

主な対象函館駅前・大門地区で土地を購入して住宅を新築する方、または住宅と敷地を購入して居住する方などが対象です。契約前の計画認定申請が必要です。

名古屋市 フラット35S等融資利子補給制度

名古屋市

支援額

最大50万円

申請期間

資格申請は融資実行日まで。交付申請は初回利子支払日の前日等、区分に応じた期限まで

貸付制度・原則として返済が必要です

主な対象18歳以下の子どもがいる世帯等が、フラット35S等を利用して名古屋市内の中古住宅を取得する場合など、公式要件を満たす方が対象です。

羽咋市 住まいづくり奨励金

羽咋市

支援額

最大50万円

申請期間

申請時期・必要書類は羽咋市公式ページで確認

主な対象羽咋市内で住宅を新築・購入し、定住するなど公式要件を満たす人が対象です。

島根県 しまね長寿・子育て安心住宅リフォーム助成事業

島根県

支援額

最大40万円

申請期間

2026年度の受付期間・予算状況は公式ページで確認

主な対象島根県内の住宅で、子育て配慮改修、バリアフリー改修、中古住宅改修など、県と市町村が定める要件を満たす改修工事が対象です。

福岡県 こどもリノベ補助金

福岡県

支援額

最大75万円

申請期間

令和8年4月13日から令和9年1月下旬までの予定。予算到達時は受付終了

主な対象若年世帯または子育て世帯が、自ら居住する中古住宅の購入後リノベーション等を行う場合など、福岡県が定める要件を満たす住宅が対象です。

置戸町 元気だすべぇ事業 移住者応援金

置戸町

支援額

100万円（単身世帯は50万円）

申請期間

申請時期・必要書類は公式ページ及びチラシに従う

主な対象町外から転入して3年以内に置戸町内で住宅を建設または取得し、町内に住所を有し、応援金受給後3年以上継続居住する方が対象です。

沼津市 住宅用新エネ・省エネ機器設置費及び省エネリフォーム費補助金

沼津市

支援額

最大10万円

申請期間

2026年4月1日から2027年3月12日まで。工事着工予定日の14日前までに申請（予算がなくなり次第終了）

主な対象沼津市内の既存住宅で、自ら居住している住宅または居住予定の中古住宅に、新エネ・省エネ機器の設置または省エネリフォームを行い、市税を完納している方が対象です。

徳島市 住宅リフォーム支援事業

徳島市

支援額

最大30万円

申請期間

事前申込みは受付終了。本申請は2026年6月8日から2026年7月24日まで

主な対象令和8年度の事前申込みを済ませ、公開抽選等により補助金交付対象となった方で、徳島市内施工業者に依頼して自ら居住する住宅の対象リフォーム工事を行うなど公式要件を満たす方が対象です。

高松市 住宅取得支援事業

高松市

支援額

20万円

申請期間

令和8年度制度として案内中。住宅取得・居住開始にあわせて申請

主な対象高松市居住誘導区域内に自ら居住する住宅を取得し、フラット35地域連携型等を利用するなど、公式要件を満たす方が対象です。

高岡市 たかおか暮らし支援事業（一戸建て住宅のリフォーム）

高岡市

支援額

対象リフォーム工事費の3分の1、最大20万円

申請期間

工事着工前の事前申請が必要

主な対象居住誘導区域（まちなか区域を含む）の対象一戸建て住宅で、耐震改修に伴うリフォーム、三世代同居のためのリフォーム、エコ（高断熱）リフォームなどを行う方が対象です。

水戸市 子育てまちなか住宅取得補助金

水戸市

支援額

基本額は住宅・土地取得費用の2%で最大30万円。多子世帯、空き地・空き家・中古住宅、転入者加算あり

申請期間

令和8年4月1日から令和8年11月30日まで。住宅取得日から1年以内に申請

主な対象令和2年4月1日以後に工事請負契約または売買契約を締結し、水戸市の対象区域で住宅を取得・居住する子育て世帯で、市税滞納がなく、10年以上居住する意思がある方が対象です。

小山市 転入勤労者等住宅取得支援補助金

小山市

支援額

新築住宅は最大50万円、中古住宅は最大20万円

申請期間

住宅取得日から1年以内。ただし転入日前に住宅を取得した場合は転入日から1年以内

主な対象転入日直前の2年間東京圏に住所を有し、転入日を基準に1年前から2年後までの期間内に小山市内の対象住宅を取得した勤労者等で、自治会加入、5年以上定住、市税滞納なしなどの要件を満たす方が対象です。

高崎市 移住促進資金利子補給金制度

高崎市

支援額

対象融資の利子5年分を高崎通貨で全額補給

申請期間

認定申請は令和8年4月1日から令和9年3月31日まで。居住開始から1年以内に申請

貸付制度・原則として返済が必要です

主な対象倉渕・榛名・吉井地域に移住し、自ら居住する住宅を取得して居住開始から1年以内で、住宅取得にあたり金融機関から住宅ローン融資を受け、市税滞納がない方などが対象です。

南アルプス市 若者世帯定住支援奨励金

南アルプス市

支援額

最大140万円

申請期間

2026年4月1日から2027年3月31日まで。予算の範囲内で交付

主な対象申請日に夫婦とも40歳未満で、2026年4月1日から2027年3月31日までに対象住宅を取得登記し、世帯全員の住民登録・転入、市税滞納なしなど公式要件を満たす若者世帯が対象です。

倉吉市 結婚新生活支援補助金

倉吉市

支援額

最大60万円

申請期間

2026年6月1日から2027年2月26日まで。申請前に必ず相談が必要

主な対象2026年1月1日から2027年3月31日までに婚姻届を提出し受理された夫婦で、夫婦とも婚姻日に39歳以下、申請日に夫婦の住所が対象住宅の住所であることなど公式要件を満たす世帯が対象です。

松戸市 結婚新生活住宅支援

松戸市

支援額

最大60万円

申請期間

2026年6月1日から2027年3月31日まで。必着、予算額に達し次第受付終了

主な対象2026年1月1日から2027年3月31日までに婚姻届を提出または受理された夫婦で、夫婦とも婚姻日に39歳以下、所得合計500万円未満、市内対象住宅への居住など公式要件を満たす世帯が対象です。

市原市 いちはら結婚新生活応援事業

市原市

支援額

最大130万円

申請期間

事前相談は2026年4月1日から。申請受付は2026年10月1日から2027年3月31日まで予定、継続補助世帯は2026年4月1日から受付可。予算額に達した時点で受付終了

主な対象2026年1月1日以降に婚姻またはパートナーシップ届出をした夫婦等で、婚姻等の時点で双方39歳以下、所得合計500万円未満、住宅取得の場合550万円未満、市内居住など公式要件を満たす世帯が対象です。

香取市 結婚新生活支援事業補助金

香取市

支援額

最大60万円

申請期間

2026年4月1日から2027年3月31日まで。予算の都合により期間途中で受付終了の場合あり。申請前に子育て支援課への相談が必要

主な対象2026年1月1日から2027年3月31日までに婚姻届を提出し受理された夫婦で、婚姻日に夫婦とも39歳以下、所得合計500万円未満、市内新居への住民登録など公式要件を満たす世帯が対象です。