地域・対象・目的から支援制度を探す

太子町 こども医療費助成制度

太子町 町民課 保険係・国民年金係

支援額

0歳〜高校3年生修了まで外来・入院とも一部負担金なし

申請期間

通年（受給者証交付、県外受診、補装具、他公費医療利用、健康保険変更、世帯構成・所得課税状況変更などで申請）

主な対象太子町に住所を有する0歳から9歳（小学校3年修了時）までの乳幼児・児童、及び小学4年生から高校3年生修了までの児童・生徒が対象です。高校生の在学の有無は問いません。

上郡町 こども医療費助成制度

上郡町 健康福祉課 国保介護支援室

支援額

0歳〜中学3年生は医療費自己負担を助成／高校生は入院医療費を助成

申請期間

通年（受給者証交付、乳幼児等・こども医療費支給申請、健康保険変更などで申請）

主な対象上郡町の乳幼児等医療費助成は、0歳から9歳に達する日以後の3月31日までで医療保険に加入し所得要件を満たす方が対象です。こども医療費助成は、小学4年生から中学3年生までで医療保険に加入し所得要件を満たす方が対象です。令和5年7月1日から高校生の入院医療費も助成されています。

佐用町 こども医療費助成制度

佐用町 住民課 年金・保険室

支援額

0歳〜中学3年生まで医療費自己負担を助成／高校生等医療費助成あり

申請期間

通年（本庁住民課または支所で申請、受給者証交付、福祉医療費助成申請など）

主な対象佐用町の乳幼児等医療費助成制度は、0歳から中学3年生までの方が対象です。令和2年4月1日から高校生等医療費助成制度も実施されています。

香美町 こども医療費助成制度

香美町 健康課 健康保険係

支援額

0歳〜高校3年生世代まで外来・入院とも無料

申請期間

通年（受給者証交付、県外受診、他公費医療利用、支給申請などで申請）

主な対象香美町のこども医療費助成は、小学4年生から高校3年生世代までの児童生徒で、健康保険に加入している方が対象です。保護者が香美町内に住所を有し、就学のため児童生徒が町外へ転出して下宿・寮などに居住する場合も対象です。0歳から小学3年生までは乳幼児等医療費助成制度の対象です。

新温泉町 こども医療費助成制度

新温泉町 健康課 国保医療係

支援額

0歳〜高校生相当年齢まで入院・外来とも窓口一部負担金0円

申請期間

通年（受給者証交付、毎年6月更新、県外受診、補装具、他公費医療自己負担助成などで申請）

主な対象新温泉町に住所を有し、健康保険に加入している0歳から高校生相当年齢までの方が対象です。保護者が町内に住所を有し、就学のため児童生徒が町外へ転出して下宿・寮などに居住する場合も助成対象です。婚姻・事実婚、親権がある場合、保護者に扶養されていない場合などは対象外です。

兵庫県 こども医療費助成事業

兵庫県 国保医療課

支援額

小学4年生〜中学3年生の医療費自己負担を一部助成

申請期間

通年（住所地の市区町役所・町役場で申請）

主な対象兵庫県内の市町に住所があり、小学4年生から中学3年生までの児童・生徒が対象です。所得制限や自己負担は市町の上乗せにより異なる場合があります。

兵庫県 母子家庭等医療費給付事業

兵庫県 国保医療課

支援額

ひとり親家庭等の医療費自己負担を一部助成

申請期間

通年（住所地の市区町役所・町役場で申請）

主な対象母子家庭の母と児童、父子家庭の父と児童、両親と死別等した遺児などが対象です。児童は原則18歳年度末まで、20歳未満の高校在学中児童を含みます。

山口県 乳幼児医療費助成事業

山口県

支援額

乳幼児の医療費自己負担を県と市町で助成

申請期間

通年（住所地の市町で申請。更新時期は多くの市町で毎年8月）

主な対象小学校就学前の児童などが対象です。市町村民税所得割額などの所得要件があり、市町により対象範囲や助成内容が異なる場合があります。

ひとり親家庭等医療費助成制度

市区町村・都道府県

支援額

自治体ごとに自己負担を助成

申請期間

通年（住所地の市区町村で医療証等を申請）

主な対象ひとり親家庭の親と児童、または両親のいない児童を養育する人など。対象年齢・所得制限・自己負担は自治体により異なります。

母子父子寡婦福祉資金貸付金

こども家庭庁・都道府県等

支援額

修学・生活・住宅等の貸付

申請期間

通年（都道府県・指定都市・中核市等の福祉窓口で相談）

貸付制度・原則として返済が必要です

主な対象母子家庭の母、父子家庭の父、寡婦、これらの世帯の児童などが対象です。

社会的養護自立支援事業・拠点事業

こども家庭庁・都道府県等

支援額

住居・生活・相談支援等

申請期間

退所前後に施設・児童相談所・自治体へ相談

主な対象児童養護施設、里親、ファミリーホーム、自立援助ホーム等の措置解除者・委託解除者などが対象です。