地域・対象・目的から支援制度を探す

紋別市 定住者奨学金返済支援助成金

紋別市

支援額

奨学金返済額の2分の1、年上限20万円、最大5年間

申請期間

返済年の翌年に一括交付。対象企業による返済支援等の要件あり

貸付制度・原則として返済が必要です

主な対象申請年1月1日に紋別市に住民登録され市内居住しており、学生時代に日本学生支援機構の奨学金貸与を受け、現在返済中で、市内企業に常用雇用されている方が対象です。

松前町 スマイル応援補助金

松前町

支援額

まちづくり・ものづくり最大30万円、資格取得最大10万円

申請期間

2026年12月28日まで

主な対象まちづくり事業は町内に住所を有する団体、ものづくり事業は町内団体または町民、資格取得事業は町内事業所に勤め町内就労・定住意思がある町民などが対象です。町税等滞納がないこと等の共通要件があります。

名寄市 乳幼児等医療費助成

名寄市

支援額

高校生年代まで保険診療自己負担分を全額助成

申請期間

受給資格認定申請が必要。払戻請求は医療機関受診の翌月から2年以内

主な対象名寄市の0歳から高校生年代まで、18歳到達後最初の3月31日までの子どもが対象です。婚姻している方、就労により被保険者となっている方は対象外です。

名寄市 若者地元定着奨学金返済支援助成金

名寄市

支援額

年12万円、名寄市立大学卒業生は年18万円、最大5年間

申請期間

就職した年度かつ就職後6か月以内に認定申請。翌年度4月に前年度返済分を交付申請

貸付制度・原則として返済が必要です

主な対象大学等を卒業し在学中に奨学金を借り入れて返済予定または返済中で、令和6年4月1日以降に名寄市内企業で就労を開始し、名寄市内に在住し、税金滞納がない方が対象です。

北斗市 子ども医療費助成

北斗市

支援額

18歳年度末まで保険診療自己負担分を全額助成

申請期間

受給者証交付申請または払戻申請の手続きに従う

主な対象北斗市内に住所・住民登録があり、満18歳に達する日以後最初の3月31日までで、健康保険に加入し、生活保護や他の北海道・北斗市医療費助成を受けていない子どもが対象です。

北斗市 ひとり親家庭等医療費助成

北斗市

支援額

保険診療自己負担分を全額助成

申請期間

受給者証交付・更新手続きに従う。子の20歳到達月末までの延長は申請が必要

主な対象北斗市内に住所・住民登録があり、健康保険加入、生活保護なし、他の北海道・北斗市医療費助成なしで、18歳年度末までの子を扶養または監護しているひとり親家庭の母または父とその子が対象です。

帯広市 障害福祉サービス給付

帯広市

支援額

サービス利用料は原則9割給付、自己負担1割

申請期間

利用希望サービスに応じて随時申請。障害者手帳等、個人番号、本人確認書類が必要

主な対象身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳、自立支援医療受給者証等を持つ方、または障害者総合支援法の対象疾病に該当する難病等対象者が対象です。

苫小牧市 ひとり親家庭等医療費助成制度

苫小牧市

支援額

保険適用医療費の一部負担金から自己負担額を除いた額を助成

申請期間

離婚等により申請資格を有したときに子育て応援課へ認定申請

主な対象苫小牧市内に居所のあるひとり親家庭等の父または母および18歳年度末までの児童等で、健康保険加入、生活保護非受給、所得制限等の要件を満たす方が対象です。

夕張市 資格取得支援事業補助金

夕張市

支援額

補助率10分の10または4分の3、上限10万円

申請期間

2026年4月1日から随時受付。予算到達時点で終了

主な対象夕張市内に住所があり求職活動を行う求職者、市内在住の正規雇用就労者、市内在住の非正規雇用者、市内に本社・事業所があり雇用する従業員に資格を取得させる事業者が対象です。正規雇用の公務員は対象外です。

旭川市 がん患者のためのアピアランスケア助成

旭川市

支援額

区分ごとに購入費の3分の1、上限2万円

申請期間

補整具等を購入した翌日から1年以内に申請

主な対象申請日時点で旭川市に住民票があり、がん治療による外見変化に対処するため補整具等を購入し、購入翌日から1年以内の方が対象です。

東大阪市住居確保給付金事業

東大阪市

支援額

単身上限3.8万円、2人上限4.6万円、3から5人上限4.9万円

申請期間

通年。東大阪市生活支援部生活福祉課等へ相談

主な対象離職等により住宅を失った又は失うおそれがあり、収入・資産等の要件を満たす方が対象です。

八尾市住居確保給付金

八尾市

支援額

家賃補助は単身3.9万円、2人4.7万円、3から5人5.1万円など

申請期間

通年。申請前に八尾市生活支援相談センターでの相談が必要

主な対象離職等により住居を失った方又はそのおそれがある方で、収入・資産・求職活動等の要件を満たす方が対象です。転居費用補助は家計改善支援事業の利用等が必要です。

豊中市住居確保給付金

豊中市

支援額

家賃上限は単身4.2万円、2人5万円、3から5人5.5万円など

申請期間

通年。豊中市くらし再建パーソナルサポートセンター等へ相談

主な対象離職・廃業又は休業等により住居を失うおそれがあり、主たる生計維持者、求職活動、収入基準などの要件を満たす方が対象です。

枚方市若年者奨学金返還支援補助金

枚方市

支援額

市内中小企業等で働く若手人材の奨学金返還を支援

申請期間

令和8年10月1日受付開始予定

主な対象枚方市内中小企業等で働く若手人材など、対象要件を満たす方が対象です。

別府市大学奨学生返還免除

別府市

支援額

市内在住・市内就労で翌年度分を全額免除

申請期間

毎年3月に学校教育課へ申請

主な対象別府市大学奨学生の返還者で、返還すべき奨学金や市税等の滞納がなく、市内在住または市内就労の免除条件を満たす方が対象です。

あわら市 幼児教育・保育の無償化

あわら市

支援額

認可外保育施設等は月額最大4.2万円

申請期間

利用前に施設等利用給付認定を申請

主な対象市から保育の必要性の認定を受け、認定こども園・保育所等を利用していない子どもが対象です。

敦賀市移住支援制度（全国型）

敦賀市

支援額

移住支援を実施

申請期間

移住後1年間、各年度2月15日締切

主な対象県外に5年以上居住後、敦賀市へ住民票異動を伴い移住し、正規就労または起業から3か月以上連続在職している方等が対象です。

和歌山市 放課後子ども教室推進事業

和歌山市

支援額

放課後の体験・交流活動を実施

申請期間

実施教室・年度の案内に従う

主な対象放課後子ども教室の実施校区等で参加する子どもや地域関係者が対象です。

山梨市 奨学金返還支援補助金

山梨市

支援額

年最大20万円、最長5年

申請期間

事前相談4月から10月、交付申請11月から2月

主な対象山梨市に居住し、市内事業所等で就労し、貸与型奨学金を返還している満30歳未満の人など公式要件を満たす方が対象です。

韮崎市 奨学金返還支援事業助成金

韮崎市

支援額

年最大20万円、最長5年

申請期間

認定申請・交付申請兼請求は対象年度の3月31日まで

主な対象大学等または高校等在学時に奨学金の貸与を受け、認定申請年度末時点で満30歳未満、韮崎市に定住し就業等をしている方など公式要件を満たす方が対象です。

佐野市 認可外保育施設第2子以降保育料・副食費無償化

佐野市

支援額

第2子以降の保育料・副食費を無償化

申請期間

令和6年10月から開始

主な対象佐野市に住民登録があり、認可外保育施設を月極契約で利用し、保育の必要性がある第2子以降の児童など公式要件を満たす方が対象です。

佐野市 若者移住定住促進奨励金

佐野市

支援額

加算込み最大45万円

申請期間

予算の範囲内で受付

主な対象市外から佐野市へ転入し、住宅取得や3世代同居など公式要件を満たす若者夫婦・子育て世帯等が対象です。

薩摩川内市奨学金返還支援制度

薩摩川内市

支援額

総額最大300万円

申請期間

公式手続に従い登録申込

主な対象大学等を卒業し、令和5年10月以降に市内事業者へ正規雇用で就職し、市内に住所を有し、登録申込時に35歳未満などの公式要件を満たす方が対象です。

小松市貸与型奨学金制度（一部返還免除）

小松市

支援額

返還額の2分の1以内

申請期間

毎年5月1日を基準日として公式手続きに従い申請

主な対象小松市貸与型奨学金の貸付を受けた大学等卒業者で、基準日に市内へ住民登録・居住し、市内事業所等で就労する方が対象です。