地域・対象・目的から支援制度を探す

礼文町 浄化槽設置費補助制度

礼文町

支援額

147万円

申請期間

工事開始前に補助金交付申請

主な対象下水道供用開始区域及び供用開始予定区域以外で合併処理浄化槽を設置し、浄化槽法・建築基準法等に違反せず、町税等を滞納していない方等が対象です。

士幌町 合併処理浄化槽設置事業助成金

士幌町

支援額

30万円

申請期間

浄化槽設置完了後に申請書兼実績報告書を提出

主な対象自ら居住する住宅又は従業員用社員住宅等に合併処理浄化槽を設置し、法定検査、保守点検、清掃等の要件を満たす方が対象です。公共下水道等区域内、町外施工業者、町税滞納等は対象外です。

上士幌町 トイレ水洗化資金補助・融資斡旋

上士幌町

支援額

補助5万円、融資60万円

申請期間

供用開始日から工事完了までの期間に応じて補助。融資は工事資金に係る斡旋

貸付制度・原則として返済が必要です

主な対象下水道の使用できる区域で、下水道への接続が可能となった後に排水設備を設置する方が対象です。新築の場合は対象外です。

上士幌町 合併処理浄化槽設置整備事業補助金

上士幌町

支援額

80万円、維持管理年2万5,000円

申請期間

設置前に建設課へ確認・申請

主な対象下水道などが整備されていない区域で、住宅に10人槽以下の合併処理浄化槽を設置する場合が対象です。町内業者施工などの条件があります。

清水町 廃屋解体撤去事業補助制度

清水町

支援額

50万円・塀等10万円

申請期間

補助事業実施期間は2027年3月31日まで。予算上限到達時は受付終了の場合あり

主な対象下水道認可計画区域及び御影集落排水処理計画区域等の対象区域で、用途機能を有さなくなった住宅等を所有し、町税滞納なし等の要件を満たす方が対象です。

幕別町 水道料金基本料金免除

幕別町

支援額

月額13,422円相当

申請期間

2025年9月検針分から2027年2月検針分まで。申請手続き不要

主な対象対象期間に幕別町の水道又は簡易水道を契約している町民及び事業者が対象です。公的施設は対象外です。

足寄町 合併処理浄化槽設置補助金

足寄町

支援額

最大140万円

申請期間

年度内設置の場合は予算の都合上、最低でも10月までに相談

主な対象下水道計画区域ではない地域に、指定施工業者で合併処理浄化槽を設置する方が対象です。

厚岸町 合併処理浄化槽設置補助

厚岸町

支援額

最大110万円

申請期間

設置工事前に申請

主な対象公共下水道の整備予定がない地域又は7年以上整備が見込まれない地域で、合併処理浄化槽を設置する個人・法人・団体が対象です。販売目的住宅、税滞納者、暴力団関係者等は除きます。

浜中町 合併処理浄化槽設置整備事業補助

浜中町

支援額

最大95万円

申請期間

申請順で受付。年間6基まで

主な対象公共下水道整備計画区域外で、住宅面積の2分の1以上が住居用である住宅に合併処理浄化槽を設置する場合が対象です。

白糠町 水洗化等改造工事補助金

白糠町

支援額

最大6万円

申請期間

下水道使用開始から排水設備1年以内・水洗化3年以内

主な対象下水道が使用できる日から1年以内に排水設備改造工事を完成、又は3年以内に水洗化改造工事を完成し、町税等を完納している方が対象です。国・地方公共団体、法人・団体等が所有する住宅は対象外です。

標津町 ひとり親世帯公共料金助成

標津町

支援額

下水道基本料金50％、水道基本料金60％等

申請期間

該当時に申請

主な対象母子家庭の母や寡婦の方が対象です。所得条件等の制限があります。

江別市 企業立地等の促進に関する助成制度

江別市

支援額

固定資産税相当額は年上限5,000万円、雇用補助は年上限1,000万円など

申請期間

新設・増設は工事着手日等の90日前から30日前まで、設備更新は購入契約等の日の90日前から30日前までに認定申請

主な対象江別市内で対象施設を新設・増設・設備更新する企業、本社機能を移転する企業等で、投資額・雇用増・施設種別などの要件を満たす場合が対象です。

歌志内市 水洗化工事資金無利子貸付制度

歌志内市

支援額

排水設備10万円、トイレ水洗化は1基40万円・2基80万円まで

申請期間

水洗化工事前に建設課へ相談。50か月以内の元金均等月賦償還

貸付制度・原則として返済が必要です

主な対象下水道の供用開始区域となって3年以内に、市内の既設住宅で水洗化工事を行う場合が対象です。新築住宅は対象外で、店舗併用住宅は住宅部分の工事費用が対象です。

北広島市 浄化槽設置補助金

北広島市

支援額

10人槽66万円。撤去・宅内配管等の加算あり

申請期間

令和8年度分受付。先着順で予算枠に達した時点で終了

主な対象北広島市内の下水道処理区域外で、居住目的の住宅に10人槽以下の登録浄化槽を設置する方が対象です。店舗併用住宅は居住部分が延べ床面積の2分の1以上である必要があります。

千歳市 水洗便所改造資金貸付制度

千歳市

支援額

1箇所45万円以内、1戸2箇所まで

申請期間

工事前に水道局水道サービス課の手続きに従う

貸付制度・原則として返済が必要です

主な対象千歳市でくみ取り便所を水洗便所に改造する方が対象です。法人、新築、建築確認申請を要する増改築に伴う便所は対象外です。市税および下水道受益者負担金等の滞納がなく、返済能力があるが自己資金のみで改造することが困難なことが必要です。

夕張市 浄化槽設置整備事業補助金

夕張市

支援額

51人槽以上は上限242万9,000円

申請期間

毎年度4月1日から1月31日まで。国からの補助金交付決定が承諾されるまでは申請受理不可

主な対象下水道処理区域外等の対象地域で、住宅の新築・建替え・増改築に伴い新たに合併処理浄化槽を設置する方、または既設の単独処理浄化槽・くみ取り式便所を合併処理浄化槽へ切り替える方が対象です。

佐世保市浄化槽設置補助金

佐世保市

支援額

合併処理浄化槽設置費を予算の範囲内で補助

申請期間

令和8年度分受付中。実績報告書提出は2027年3月12日まで

主な対象下水道事業計画区域外など、合併処理浄化槽を設置する地域や浄化槽の大きさ等について公式要件を満たす方が対象です。

長崎市浄化槽設置整備補助金

長崎市

支援額

10〜50人槽は最大154万3千円、転換加算あり

申請期間

令和8年度。補助制度の詳細は環境政策課へ確認

主な対象公共下水道や集落排水処理施設が整備される予定がない区域など、公式要件を満たす地域で合併処理浄化槽を設置する方が対象です。

徳島市 令和8年度合併処理浄化槽への転換補助

徳島市

支援額

最大139万6千円（特定既存単独処理浄化槽・10人槽）

申請期間

2026年4月1日から2027年1月29日まで

主な対象対象地域内で、居住用建物に合併処理浄化槽を設置しようとする個人等が対象です。

鳴門市 浄化槽雨水貯留施設転用助成制度

鳴門市

支援額

4万円

申請期間

供用開始後3年以内に転用工事を完了

主な対象既設の浄化槽から下水道へ切り替えた際、不要となる浄化槽を雨水貯留施設に転用する方が対象です。

酒田市 住宅資金の支援制度

酒田市

支援額

制度ごとに異なる

申請期間

制度ごとに異なる

主な対象酒田市の住宅資金支援制度、上下水道・環境関連制度の各公式要件を満たす方が対象です。

鶴岡市 排水設備設置資金補助金・融資あっせん制度

鶴岡市

支援額

排水設備工事を支援

申請期間

通年

貸付制度・原則として返済が必要です

主な対象既存トイレの改造または既存浄化槽を廃止して下水道等へ接続する排水設備工事を行う方で、公式要件を満たす方が対象です。

山梨市 合併処理浄化槽設置費補助金

山梨市

支援額

最大54.8万円

申請期間

令和8年度分受付中。施工前申請

主な対象公共下水道基本計画区域を除く地域で、専用住宅に合併処理浄化槽を設置し、公式要件を満たす方が対象です。

大月市 浄化槽設置補助事業

大月市

支援額

最大54.8万円

申請期間

令和7年度受付。補助基数・予算状況により変動、工事着工前に相談・申請

主な対象大月市内の下水道未整備区域で、処理対象人員50人以下の浄化槽を専用住宅に設置する方など公式要件を満たす方が対象です。