補助金・助成金・給付金を検索
国・自治体・民間団体の支援制度を、地域、対象、利用目的、制度種別から絞り込めます。
公式情報の確認先がある制度：10,274件
総掲載数10,318件。複数カテゴリに該当する制度があるため、カテゴリ別件数の合計とは一致しません。
検索条件を指定する
検索結果
141件中 97〜120件を表示
関連度順
苫小牧市 小学校入学祝い給付事業
苫小牧市
- 支援額
- 対象児童1人につき3万円分のVisaギフトカード
- 申請期間
- 2026年4月24日から対象家庭へ簡易書留で郵送。ギフトカードは2026年5月1日から利用可能
主な対象苫小牧市内に居所があり、令和8年度4月に小学校へ入学する児童が対象です。
稚内市 ひとり親家庭自立支援教育訓練給付金
稚内市
- 支援額
- 受講料の60%、上限20万円
- 申請期間
- 対象講座の申込み前に、稚内市役所こども課窓口で講座指定申請が必要
主な対象稚内市に居住する母子家庭の母または父子家庭の父で、児童扶養手当を受けているか同様の所得水準にあり、事前相談で適職に就くため必要と認められる方などが対象です。
稚内市 高等職業訓練促進給付金
稚内市
- 支援額
- 非課税世帯月10万円、修了支援給付金5万円
- 申請期間
- 稚内市役所こども課窓口で事前相談・申請。申請月より前に遡って支給不可
主な対象稚内市に居住する母子家庭の母または父子家庭の父で、児童扶養手当を受けているか同様の所得水準にあり、1年以上の養成機関で対象資格取得が見込まれる方などが対象です。
芦別市 未熟児養育医療給付事業
芦別市
- 支援額
- 指定医療機関での入院養育医療費を公費負担
- 申請期間
- 指定医療機関で入院養育が必要な場合に申請。世帯の市町村民税額に応じた自己負担あり
主な対象出生時体重2,000グラム以下、けいれん・運動異常、体温34度以下、強いチアノーゼ、呼吸異常などで入院養育が必要な未熟児が対象です。
岩見沢市 自立支援教育訓練給付金
岩見沢市
- 支援額
- 専門実践教育訓練は修学年数×40万円・上限160万円
- 申請期間
- 対象講座の受講開始前に申請
主な対象岩見沢市内在住のひとり親家庭の母または父で、児童扶養手当受給者または同様の所得水準にあり、教育訓練が適職に就くため必要と認められ、同種の制度の給付を受けていない方が対象です。
岩見沢市 高等職業訓練促進給付金・修了支援給付金
岩見沢市
- 支援額
- 非課税世帯は月額100,000円、最後の12か月は40,000円加算
- 申請期間
- 修業前に相談・申請
主な対象岩見沢市内在住のひとり親家庭の母または父で、児童扶養手当受給者または同様の所得水準にあり、養成機関で6か月以上修業し対象資格取得が見込まれ、仕事または育児と修業の両立が困難で、同種制度の給付を受けていない方が対象です。
留萌市 妊婦のための支援給付
留萌市
- 支援額
- 1回目5万円、2回目5万円×胎児の数
- 申請期間
- 1回目は妊娠届出時等、2回目は出産予定日の8週間前から申請可能
主な対象1回目は2025年4月1日以降に妊娠届出・妊婦給付認定申請をし、申請時点で留萌市に住民票があり、他市町村で同様の給付を受けていない妊婦が対象です。2回目は2025年4月1日以降に出産または胎児の数の届出を行い、同条件を満たす妊婦が対象です。
室蘭市 奨学金返還支援事業給付金
室蘭市
- 支援額
- 年額上限6万円、最大5年間
- 申請期間
- 令和8年度見込調査は2026年7月1日から2026年8月31日まで。交付申請は企業から2月に提出
主な対象室蘭市内に居住し、市内中小企業等に正社員として就業しており、当該企業から奨学金返還支援を受けている方が対象です。
室蘭市 定額減税を補足する給付金（不足額給付）
室蘭市
- 支援額
- 不足額給付1は本来給付額との差額、不足額給付2は4万円または3万円
- 申請期間
- 不足額給付1は2026年7月下旬頃から順次書類送付予定。不足額給付2は申請が必要で、必要書類等は決定次第公表
主な対象令和7年1月1日時点で室蘭市に住み、不足額給付1または不足額給付2の要件に該当し、合計所得金額1,805万円以下の方が対象です。
特別障害給付金
日本年金機構
- 支援額
- 1級相当は月額58,650円、2級相当は月額46,920円（令和8年度）
- 申請期間
- 通年。市区町村窓口または年金事務所で相談・請求
主な対象平成3年3月以前の国民年金任意加入対象であった学生、または昭和61年3月以前の国民年金任意加入対象であった被用者年金加入者等の配偶者で、任意加入していなかった期間内に初診日のある傷病により、現在、障害基礎年金1級または2級相当の障害に該当する方が対象です。
北海道 道民生活応援ポイント給付事業
北海道
- 支援額
- アプリ申請5,500円相当、郵送申請5,000円相当
- 申請期間
- 2026年6月25日から2026年11月16日まで
主な対象2026年5月1日時点で北海道に住所を有する世帯主が対象です。DV被害等で住民票を異動できない方などはコールセンターへ確認する案内があります。
札幌市 物価高対策臨時給付金
札幌市
- 支援額
- 市民1人あたり5,000円、非課税等世帯は1世帯1万円加算
- 申請期間
- 確認書又は申請書の提出期限は2026年7月31日消印有効
主な対象2026年1月1日時点で札幌市に住民登録がある方が対象です。受給権者は同日時点の世帯主です。
函館市 住民税非課税世帯物価高騰支援臨時特別給付金
函館市
- 支援額
- 1世帯あたり3万円
- 申請期間
- 支給手続締切日は2026年7月31日消印有効
主な対象2025年12月1日に函館市に住民登録があり、世帯全員の令和7年度住民税均等割が非課税である世帯が対象です。課税者の扶養親族等のみの世帯は対象外です。
旭川市 物価高騰対応支援給付金
旭川市
- 支援額
- 1人あたり7,000円
- 申請期間
- 申請期間は2026年7月31日まで。通知書による自動支給、確認書、オンライン・郵送・窓口申請があります
主な対象令和8年1月1日時点で旭川市に住民登録がある方が対象です。給付金は基準日時点の世帯主に対して世帯員全員分を支給します。
釧路市 ひとり親家庭高等職業訓練促進給付金
釧路市
- 支援額
- 非課税世帯は月10万円、最終12か月は月14万円。修了支援給付金5万円
- 申請期間
- 養成機関の受験前に事前相談が必要。予算の範囲内で支給決定
主な対象釧路市内に住所があり20歳未満の子を扶養する母子家庭の母または父子家庭の父で、児童扶養手当受給または同等所得水準、6か月以上の養成機関で対象資格取得見込み等の要件を満たす方が対象です。
釧路市 ひとり親家庭自立支援教育訓練給付金
釧路市
- 支援額
- 受講費用の最大85%、修学年数最大4年×60万円
- 申請期間
- 受講申し込み前に事前相談と講座指定申請が必要。受講修了後30日以内に支給申請
主な対象釧路市内に住所があり20歳未満の子を扶養する母子家庭の母または父子家庭の父で、母子・父子自立支援プログラム策定等の支援を受け、対象教育訓練が就業に必要と認められる方が対象です。
小樽市 医療機関エネルギー価格等高騰支援金給付事業
小樽市
- 支援額
- 病院1床13,000円、有床診療所20万円、無床診療所・歯科10万円、薬局5万円
- 申請期間
- 2026年6月1日から2026年7月31日まで（土日祝日を除く）
主な対象小樽市内に開設されている病院、診療所、歯科診療所、薬局が対象です。休止中の施設、国立・公立医療機関、高齢者福祉施設等内の診療所、高圧電気料金高騰対策支援金の交付を受けた施設等は対象外です。
小樽市 公衆浴場・クリーニング業支援金給付事業
小樽市
- 支援額
- 普通浴場最大90万円、クリーニング所は法人60万円・個人30万円
- 申請期間
- 2026年7月31日必着
主な対象普通浴場またはクリーニング所を営み、事業所を小樽市内に設置し、申請日時点で市内事業を営み、受給後も継続意思がある法人または個人事業主が対象です。対象事業所について高圧電気料金高騰対策支援金の交付を受けていないことが必要です。
小樽市 物価高騰支援給付金
小樽市
- 支援額
- 1世帯2万円
- 申請期間
- 2026年2月中旬以降、順次対象世帯へ案内。転入等により小樽市に課税権がない方がいる世帯は確認書申請が必要
主な対象2025年12月1日時点で小樽市に住民登録があり、令和7年度分の住民税所得割非課税または均等割のみ課税の方のみで構成される世帯が対象です。
小樽市 母子家庭及び父子家庭自立支援給付金
小樽市
- 支援額
- 教育訓練は最大60万円×修業年数、高等職業訓練は月額最大14万円
- 申請期間
- 対象講座の申込前にこども福祉課へ事前相談が必要
主な対象小樽市に住民登録があり、20歳未満の児童を扶養する母子家庭の母または父子家庭の父で、母子・父子自立支援プログラム策定や所得水準等の公式要件を満たす方が対象です。
帯広市 未熟児養育医療給付事業
帯広市
- 支援額
- 保険診療と入院食事療養費の自己負担分を公費負担
- 申請期間
- 入院中に申請。退院後の申請は不可
主な対象帯広市内に住む満1歳未満の未熟児で、出生時体重2,000グラム以下、または生活力が特に薄弱で医師が入院治療を必要と認める症状に該当する方が対象です。
帯広市 ひとり親家庭自立支援教育訓練給付金
帯広市
- 支援額
- 受講費用の最大85%、専門実践教育訓練は上限年額60万円
- 申請期間
- 受講申込前に相談・講座指定申請。受講修了日から30日以内に支給申請
主な対象帯広市内に住所がある母子家庭の母または父子家庭の父で、児童扶養手当受給者または同等の所得水準にあり、対象講座の受講が適職に就くため必要と認められ、過去に同給付金を受給していない方が対象です。
帯広市 高等職業訓練促進給付金等事業
帯広市
- 支援額
- 非課税世帯月額10万円、最終12か月は月額14万円
- 申請期間
- 養成機関の受験前に相談。入学決定後に手続き
主な対象帯広市内に住所がある母子家庭の母または父子家庭の父で、児童扶養手当受給者と同等の所得水準にあり、看護師・介護福祉士・保育士・調理師・歯科衛生士等の資格取得のため6か月以上修業し、就業または育児と修業の両立が困難と認められる方が対象です。
帯広市 ひとり親家庭学び直し支援事業
帯広市
- 支援額
- 通学等は合計上限30万円、通信制は合計上限15万円
- 申請期間
- 受講前に事前相談・対象講座指定申請。受講開始後、修了後、合格後にそれぞれ支給申請
主な対象帯広市内に住所があるひとり親家庭の親または児童で、自立に向けた計画の策定等により自立を図る活動を行い、高等学校卒業程度認定試験合格が適職に就くため必要と認められ、同給付金を一度も受給していない方が対象です。