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三浦市 幼児教育・保育の無償化と保育料軽減

三浦市

支援額

認可外保育施設等は月額上限3万7,000円または4万2,000円。認可保育所等3～5歳児は保育料0円

申請期間

通年。保育所等の利用申請、保育の必要性の認定、施設等利用給付認定等に従う

主な対象認可保育所等の3～5歳児クラスは保育料無償化の対象です。認可外保育施設等は、3～5歳児クラスが月額上限3万7,000円、住民税非課税世帯の0～2歳児クラスが月額上限4万2,000円で、保育の必要性の認定が必要です。令和8年度保育料では、同一世帯から2人以上が保育所や幼稚園等を利用する場合の多子軽減や、一定所得以下の多子世帯・母子父子家庭等の軽減も確認できます。

三浦市奨学金条例に基づく奨学制度

三浦市

支援額

第3区分20万円、第2区分10万円（入学時一時給付）

申請期間

日本学生支援機構の予約採用申込みは在学する高等学校等を通じて例年4月から6月頃。市奨学金の採用人数は令和8年度予算の範囲内

主な対象三浦市に住所を有し、大学等へ進学予定で、日本学生支援機構の給付奨学金第2区分または第3区分の採用候補者である方などが対象です。高等学校等を卒業した方、卒業見込みの方または同等の資格を有する方で、経済的理由により就学が困難であることなどの要件があります。

逗子市 幼児教育・保育の無償化と保育料多子軽減

逗子市

支援額

認可外保育施設等は月額上限3万7,000円または4万2,000円。0～2歳児保育料は多子軽減で2人目半額・3人目以降0円

申請期間

通年。保育所等入所申込み、施設等利用給付認定、副食費補助の申請時期に従う

主な対象3歳児クラスから就学前までの保育料は無償化対象です。認可外保育施設等は、保育の必要性の認定を受けた3～5歳児クラスが月額上限3万7,000円、住民税非課税世帯の0～2歳児クラスが月額上限4万2,000円です。0～2歳児の認可保育所等保育料は、市民税所得割額や世帯区分、きょうだい構成に応じて多子軽減があります。

南足柄市 幼児教育・保育の無償化と保育料多子軽減

南足柄市

支援額

認可外保育施設等は月額上限3万7,000円または4万2,000円。0～2歳児保育料は多子軽減で2人目半額・3人目以降無料等

申請期間

通年。保育所等入所申込み、施設等利用給付認定、預かり保育や認可外保育施設等の利用手続きに従う

主な対象幼稚園、保育所、認定こども園等を利用する3歳から5歳までの子どもは保育料無償化の対象です。0歳から2歳までの子どもは住民税非課税世帯等が無償化対象です。認可外保育施設等は、保育の必要性の認定を受けた3歳以上が月額上限3万7,000円、住民税非課税世帯の3歳未満が月額上限4万2,000円です。0～2歳児保育料は世帯の市民税額やきょうだい構成に応じて軽減されます。

旭川市 若者地元定着奨学金返済補助事業（令和8年度登録）

旭川市

支援額

企業連携制度は3年間で最大60万円

申請期間

登録受付締切は2027年3月31日必着

貸付制度・原則として返済が必要です

主な対象令和9年度に旭川市内で就業し市内定住予定の、令和8年度卒業予定者または既卒3年度以内で旭川市外に住所を有する方などが対象です。

旭川市 就学援助制度（学校給食費等）

旭川市

支援額

学校給食費は保護者負担分の全額など

申請期間

年度ごと。家計急変等の場合は随時相談

主な対象旭川市立小中学校への就学にあたり、経済的に困っている家庭で、所得基準等を満たす世帯が対象です。

釧路市 就学援助制度

釧路市

支援額

学校給食費等を援助

申請期間

年度ごとに申請

主な対象経済的な理由で小中学校等の就学費用に困っている保護者が対象です。

釧路市 奨学金返済支援補助金

釧路市

支援額

企業と釧路市あわせて最大5年間120万円

申請期間

就職前後の登録・申請手続きが必要

貸付制度・原則として返済が必要です

主な対象釧路市内で就職する方など、登録企業への就職や制度要件を満たす奨学金返済者が対象です。

江別市 奨学金制度

江別市教育委員会

支援額

公立高校月額8,000円、私立高校月額18,000円

申請期間

毎年4月中に申込み。貸与期間は1年間で、継続希望時は翌年度も申請が必要

主な対象江別市に住所を有し、高等学校に在学し前年度成績評定3.0以上で、学資の支弁が困難な方が対象です。

小樽市 就学援助制度

小樽市教育委員会

支援額

学用品費や給食費などを援助

申請期間

毎年度申請が必要。学校または教育委員会へ提出

主な対象小樽市内の小中学校に在籍する児童生徒の保護者で、生活保護停止・廃止、市民税非課税、児童扶養手当受給、収入基準以内などの要件を満たす方が対象です。

さっぽろ圏奨学金返還支援事業（小樽市含む）

札幌市・さっぽろ連携中枢都市圏

支援額

年間最大18万円、3年間で最大54万円

申請期間

札幌市の募集年度・募集要項に従う

主な対象募集年度に大学等を卒業予定または卒業後3年度以内で北海道外に住所を有し、札幌市が認定する企業等へ正規採用者として就職し、さっぽろ圏内に居住する方などが対象です。

千歳市 保育料第2子無償化・幼児教育保育無償化

千歳市

支援額

第2子以降保育料無償、認可外保育施設等は月額上限4万2千円

申請期間

保育料第2子無償化は令和8年9月分から。施設等利用給付は事前認定が必要

主な対象認可保育施設を利用する第2子以降の子ども、または幼児教育・保育の無償化の要件を満たす子どもと保護者が対象です。

帯広市 奨学金返済支援補助金

帯広市

支援額

支援対象者1人あたり市補助最大60万円相当

申請期間

交付対象者認定は原則年度当初、交付申請・実績報告は年度末に実施

貸付制度・原則として返済が必要です

主な対象市内に居住する従業員の奨学金返済を支援する市内中小企業等が補助対象です。従業員・奨学金・企業それぞれに交付要件があります。

帯広市 就学援助（学校給食費）

帯広市

支援額

学校給食費を実費相当分援助

申請期間

令和8年度分は随時申請可能。申請日の翌月から対象

主な対象経済的理由により小中学校・義務教育学校に通う子どもの就学が困難な世帯が対象です。

苫小牧市 奨学金返還支援制度

苫小牧市

支援額

5年間で最大50万円、北洋大学卒業者は最大100万円

申請期間

登録申込は2027年3月31日まで

主な対象対象奨学金を借りて高等教育機関等へ進学し、卒業後に苫小牧市に就職・居住する方が対象です。公務員、独立行政法人等は対象外です。

苫小牧市 多子世帯給食費助成事業

苫小牧市

支援額

3番目以降の子の学校給食費を補助

申請期間

令和6年度より申請書提出不要。対象世帯へ実施内容を郵送

主な対象苫小牧市内に居住し、小中学校または市外の私立中学校等に在籍している3番目以降の子が対象です。

苫小牧市 就学援助制度（給食費等）

苫小牧市

支援額

学用品費・給食費など就学に必要な費用を援助

申請期間

年度途中も随時受付。ただし5月以降の申請は受付日から認定

主な対象生活保護を受けている方、または経済的に困り小中学校への就学費用の援助が必要と認定される保護者が対象です。

函館市 幼児教育・保育の無償化

函館市

支援額

認可外保育施設等は月額最大42,000円まで無償化

申請期間

施設利用前または利用中に必要な認定・手続を行う

主な対象3歳から5歳児クラスの子ども、または住民税非課税世帯の0歳から2歳児クラスの子どもが主な対象です。施設・サービスごとに要件があります。

函館市 奨学金制度（貸与型）

函館市

支援額

大学等は月額2万円から4万円などを無利子貸与

申請期間

令和8年度奨学生募集は終了。追加募集は2026年8月、令和9年度募集は2026年8月から10月上旬予定

主な対象函館市民の子で、高校、高等専門学校、専修学校、短大、大学、大学院等に在学または進学予定で、経済的理由により修学が困難な方などが対象です。

函館市 奨学金返還支援事業

函館市

支援額

5年間で最大120万円

申請期間

採用後30日以内に支援対象者認定申請が必要

主な対象市が認定した若者の市内就職を支援する企業等に正職員として勤務し、市内に住所を有する年度末35歳未満の方などが対象です。

函館市 就学援助制度（給食費等）

函館市

支援額

学校給食費・学用品費などを援助

申請期間

随時受付。認定された場合は申請月の1日から援助対象

主な対象経済的な理由により、函館市立小学校・中学校・義務教育学校への就学が困難な児童生徒の保護者が対象です。

北見市 第2子以降の保育料無償化

北見市

支援額

認可外保育施設は月額42,000円、企業主導型保育施設は月額37,100円等を上限

申請期間

認可保育施設等は原則申請不要。認可外保育施設等は多子世帯利用給付認定と助成金請求が必要

主な対象認可保育施設等では、生計を一にするきょうだいのうち第2子以降が対象です。認可外保育施設等では、北見市に居住し、対象施設等を利用する第2子以降の0〜2歳児クラス等が対象です。

北見市 学校給食費負担軽減・就学援助

北見市

支援額

令和8年度は小学校等1食286円、中学校等1食50円を公費負担

申請期間

学校給食費は年度の給食費設定に反映。就学援助は随時受付だが、期限後は申請翌月認定

主な対象学校給食費の公費負担は北見市立小中学校等の給食費に反映されます。就学援助は、北見市立学校に就学する児童生徒がいる経済的にお困りの世帯が対象です。

一宮市 保育料の多子軽減・第二子保育料無料化等事業

一宮市

支援額

第二子以降の保育料を世帯課税状況に応じ無料または半額

申請期間

保育所等利用時に適用。2026年度の第二子保育料無料化等事業は公式手引きで案内

主な対象保育所等に入所する児童が複数いる世帯、または18歳未満の児童が複数いる世帯で、世帯の課税状況等の要件に該当する方が対象です。