地域・対象・目的から支援制度を探す

相模原市 結婚新生活・移住定住支援事業

相模原市

支援額

最大15万円

申請期間

2026年6月1日から2027年3月31日まで。申込順で、申請額が予算額を上回った場合は受付終了の可能性あり

主な対象令和8年1月1日から令和9年3月31日までに婚姻届が受理された夫婦、または相模原市でパートナーシップ宣誓等を受理された夫婦等で、令和7年分の合計所得500万円未満、婚姻等の時点で双方39歳以下、申請時に双方が相模原市に住民登録していることなどの要件を満たす世帯が対象です。

綾瀬市 商業者支援事業補助金（店舗開業事業）

綾瀬市

支援額

対象経費の3分の2以内・上限200万円

申請期間

令和8年度は2026年4月1日から受付開始。店舗開業事業・店舗改装事業の受付締切は2026年12月28日、改装完了期日は2027年2月28日

主な対象小売業、飲食サービス業、生活関連サービス業のいずれかを営み、または営む予定の商業者が対象です。店舗開業事業を実施する新規創業等の場合は、国税・都道府県税の完納、特定創業支援等事業による支援を受けた方または1年以内に受ける予定の方であることなどが要件です。

海老名市 令和8年度住宅取得支援事業補助金

海老名市

支援額

最大50万円

申請期間

2026年4月15日から2027年2月26日まで。予算の範囲内で先着順

主な対象子育て世帯支援型は、住宅の購入者かつ所有者で、世帯主と配偶者が50歳未満、申請日の属する年度末までに18歳以下の子がいることなどが要件です。近居・同居支援型は、市内に1年以上居住している親世帯と、市内で近居または同居する子世帯などが対象です。いずれも築年数、購入費用、売買契約・登記、令和8年中の居住開始、現行耐震基準などの住宅要件があります。

釧路市 UIJターン新規就業支援事業（移住支援金）

釧路市

支援額

単身60万円、世帯100万円（18歳未満1人30万円加算）

申請期間

年度予算・受付状況により異なる

主な対象東京圏から釧路市へ移住し、就業・起業・テレワーク等の要件を満たす方が対象です。

札幌市セーフティネット住宅入居支援事業補助制度

札幌市

支援額

家賃債務保証料等は最大6万円など

申請期間

契約・補助対象内容に応じて申請

主な対象所得要件を満たす住宅確保要配慮者等が対象です。子育て世帯・新婚世帯は月額所得21万4千円以下などの区分があります。

さっぽろ圏奨学金返還支援事業（小樽市含む）

札幌市・さっぽろ連携中枢都市圏

支援額

年間最大18万円、3年間で最大54万円

申請期間

札幌市の募集年度・募集要項に従う

主な対象募集年度に大学等を卒業予定または卒業後3年度以内で北海道外に住所を有し、札幌市が認定する企業等へ正規採用者として就職し、さっぽろ圏内に居住する方などが対象です。

千歳市 起業支援事業

千歳市

支援額

店舗賃借料・広告宣伝・改装費等を補助（商業等活性化事業補助金の一部）

申請期間

事業実施前に千歳市へ申請。商業等活性化事業補助金の手引きに従う

主な対象千歳市内で事業を行うために起業する方、または起業後180日以内の事業者で、特定創業支援等事業の証明、創業関連融資、千歳商工会議所の継続経営指導などの要件を満たす方が対象です。

帯広市 妊婦等包括相談支援事業と妊婦支援給付金

帯広市

支援額

妊婦1人5万円、子1人5万円

申請期間

母子健康手帳交付時および赤ちゃん訪問後に申請

主な対象帯広市で母子健康手帳の交付を受けた妊婦、赤ちゃん訪問等の面談を受ける養育者などが対象です。流産・死産等の場合も対象になると案内されています。

帯広市 移住支援金（UIJターン新規就業支援事業）

帯広市

支援額

世帯100万円、単身60万円、18歳未満1人30万円加算

申請期間

令和8年度分を受付中。申請予定者は移住前または申請前に市へ相談

主な対象東京圏から帯広市へ移住し、就業・起業・テレワーク勤務・一次産業の起業・家業への就職などの要件を満たす方が対象です。

苫小牧市 住宅耐震・リフォーム支援事業

苫小牧市

支援額

融資限度額500万円、耐震・省エネ改修を含む場合650万円

申請期間

令和8年度は2026年4月1日から2027年3月31日まで。予算額に達し次第終了

貸付制度・原則として返済が必要です

主な対象苫小牧市民で、自ら所有し居住する市内住宅の未着工のリフォーム等工事について融資を受ける方が対象です。施工業者等の要件があります。

函館市 奨学金返還支援事業

函館市

支援額

5年間で最大120万円

申請期間

採用後30日以内に支援対象者認定申請が必要

主な対象市が認定した若者の市内就職を支援する企業等に正職員として勤務し、市内に住所を有する年度末35歳未満の方などが対象です。

北海道 多子世帯の保育料軽減支援事業

北海道

支援額

第2子以降の3歳未満児の保育料を無償化

申請期間

市町村の保育料認定・利用手続に従う

主な対象各市町村が実施する、保育所等を利用する第2子以降の3歳未満児の保育料無償化事業が対象です。利用者側の適用条件は市町村の制度に従います。

北海道 高齢者等の冬の生活支援事業（福祉灯油事業）

北海道（各市町村）

支援額

支援内容・助成額は市町村により異なる

申請期間

市町村により異なる

主な対象低所得の高齢者、障がい者、ひとり親世帯等を対象に福祉灯油事業を行う市町村の取組が支援対象です。住民向けの対象要件・申請方法は市町村により異なります。

豊田市 妊婦等包括相談支援事業／妊婦のための支援給付事業

豊田市

支援額

1回目5万円、2回目は妊娠していた子どもの人数×5万円

申請期間

妊娠届出時、出産後のおめでとう訪問等で案内。申請期限は給付区分により2年間

主な対象申請日に豊田市に住民登録があり、令和7年4月1日以降に妊娠届出または出産した妊産婦など、公式要件を満たす方が対象です。

今治市 出産世帯奨学金返還支援事業

今治市

支援額

令和8年度出生世帯は夫婦合算で最大20万円

申請期間

支給対象児童の満1歳の誕生日の前日まで

主な対象令和8年度中に出生した支給対象児童の父または母で、今治市に3か月以上居住し、奨学金返済を著しく遅滞していないなど公式要件を満たす方が対象です。

松山市 出産世帯奨学金返還支援事業

松山市

支援額

最大20万円

申請期間

対象児童の出生届提出後、住民基本台帳に記録されてから申請

主な対象令和8年度出産世帯などで、対象児童を監護し生計を同じくする父母のうち、対象奨学金を自ら返還し、松山市に居住するなど公式要件を満たす方が対象です。

松山市 まつやま移住者定着支援事業補助金

松山市

支援額

最大40万円

申請期間

受付中。契約締結2週間前までに申請

主な対象愛媛県外から松山市へ転入し、転入前に県外へ継続して3年以上居住していた子育て世帯などが対象です。転勤等は原則対象外ですが、自己意思による転入でテレワークを継続する場合は対象となります。

新居浜市 移住者住宅改修支援事業

新居浜市

支援額

子育て世帯は最大400万円

申請期間

令和8年度制度として案内中。改修前に申請

主な対象2021年4月1日以降に愛媛県外から新居浜市へ移住した働き手世帯または子育て世帯で、空き家バンク登録戸建て住宅を購入または賃借し、5年以上居住する意思がある方が対象です。

西条市 移住者住宅改修支援事業費補助金

西条市

支援額

子育て世帯は最大400万円

申請期間

2026年4月1日から2026年12月1日まで。予算到達時は受付終了

主な対象2021年4月1日以後に県外から西条市へ移住した働き手世帯または子育て世帯で、市または県空き家バンク等を通じて購入した一戸建て住宅を改修する方などが対象です。

所沢市 保育士奨学金返済支援事業

所沢市

支援額

1人あたり最大90万円（年間最大18万円、最大5年間）

申請期間

例年夏頃、市内の補助対象保育施設等を通じて案内

貸付制度・原則として返済が必要です

主な対象奨学金を利用して保育士資格を取得し、令和5年4月1日以降に所沢市内民間保育施設に雇用され、1日6時間以上かつ月20日以上常態的に勤務する初めて保育士として働く方などが対象です。

船橋市 妊婦のための支援給付・妊婦等包括相談支援事業

船橋市

支援額

妊婦1人あたり現金5万円、胎児1人あたり現金5万円

申請期間

1回目は胎児心拍確認日から2年間、2回目は出産予定日の8週間前から2年間。推奨時期は申請書受領または出生届出から3か月以内

主な対象令和7年4月以降に妊娠届出をし、妊婦給付認定を受けた妊婦などが対象です。申請・届出日時点で妊産婦が船橋市民であることなどが要件です。

川口市 生活支援事業（緊急通報装置の貸与）

川口市

支援額

機器貸与無料または有料契約型

申請期間

随時。無料貸与型は対象傷病名などを事前に市へ確認

主な対象おおむね65歳以上で、発作性の疾患や慢性疾患など急変のおそれがある単身高齢者・高齢者世帯の方が、無料貸与型の対象です。疾患要件が不要な有料契約型も案内されています。

さいたま市 多子世帯利用者負担額（保育料）無償化支援事業

さいたま市

支援額

第3子以降の0から2歳児の利用者負担額を全額免除

申請期間

通年。認可保育所等の在園施設または各区役所支援課、電子申請で免除適用申請

主な対象認可保育所、認定こども園、小規模保育事業所、事業所内保育事業所、家庭的保育事業所を利用する、家庭における第3子以降で年度初日に満3歳未満の児童が対象です。

船橋市 親世帯・子育て世帯近居同居支援事業

船橋市

支援額

10万円

申請期間

住宅の建築または購入契約前に事前届出。転居後に交付申請

主な対象親世帯または子育て世帯が市内に1年以上居住し、18歳以下の子どもがいる子育て世帯と親世帯が、令和8年4月1日から令和9年3月31日までに市内で近居または同居するため住宅を建築・購入する場合などが対象です。