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183件中 73〜96件を表示
関連度順
浦河町 医師修学資金貸付制度
浦河町
- 支援額
- 月額20万円
- 申請期間
- 令和8年度受付は令和8年4月1日から5月8日まで
貸付制度・原則として返済が必要です
主な対象医師を養成する大学に在学し、将来浦河町内の医療機関等で医師として勤務する意思がある方が対象です。浦河町に住民登録がない方も利用できます。
浦河町 看護師・准看護師・介護福祉士・保育士修学資金貸付制度
浦河町
- 支援額
- 月額5万円
- 申請期間
- 令和8年度受付は令和8年4月1日から5月8日まで
貸付制度・原則として返済が必要です
主な対象看護師、准看護師、介護福祉士又は保育士を養成する学校等に在学し、卒業後直ちに浦河町内の医療機関等で勤務する意思がある方が対象です。浦河町に住民登録がない方も利用できます。
えりも町 勤労者生活資金融資制度
えりも町
- 支援額
- 150万円
- 申請期間
- 北海道労働金庫静内支店へ相談・申込
貸付制度・原則として返済が必要です
主な対象えりも町内に1年以上居住し、今後も引き続き居住しようとする勤労者で、町税を完納し、北海道労働金庫が償還可能と認める方が対象です。
上士幌町 トイレ水洗化資金補助・融資斡旋
上士幌町
- 支援額
- 補助5万円、融資60万円
- 申請期間
- 供用開始日から工事完了までの期間に応じて補助。融資は工事資金に係る斡旋
貸付制度・原則として返済が必要です
主な対象下水道の使用できる区域で、下水道への接続が可能となった後に排水設備を設置する方が対象です。新築の場合は対象外です。
新得町 農場リース事業貸付料補助
新得町
- 支援額
- 年150万円・最長5年
- 申請期間
- 農場リース事業等による施設貸付を受ける期間に申請
貸付制度・原則として返済が必要です
主な対象農場リース事業等により施設の貸付を受ける新規就農者等が対象です。
芽室町 芽室東工業団地取得資金融資斡旋制度
芽室町
- 支援額
- 1億円
- 申請期間
- 用地取得に合わせて町又は取扱金融機関へ相談
貸付制度・原則として返済が必要です
主な対象芽室東工業団地の用地取得資金を必要とする、製造業・非製造業を問わない事業者が対象です。
広尾町 中小企業融資制度・利子補給
広尾町
- 支援額
- 運転・設備各2,000万円以内
- 申請期間
- 融資申込は借入申込書等を役場へ提出。利子補給申請は毎年9月・3月末まで
貸付制度・原則として返済が必要です
主な対象町内に独立した事業所又は店舗を有し、同一事業を1年以上営み、町税を完納している中小企業者等が対象です。
広尾町 医療技術者等修学資金貸付制度
広尾町
- 支援額
- 月額10万円
- 申請期間
- 令和8年度貸付は2026年4月1日から受付開始。貸付期間中は毎年3月末までに学業成績表を提出
貸付制度・原則として返済が必要です
主な対象医療技術者等を養成する学校又は施設に在学し、将来、広尾町役場又は町内医療機関等で医療技術者等として勤務しようとする方が対象です。
本別町 介護福祉士修学資金貸付事業
本別町
- 支援額
- 月額5万円以内
- 申請期間
- 随時相談
貸付制度・原則として返済が必要です
主な対象本別町に住所及び生活の本拠を有する方又はその子で、介護福祉士資格取得を目指し、卒業後に本別町内の介護サービス事業所等へ勤務する意思がある方が対象です。
足寄町中小企業特別融資利子補給
足寄町
- 支援額
- 実利率1%超から3%までの範囲を利子補給
- 申請期間
- 3月31日までに申請
貸付制度・原則として返済が必要です
主な対象2025年4月1日から2027年3月31日までに足寄町中小企業特別融資制度要綱に定める融資を受けた町内中小企業が対象です。
陸別町 医療介護技術職員養成修学資金貸付
陸別町
- 支援額
- 国家資格予定者月8万円、都道府県資格予定者月5万円
- 申請期間
- 入学又は入所許可書等を添えて町へ申請
貸付制度・原則として返済が必要です
主な対象薬剤師、診療放射線技師、臨床検査技師、保健師、看護師、准看護師、理学療法士、作業療法士、介護福祉士の資格取得のため修学し、貸付期間終了後速やかに貸付期間以上、陸別町内施設に勤務することを誓約した方が対象です。
浜中町 中小企業特別融資
浜中町
- 支援額
- 設備資金最大1,500万円
- 申請期間
- 資金需要に応じて商工観光課へ相談
貸付制度・原則として返済が必要です
主な対象浜中町の中小企業の育成振興、経営合理化、金融円滑化を目的とする融資制度です。
浜中町 看護師等修学資金貸付制度
浜中町
- 支援額
- 最大384万円
- 申請期間
- 入学決定日から正規修学期間中、又は内定通知日から従事後3カ月まで等
貸付制度・原則として返済が必要です
主な対象看護師、准看護師、保健師、診療放射線技師、歯科衛生士として町内医療機関又は行政機関等に3年以上勤務しようとする養成機関入学者・在学生、卒業見込み者等が対象です。
浜中町 福祉職修学資金貸付制度
浜中町
- 支援額
- 最大384万円
- 申請期間
- 入学決定日から正規修学期間中、又は内定通知日から従事後3カ月まで等
貸付制度・原則として返済が必要です
主な対象福祉職として町内の福祉施設又は行政機関等に3年以上勤務しようとする、福祉職養成機関への入学者・在学生、卒業見込み者等が対象です。
白糠町 水洗化等工事資金融資あっせん
白糠町
- 支援額
- 無利子融資最大100万円
- 申請期間
- 2026年度は2026年4月1日から2027年1月末日まで。それ以降は要相談
貸付制度・原則として返済が必要です
主な対象物件所有者又は所有者の同意を得た方で、町税・使用料・負担金等を完納し、償還能力と連帯保証人等の要件を満たす方が対象です。
中標津町 保健福祉職養成修学資金貸付制度
中標津町
- 支援額
- 保健師最大480万円、その他最大240万円
- 申請期間
- 2026年度新規貸付は受付期間延長中。申込状況により終了
貸付制度・原則として返済が必要です
主な対象保育士・保育教諭、保健師、社会福祉士、介護福祉士の養成施設に在学又は入学決定している方で、資格取得後に中標津町内の事業所等へ一定期間勤務する意思がある方が対象です。
中標津町 中小企業融資制度（マルナカ融資）
中標津町
- 支援額
- 融資最大1,500万円、保証料半額補助
- 申請期間
- 町内金融機関を通じて申込
貸付制度・原則として返済が必要です
主な対象町内で同一事業を引き続き1年以上営み、町税等の滞納がない中小企業又は個人事業者が対象です。
標津町 生活資金貸付
標津町
- 支援額
- 貸付最大50万円
- 申請期間
- 随時相談。貸付人数は予算の範囲内
貸付制度・原則として返済が必要です
主な対象標津町内に居住し住所を有し、町税を完納しており、償還能力がある方が対象です。保証人1名以上が必要です。
羅臼町 医療技術者修学資金貸付制度
羅臼町
- 支援額
- 月額最大20万円
- 申請期間
- 貸付を受けようとする月の前月までに申請
貸付制度・原則として返済が必要です
主な対象医師、保健師、看護師、管理栄養士、臨床検査技師、社会福祉士、准看護師、介護福祉士等の養成課程に在学し、町の公的機関や福祉施設等で勤務する意思のある方が対象です。
歌志内市 水洗化工事資金無利子貸付制度
歌志内市
- 支援額
- 排水設備10万円、トイレ水洗化は1基40万円・2基80万円まで
- 申請期間
- 水洗化工事前に建設課へ相談。50か月以内の元金均等月賦償還
貸付制度・原則として返済が必要です
主な対象下水道の供用開始区域となって3年以内に、市内の既設住宅で水洗化工事を行う場合が対象です。新築住宅は対象外で、店舗併用住宅は住宅部分の工事費用が対象です。
千歳市 水洗便所改造資金貸付制度
千歳市
- 支援額
- 1箇所45万円以内、1戸2箇所まで
- 申請期間
- 工事前に水道局水道サービス課の手続きに従う
貸付制度・原則として返済が必要です
主な対象千歳市でくみ取り便所を水洗便所に改造する方が対象です。法人、新築、建築確認申請を要する増改築に伴う便所は対象外です。市税および下水道受益者負担金等の滞納がなく、返済能力があるが自己資金のみで改造することが困難なことが必要です。
旭川市 中小企業振興資金融資制度の信用保証料補助・利子補給
旭川市
- 支援額
- 信用保証料補助は最大100万円、利子補給は支払済み利子の全額等
- 申請期間
- 信用保証料補助は融資を受けた翌月から6か月以内。利子補給は1月から6月分を7月、7月から12月分を翌年1月に申請
貸付制度・原則として返済が必要です
主な対象旭川市中小企業振興資金の対象融資を利用する市内事業者で、市税滞納がないことなどが必要です。
旭川市 新規開業支援利子補給制度
旭川市
- 支援額
- 対象融資から1年間、支払済み利子の3分の2相当
- 申請期間
- 融資を受けてから原則1か月以内に予定届を提出。交付申請は原則7月と1月
貸付制度・原則として返済が必要です
主な対象日本政策金融公庫の新規開業者向け融資を利用し、旭川市内でこれから開業または開業後1年未満で、雇用・納税等の要件を満たす事業者が対象です。
旭川市 企業立地促進利子補給制度
旭川市
- 支援額
- 対象融資から3年間、支払済み利子を原則全額補給
- 申請期間
- 利子補給申請は原則7月と1月。条例指定申請は操業日翌日から30日以内
貸付制度・原則として返済が必要です
主な対象日本政策金融公庫から工場等新設に要する設備資金・運転資金を借入れ、旭川市工業等振興促進条例の指定を受ける企業などが対象です。