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4147396件を表示

関連度順

自治体の制度補助金住宅・リフォーム北海道

美幌町 住宅耐震診断・改修等補助金

美幌町

支援額
耐震改修等費用の一部
申請期間
2026年4月1日から2026年9月1日まで受付

主な対象昭和56年5月31日以前に着工された住宅等で、町の耐震化支援要件を満たす所有者等が対象です。

自治体の制度補助金住宅・リフォーム北海道

斜里町 住宅耐震改修補助事業

斜里町

支援額
30万円
申請期間
工事前に町へ相談・申請

主な対象斜里町内に昭和56年以前の住宅を所有し、町税等の滞納がない方で、耐震診断により倒壊可能性が高いと診断された住宅が対象です。

自治体の制度制度種別は公式情報で確認住宅・リフォーム北海道

音更町 木造住宅耐震診断・耐震改修補助

音更町

支援額
30万円
申請期間
工事・診断着手前に申請

主な対象昭和56年5月31日以前に着工した地上2階建てまでの木造戸建住宅等で、所有者が居住し、法令違反や町税滞納がなく、過去に補助を受けていない住宅が対象です。

自治体の制度補助金住宅・リフォーム北海道

上士幌町 木造住宅耐震診断補助金

上士幌町

支援額
3万円
申請期間
耐震診断実施前に申請。受付は毎年度9月末日頃まで

主な対象上士幌町内に住む方が所有する、昭和56年以前着工の木造平屋又は木造2階建て住宅が対象です。

自治体の制度制度種別は公式情報で確認住宅・リフォーム北海道

鹿追町 耐震診断補助制度

鹿追町

支援額
4万円
申請期間
令和4年度から令和8年度までの補助期間内。耐震診断前に補助金申請が必要

主な対象鹿追町民が所有し自ら居住する、昭和56年5月31日以前着工の木造戸建て又は併用住宅で、地上2階建以下、法令違反なし、町収納事務滞納なし等の要件を満たす住宅が対象です。

自治体の制度制度種別は公式情報で確認住宅・リフォーム北海道

鹿追町 耐震改修補助制度

鹿追町

支援額
30万円
申請期間
令和4年度から令和8年度までの補助期間内。工事着工前に補助金申請が必要

主な対象鹿追町民が所有し自ら居住する昭和56年5月31日以前着工の木造住宅で、耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満と診断され、1.0以上へ改修する住宅等が対象です。

自治体の制度制度種別は公式情報で確認住宅・リフォーム北海道

清水町 木造住宅の無料簡易耐震診断

清水町

支援額
無料
申請期間
2026年4月1日から2027年3月31日まで

主な対象清水町に住宅を所有又は居住し、2階建て以下・延べ面積500平方メートル以下、1981年5月31日以前着工等の要件を満たす木造住宅が対象です。

自治体の制度補助金住宅・リフォーム北海道

清水町 木造住宅耐震診断補助

清水町

支援額
5万円
申請期間
2026年4月1日から2026年9月30日まで。完了報告は2027年3月5日まで

主な対象1981年5月31日以前に着工した木造住宅に居住している所有者で、一定の基準を満たして耐震診断を行う方が対象です。

自治体の制度補助金住宅・リフォーム北海道

清水町 木造住宅耐震改修補助

清水町

支援額
50万円
申請期間
2026年4月1日から2026年9月30日まで。完了報告は2027年3月5日まで

主な対象耐震診断により倒壊する可能性があると診断され、耐震改修工事を行う木造住宅所有者が対象です。

自治体の制度制度種別は公式情報で確認住宅・リフォーム北海道

幕別町 木造戸建て住宅無料耐震診断

幕別町

支援額
無料診断
申請期間
都市計画課建築係等へ申込書と必要書類を提出

主な対象町内に現存する木造一戸建て住宅で、階数2階以下、床面積500平方メートル以下等の要件を満たす住宅が対象です。

自治体の制度補助金住宅・リフォーム北海道

豊頃町 木造住宅耐震改修等補助金(耐震診断)

豊頃町

支援額
8万6,000円
申請期間
各年度11月30日までに着手前申請。完了届は3月10日まで

主な対象1981年5月31日以前に工事開始した2階建て以下の木造在来軸組工法住宅の所有者・共有者で、町税等を完納し、過去に同要綱の補助を受けていない方が対象です。

自治体の制度補助金住宅・リフォーム北海道

豊頃町 木造住宅耐震改修等補助金(耐震改修)

豊頃町

支援額
30万円
申請期間
各年度11月30日までに着手前申請。完了届は3月10日まで

主な対象1981年5月31日以前に工事開始した2階建て以下の木造在来軸組工法住宅で、耐震診断により改修が必要と判断された住宅の所有者・共有者が対象です。

自治体の制度補助金住宅・リフォーム北海道

浦幌町 木造住宅耐震診断補助

浦幌町

支援額
最大8万6,000円
申請期間
診断実施前に町へ申請

主な対象浦幌町内の対象木造住宅について、耐震診断員による耐震診断を行う所有者等が対象です。

自治体の制度補助金住宅・リフォーム北海道

浦幌町 木造住宅耐震改修補助

浦幌町

支援額
最大50万円
申請期間
改修工事着手前に町へ申請

主な対象浦幌町内の対象木造住宅について、耐震改修工事を行う所有者等が対象です。

自治体の制度制度種別は公式情報で確認住宅・リフォーム北海道

厚岸町 既存住宅耐震改修および解体工事補助

厚岸町

支援額
耐震改修最大30万円、解体最大20万円
申請期間
耐震改修又は解体工事前に申請

主な対象昭和56年5月31日以前に着工され、申請者が居住し、専門機関の耐震診断で耐震基準を満たさないとされた住宅で、町税滞納なし等の要件を満たす場合が対象です。

自治体の制度補助金住宅・リフォーム北海道

浜中町 既存住宅耐震改修費補助金

浜中町

支援額
最大30万円
申請期間
2026年4月1日から2027年12月31日まで

主な対象昭和56年5月31日以前に着工された戸建て・長屋・併用住宅・共同住宅で、自ら居住し、耐震診断により安全性に欠けると診断された住宅などが対象です。

自治体の制度補助金住宅・リフォーム北海道

中標津町 既存住宅耐震改修費補助事業

中標津町

支援額
耐震改修・除却最大71.3万円
申請期間
事前相談期限は2026年9月4日。着手前申請が必要

主な対象中標津町内にある昭和56年5月31日以前着工の住宅で、申請者が居住し所有権を有し、町税等滞納がない等の要件を満たす場合が対象です。

自治体の制度制度種別は公式情報で確認住宅・リフォーム北海道

標津町 住宅耐震改修工事助成

標津町

支援額
最大30万円
申請期間
公式ページで受付中。着手前に建設水道課へ相談

主な対象昭和56年5月31日以前に建築され、耐震診断で倒壊の危険性があると診断された標津町内の既存住宅が対象です。

自治体の制度補助金住宅・リフォーム北海道

稚内市 木造住宅耐震診断事業補助金

稚内市

支援額
診断費の3分の2以内、上限6万円
申請期間
2026年9月4日まで。耐震診断は2027年1月末までに完了し、2027年2月初めまでに実績報告書提出が条件

主な対象市内に住所があり対象木造住宅を所有する方が対象です。昭和56年5月31日以前に着工された2階建以下の戸建て木造住宅等で、法令違反がないことなどが要件です。

自治体の制度補助金住宅・リフォーム北海道

稚内市 木造住宅耐震改修事業補助金

稚内市

支援額
対象経費区分に応じて上限30万円
申請期間
2026年9月4日まで。改修工事は2027年1月末までに完了し、2027年2月初めまでに実績報告書提出が条件

主な対象市内に住所があり対象木造住宅を所有する方が対象です。昭和56年5月31日以前着工、2階建以下、上部構造評点1.0未満、外壁中心線から隣地境界線または道路境界線まで7m以内等の要件があります。

自治体の制度制度種別は公式情報で確認住宅・リフォーム北海道

芦別市 耐震改修工事助成

芦別市

支援額
対象工事費の5分の1、上限50万円
申請期間
2026年度工事分は2026年4月1日以降に申請し、2027年3月31日までに工事・支払い完了

主な対象芦別市内の住宅所有者等で、市税滞納がなく、耐震診断に基づく耐震改修工事を行う方が対象です。

自治体の制度制度種別は公式情報で確認災害・緊急大阪府

堺市木造住宅耐震診断員の無料派遣

堺市

支援額
耐震診断員を無料派遣
申請期間
令和8年度の診断申込みは令和8年12月28日まで。予算執行状況により早期終了あり

主な対象昭和56年5月31日以前に建築工事に着手した、堺市内の地上3階建以下の木造住宅などが対象です。

自治体の制度補助金住宅・リフォーム大阪府

堺市住宅・建築物耐震改修等補助

堺市

支援額
耐震改修等の費用を補助
申請期間
工事前に申請

主な対象堺市内の対象住宅・建築物で耐震改修等を行う所有者等。補助対象や金額は公式要綱に従います。

自治体の制度補助金災害・緊急大阪府

寝屋川市住宅・建築物耐震診断補助金制度

寝屋川市

支援額
木造住宅は1戸あたり最大4万5千円
申請期間
事前申請。予算の範囲内

主な対象寝屋川市内の昭和56年5月31日以前に建築確認を受けた建築物など。木造一戸建て住宅は平成12年5月31日以前に建築されたものも対象です。