補助金・助成金・給付金を検索
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95件中 73〜95件を表示
関連度順
さいたま市 耐震補強等助成事業（戸建住宅の耐震補強設計・工事）
さいたま市
- 支援額
- 耐震補強工事は上限120万円、総合的耐震補強工事は上限140万円
- 申請期間
- 2026年4月1日から受付開始。予算超過時は交付不可。実績報告は申請年度の1月31日までを目安
主な対象昭和56年5月31日以前に着工・建築された戸建住宅、または平成12年5月31日以前に工事着手された木造在来軸組工法の地上2階建て以下・延べ面積500平方メートル以下の戸建住宅で、耐震診断の結果、安全な構造でないと判定されたものなどが対象です。
朝霞市 創エネ・省エネ設備設置費補助金制度（令和8年度）
朝霞市
- 支援額
- 太陽光は戸建上限10万円、蓄電池・V2H各10万円、集合住宅太陽光は上限50万円
- 申請期間
- 2026年4月1日から2027年2月26日まで。予算額に達し次第終了
主な対象市内に住所を有し自ら居住する既存住宅へ対象設備を設置する個人、または集合住宅の共有部分に対象設備を設置する管理組合などが対象です。新築住宅は対象外です。
本庄市 木造住宅耐震診断・耐震改修等補助金
本庄市
- 支援額
- 耐震診断は上限5万円、耐震改修は上限20万円、耐震シェルターは上限20万円
- 申請期間
- 毎年度4月1日以降受付。建替え工事は9月30日受付終了。契約・工事前に手続きが必要
主な対象市内にある昭和56年5月31日以前着工の木造一戸建て住宅または店舗部分が2分の1未満の併用住宅で、地階を除く階数が2以下、対象建築物に居住し市税を完納している方などが対象です。
港区 戸建て住宅等耐震化支援事業
港区
- 支援額
- 耐震改修等 最大400万円
- 申請期間
- 通年。ただし予算に達し次第終了する場合あり
主な対象港区内の旧耐震基準の戸建て住宅等の所有者が対象です。対象建築物、工事内容、住民税課税状況等により助成内容が異なります。
昭島市 木造住宅耐震改修等補助制度
昭島市
- 支援額
- 最大60万円＋加算36万円
- 申請期間
- 2026年11月30日までを目安に相談。予算到達で終了する場合あり
主な対象昭島市内の旧耐震基準の木造住宅等を所有する方が対象です。耐震診断結果、工事内容、世帯要件などにより補助内容が異なります。
新宿区 木造住宅への耐震化支援事業
新宿区
- 支援額
- 耐震改修工事 最大300万円等
- 申請期間
- 通年。診断・工事前に事前相談・申請が必要。予算状況により受付終了あり
主な対象新宿区内の旧耐震基準の木造住宅等の所有者が対象です。建物の用途、構造、地域、工事内容等により助成区分が異なります。
板橋区 木造住宅の耐震化促進事業
板橋区
- 支援額
- 耐震診断費用は全額助成、上限25万円
- 申請期間
- 令和8年度助成金の承認申請受付締切は2026年12月4日
主な対象平成12年5月以前に建てられた板橋区内の木造住宅が対象です。助成メニューごとに対象建物、所有者、指定診断士・施工業者等の要件があります。
福島県 木造住宅等耐震化支援事業
福島県
- 支援額
- 最大140万円（多雪地域の一般改修・現地建替）
- 申請期間
- 申請窓口・受付期間は市町村により異なるため公式ページの市町村一覧で確認
主な対象昭和56年5月31日以前に着工した3階建て以下の木造住宅など、市町村ごとの要件を満たす住宅の所有者等が対象です。
熊本県 戸建て住宅耐震改修等緊急促進事業
熊本県
- 支援額
- 市町村により異なる
- 申請期間
- 受付期間・補助額・申請窓口は市町村により異なるため公式ページで確認
主な対象熊本県内の戸建て木造住宅で、耐震診断、耐震改修設計・工事、建替え等について市町村の要件を満たす住宅が対象です。
宮崎県 木造住宅耐震化の支援制度
宮崎県
- 支援額
- 市町村により異なる
- 申請期間
- 受付期間・補助額・申請窓口は市町村により異なるため公式ページで確認
主な対象昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅など、市町村が実施する耐震診断・耐震改修等の要件を満たす住宅が対象です。
沖縄県 住宅等開発磁気探査支援事業
沖縄県
- 支援額
- 探査費を補助
- 申請期間
- 随時受付。年間を通して受付
主な対象沖縄県内で住宅の新築・建替え等の工事を予定し、住宅等開発磁気探査支援事業の要件を満たす個人・民間事業主等が対象です。
神栖市 木造住宅耐震改修促進事業
神栖市
- 支援額
- 耐震補強設計・工事 最大100万円
- 申請期間
- 耐震補強設計・工事は2026年4月15日から10月30日まで。耐震建替え工事は2026年4月15日から8月31日まで
主な対象神栖市内の対象木造住宅で、耐震補強設計・工事または耐震建替え工事の要件を満たす所有者等が対象です。
宮崎市 危険ブロック塀等除却事業補助金
宮崎市
- 支援額
- 最大23.7万円
- 申請期間
- 令和8年度中。工事着手前に申請
主な対象宮崎市内の避難路等に面する危険ブロック塀等の所有者で、公式要件を満たす方が対象です。
福井市 危険ブロック塀の除却工事に対する補助制度
福井市
- 支援額
- 最大20万円
- 申請期間
- 令和8年度制度として案内中。工事着手前に申請
主な対象福井市内で避難路に面する安全性の低い危険ブロック塀を所有し、公式要件を満たす方が対象です。
高浜町 危険ブロック塀等除却支援事業
高浜町
- 支援額
- 最大60万円
- 申請期間
- 令和8年度制度として案内中。工事着手前に申請
主な対象高浜町内で道路等に面する安全性が確認できないブロック塀等を撤去し、町内業者で施工するなど、公式要件を満たす方が対象です。
松山市 ブロック塀等安全対策補助事業
松山市
- 支援額
- 最大30万円
- 申請期間
- 令和8年4月15日から令和9年1月29日まで。予算内で先着順
主な対象松山市内で緊急輸送道路、主要避難路、通学路などに面する危険なブロック塀等を所有し、市税滞納がないなど公式要件を満たす方が対象です。
上板町 危険ブロック塀等安全対策支援事業
上板町
- 支援額
- 最大40万円
- 申請期間
- 2026年5月更新の公式ページで案内中。予算の範囲内
主な対象上板町内で避難路等に面する危険なブロック塀等を撤去または建替えする所有者等で、公式要件を満たす方が対象です。
広島市 住宅耐震改修等補助事業
広島市
- 支援額
- 最大115万円
- 申請期間
- 2026年4月15日から2026年4月28日17時まで当初受付。募集件数に達しない場合は随時募集
主な対象広島市内の昭和56年5月31日以前に着工された在来軸組構法または伝統的構法の木造住宅で、耐震診断等により所定の評点を満たさない住宅について、所有者等の公式要件を満たす方が対象です。
長崎市 耐震改修の助成制度（木造戸建住宅）
長崎市
- 支援額
- 最大100万円
- 申請期間
- 耐震化総合支援事業は2026年4月13日から2026年10月30日まで。耐震診断・除却は2026年4月13日から2027年1月29日まで
主な対象長崎市内の対象木造戸建住宅について、耐震診断、耐震改修、現地建替、防火改修、除却工事を行う所有者等で、公式要件を満たす方が対象です。
八代市 戸建木造住宅耐震化支援事業
八代市
- 支援額
- 最大157.5万円
- 申請期間
- 令和8年度まで拡充。申請前に建築指導課へ事前相談が必要
主な対象八代市内の対象戸建木造住宅について、耐震診断、耐震改修設計、耐震改修工事、耐震改修設計工事、耐震建替工事、耐震シェルター工事などを行う所有者等で、公式要件を満たす方が対象です。
富山市 まちなか・公共交通沿線中古住宅取得等支援事業
富山市
- 支援額
- 取得奨励金は最大130万円。リフォーム・建替え補助は対象費の2分の1
- 申請期間
- 中古住宅の取得のみは所有権保存登記受付日から1年以内。リフォーム・建替えを伴う場合は工事着手前かつ取得から1年以内に認定申請
主な対象まちなかまたは公共交通沿線居住推進補助対象地区で、自ら居住するために一定水準以上の中古住宅を新たに取得し転居・転入する方が対象です。
南アルプス市 若者世帯定住支援奨励金
南アルプス市
- 支援額
- 最大140万円
- 申請期間
- 2026年4月1日から2027年3月31日まで。予算の範囲内で交付
主な対象申請日に夫婦とも40歳未満で、2026年4月1日から2027年3月31日までに対象住宅を取得登記し、世帯全員の住民登録・転入、市税滞納なしなど公式要件を満たす若者世帯が対象です。
福島市 木造住宅耐震改修等補助事業
福島市
- 支援額
- 最大115万円（一般耐震改修工事・現地建替工事）
- 申請期間
- 2026年5月11日から2026年8月31日まで。予算額に到達次第終了
主な対象福島市内の昭和56年5月31日以前に着工された3階建て以下の木造住宅で、耐震診断により耐震基準を満たしていないと判定され、所有者が自ら居住するまたは居住予定など公式要件を満たす住宅が対象です。