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118件中 73〜96件を表示
関連度順
葛飾区 介護保険住宅改修費・高齢者住宅設備改修費助成
葛飾区
- 支援額
- 介護保険住宅改修は対象工事20万円まで。高齢者住宅設備改修は階段昇降機本体等97.9万円・設置費35.3万円など
- 申請期間
- 通年相談型。工事着工前に事前申請・相談が必要
主な対象介護保険住宅改修は要介護・要支援認定を受けている方が対象です。高齢者住宅設備改修は葛飾区に住民登録があり、要支援・要介護認定を受け、在宅生活が可能な方などが対象です。
荒川区 介護保険住宅改修
荒川区
- 支援額
- 支給限度額20万円。利用者負担1〜3割
- 申請期間
- 通年。必ず工事前に事前申請
主な対象介護保険の要介護認定で要介護・要支援と認定を受け、在宅で生活している方が対象です。住民登録地で行う住宅改修のみ支給対象です。
小金井市 高齢者自立支援住宅改修
小金井市
- 支援額
- 住宅改修予防給付20万円、住宅設備改修給付37万9千円
- 申請期間
- 通年。工事着手前の申込み必須
主な対象65歳以上の高齢者または介護保険の2号被保険者で、介護保険の要介護認定が非該当、自立、要支援・要介護等と認定され、身体的理由により住宅改修・住宅設備改修が必要と認められる虚弱な人が対象です。
相模原市 緊急通報サービス
相模原市
- 支援額
- 所定工事費を市負担
- 申請期間
- 通年。利用にあたり訪問調査が必要
主な対象市内在住・在宅で、65歳以上のひとり暮らし高齢者及び高齢者のみの世帯、常時注意が必要な65歳以上の高齢者または重度身体障害者がいる世帯、ひとり暮らし重度身体障害者及び重度身体障害者のみの世帯が対象です。
横浜市 介護保険の住宅改修費
横浜市
- 支援額
- 最大18万円（1割負担の場合）
- 申請期間
- 通年。工事着工前にケアマネジャー等へ相談し、区役所保険年金課への事前申請が必要
主な対象横浜市で介護保険の要支援・要介護認定を受け、在宅生活のために手すりの取付け、段差の解消、床材の変更、扉の取替え、洋式便器等への取替えなどの住宅改修が必要な方が対象です。
藤沢市 大人用紙おむつの支給（紙おむつ支給事業）
藤沢市
- 支援額
- 月最大3,600円相当
- 申請期間
- 通年。福祉サービス利用申請書と紙おむつ種類選択書を窓口へ提出
主な対象藤沢市に住所があり市内に居住する在宅生活者で、寝たきりや認知症等により日常的におむつを使用し、介護保険で要介護4・5の認定を受けている40歳以上で合計所得金額400万円未満の方、または要支援1から要介護3の65歳以上で住民税非課税世帯の方が対象です。生活保護利用者は対象外です。
藤沢市 緊急通報サービス
藤沢市
- 支援額
- 設置・保守等費用を市負担
- 申請期間
- 通年。対象要件・電話回線等の利用条件を確認して申請
主な対象藤沢市で在宅生活をする原則65歳以上の方で、慢性疾患等により日常生活上注意を要するひとり暮らしの方、原則65歳以上のみの世帯に属する方、または同居者の就労等によりこれらに準ずると認められる方が対象です。緊急時に適切な対応ができる親族が同居または近隣にいる場合は除かれます。
藤沢市 住宅設備改良費の助成
藤沢市
- 支援額
- 天井走行式移動リフトは最大100万円
- 申請期間
- 通年。工事前・購入前に障がい者支援課で手続きが必要
主な対象在宅で対象となる障がいのある方が対象です。助成1では、天井走行式移動リフトは下肢・体幹機能障がい2級以上で移動が困難な18歳以上65歳未満の方、環境制御装置は四肢機能障がい2級以上の18歳以上の方などが対象です。助成2では障がいの内容に応じた既存住宅設備の改良が対象です。
川崎市 紙おむつ等介護用品の給付
川崎市
- 支援額
- 月額6,000円限度
- 申請期間
- 通年。区役所高齢・障害課で申請
主な対象65歳以上の在宅高齢者で、介護保険法に基づく要介護認定が要介護3から5と認定され、紙おむつを必要とする方が対象です。40歳から64歳で要介護3から5、初老期における認知症相当、紙おむつを必要とする方も対象です。施設等入所や1か月に達する入院中などは対象外です。
海老名市 介護用品の給付（紙おむつの給付）
海老名市
- 支援額
- 紙おむつ等を現物給付（非課税世帯無料、課税世帯500円）
- 申請期間
- 通年。地区担当の地域包括支援センターまたは担当ケアマネージャーに相談
主な対象介護保険の要介護3以上で、月の半分以上を在宅で生活している方が対象です。申し込みは、住んでいる地区担当の地域包括支援センターまたは担当ケアマネージャーへ相談します。
座間市 おむつ等支給事業（高齢者対象）
座間市
- 支援額
- 1回6,000円以内、年6回予定（年最大3万6,000円相当）
- 申請期間
- 通年。支給月は7月・9月・11月・1月・3月・5月予定、申請書受付は給付月の前月15日締め切り
主な対象市の住民基本台帳に記録があり在宅生活を営む方で、要介護4または5、または要介護3で主治医意見書上の認知症高齢者の日常生活自立度が一定以上などの要件を満たし、常時おむつなどを必要とする方を主として介護している市内在住の家族が対象です。おむつ必要者・支給対象者ともに世帯全員が市民税非課税で生活保護を受けていないことなどの要件があります。
南足柄市 介護用品支給事業
南足柄市
- 支援額
- 対象商品の支払いに使える利用券を最大年6万円分
- 申請期間
- 通年。高齢介護課地域包括支援班へ事前相談の上で申請
主な対象介護保険の要介護認定で要介護3以上、市民税非課税世帯、在宅で生活している、一人で排尿または排便処理が困難な寝たきりや認知症の方が対象です。
釧路市 介護保険住宅改修費支給
釧路市
- 支援額
- 対象工事費20万円まで、保険給付分は最大18万円
- 申請期間
- 着工前に事前申請が必要
主な対象要介護・要支援認定を受け、自宅で手すり取付けや段差解消など対象となる小規模改修が必要な方が対象です。
苫小牧市 高齢者優待乗車証・高齢者フリーパス（タクシー助成は確認不可）
苫小牧市
- 支援額
- 高齢者優待乗車証は市内路線バス1乗車100円
- 申請期間
- 随時申請。氏名と生年月日を確認できるものを持参
主な対象70歳以上の方が高齢者優待乗車証の交付対象です。フリーパスは高齢者優待乗車証を持つ方に販売されます。
東三河広域連合 住宅改修費支給（豊橋市）
東三河広域連合
- 支援額
- 改修費限度額20万円、1割負担の場合の支給上限18万円
- 申請期間
- 改修工事着工前に申請
主な対象要介護または要支援認定を受け、住み慣れた自宅で安心して暮らすために必要な住宅改修を行う方が対象です。
西条市 高齢者タクシー利用助成事業
西条市
- 支援額
- タクシー基本料金助成券を年12枚交付
- 申請期間
- 通年。年度途中の申請は月割交付
主な対象75歳以上で、市民税非課税世帯の在宅高齢者が対象です。同一世帯に2人以上の対象者がいる場合は、2人目以降の交付枚数が半分になります。
熊谷市社会福祉協議会 紙おむつ給付事業
熊谷市社会福祉協議会
- 支援額
- 紙おむつ等を無料給付
- 申請期間
- 地域の民生委員・児童委員を通じて申請。サイズ変更等は前月25日までの受付分を翌月から反映
主な対象熊谷市在住で常時おむつを必要とする在宅生活者のうち、介護保険で要介護4または5に認定されている方、身体障害者手帳1級または2級の満3歳以上の方、療育手帳○AまたはAの満3歳以上の方が対象です。
越谷市 居宅介護（介護予防）住宅改修費
越谷市
- 支援額
- 20万円を上限に改修費用の9割・8割・7割を支給
- 申請期間
- 工事前に事前申請が必要。事前申請がない場合は支給対象外
主な対象越谷市で要介護または要支援の認定を受けている方が、手すりの取付け、段差や傾斜の解消、滑りにくい床材への変更、引き戸等への扉の取替え、洋式便器への取替えなどを行う場合に対象です。
袖ケ浦市 緊急通報システムの貸与
袖ケ浦市
- 支援額
- 緊急通報装置等を無料貸与
- 申請期間
- 通年。給付貸与申請書と同意書を市へ提出
主な対象65歳以上のひとり暮らし高齢者等で、前年の合計所得が170万円未満の方が対象です。合計所得が170万円以上でも、年金収入にその他の合計所得金額を加えた額が280万円未満の場合は対象です。
四街道市 介護用品の給付
四街道市
- 支援額
- 要介護3は月額4,000円、要介護4・5は月額8,000円の引換券
- 申請期間
- 通年。高齢者在宅福祉サービスとして申請
主な対象市民税非課税世帯に属する要介護3から5と認定され、常時紙おむつや尿とりパットを使用している在宅生活者が対象です。
四街道市 緊急通報装置
四街道市
- 支援額
- 市民税非課税のひとり暮らし世帯は無料、課税世帯は月額1,000円
- 申請期間
- 通年。高齢者在宅福祉サービスとして申請
主な対象おおむね65歳以上のひとり暮らしの人、または要援護高齢者が対象です。世帯状況や課税状況に応じて自己負担が異なります。
加須市 家族介護用品の支給
加須市
- 支援額
- 月額6,300円を上限に紙おむつ等を支給
- 申請期間
- 通年。支給決定月の翌月から要件を満たしている期間利用可能
主な対象加須市内に住所を有し、市民税非課税世帯に属し、要介護認定を受け、排せつ等の介護を必要として家族による介護を受け在宅生活している高齢者を、常時介護している介護者が対象です。介護者も市内に住所を有し、市民税非課税世帯に属することが必要です。
本庄市 要介護者紙おむつサービス事業
本庄市
- 支援額
- 月に一度、紙おむつ等を支給。市民税所得割課税世帯は費用の1割自己負担
- 申請期間
- 通年。申請した月の翌月から支給
主な対象40歳以上で在宅生活をしている要介護4または5の人で、失禁の状態にある方が対象です。施設入所や入院をした場合は受給中止となります。
さいたま市 介護予防高齢者住環境改善支援事業
さいたま市
- 支援額
- 介護保険料第1から2段階は対象経費相当額・上限15万円、第3段階以上は対象経費の3分の2・上限10万円
- 申請期間
- 通年。工事着工前に地域包括支援センターへ相談し、区役所高齢介護課へ申請
主な対象市内に1年以上居住し、在宅で生活しており、介護保険料を滞納していない65歳以上の方で、生活機能チェックにより身体機能の低下による要介護状態等となるおそれが高いと判定された方が対象です。