地域・対象・目的から支援制度を探す
公式情報の確認先がある制度:10,275件
総掲載数10,319件。複数カテゴリに該当する制度があるため、カテゴリ別件数の合計とは一致しません。
検索条件を指定する
選択中の条件
検索結果
83件中 73〜83件を表示
関連度順
南足柄市 幼児教育・保育の無償化と保育料多子軽減
南足柄市
- 支援額
- 認可外保育施設等は月額上限3万7,000円または4万2,000円。0~2歳児保育料は多子軽減で2人目半額・3人目以降無料等
- 申請期間
- 通年。保育所等入所申込み、施設等利用給付認定、預かり保育や認可外保育施設等の利用手続きに従う
主な対象幼稚園、保育所、認定こども園等を利用する3歳から5歳までの子どもは保育料無償化の対象です。0歳から2歳までの子どもは住民税非課税世帯等が無償化対象です。認可外保育施設等は、保育の必要性の認定を受けた3歳以上が月額上限3万7,000円、住民税非課税世帯の3歳未満が月額上限4万2,000円です。0~2歳児保育料は世帯の市民税額やきょうだい構成に応じて軽減されます。
札幌市 保育料多子軽減・幼児教育保育無償化
札幌市
- 支援額
- 第2子以降の保育料無料、幼児教育・保育無償化
- 申請期間
- 保育所等利用・施設等利用給付認定の手続きに従う
主な対象札幌市内で認可保育所、認定こども園、地域型保育事業所等を利用する世帯などが対象です。
小樽市 保育料多子軽減・幼児教育保育無償化
小樽市
- 支援額
- 第2子以降の保育料無料、3歳以上児の保育料無料
- 申請期間
- 保育所等利用申込み、施設等利用給付認定等の手続きに従う
主な対象小樽市内で保育所、認定こども園、地域型保育事業等を利用する子どもの保護者などが対象です。
岡崎市 保育料の多子世帯軽減
岡崎市
- 支援額
- 第2子半額、第3子以降無料など
- 申請期間
- 保育園等の利用・保育料認定時に適用。令和8年度保育料表等で確認
主な対象岡崎市内で保育園または認定こども園を利用する0〜2歳児クラスの児童がいる世帯などが対象です。
春日井市 幼児教育・保育の無償化
春日井市
- 支援額
- 幼稚園は月額2万5,700円、預かり保育は月額1万1,300円など上限あり
- 申請期間
- 通年。施設・事業ごとの手続きに従う
主な対象3歳児クラスから5歳児クラスまでの子ども、市民税非課税世帯の0歳児クラスから2歳児クラスまでの子どもなどが対象です。
豊橋市 保育料等の独自軽減
豊橋市
- 支援額
- 0-2歳第3子以降無料、第2子半額。副食費第3子以降無料、第2子上限4,900円助成
- 申請期間
- 施設利用・認定状況に応じて適用。手続きが必要な場合は園を通じて案内
主な対象豊橋市内で保育園、認定こども園、幼稚園等を利用する子どもが対象です。年齢、所得、多子区分、施設区分により軽減内容が異なります。
松山市 幼児教育・保育の無償化と保育料
松山市
- 支援額
- 3〜5歳児等の保育料無償
- 申請期間
- 通年。施設種別や保育の必要性に応じて手続き
主な対象幼稚園、認定こども園、認可外保育所などを利用する3〜5歳児クラスの子ども、市民税非課税世帯の0〜2歳児クラスの子どもなどが対象です。
船橋市 保育料のきょうだい軽減
船橋市
- 支援額
- 第2子は半額、第3子以降は無料
- 申請期間
- 原則申請不要。別居のきょうだいや特別支援学校等に在籍する子どもを算定対象に含める場合は書類提出が必要
主な対象船橋市在住で、認可保育施設等の0歳児から2歳児クラスを利用する児童のうち、生計を一にする子どもの第2子以降が対象です。第1子の年齢、世帯所得、きょうだいの在園施設は問いません。
本庄市 子ども医療費の助成
本庄市
- 支援額
- 18歳年度末までの保険診療一部負担金と入院時食事療養標準負担額を助成
- 申請期間
- 出生・転入日の翌日から15日以内に登録すると出生・転入日から助成対象。医療費支給申請の時効は支払日の翌日から5年間
主な対象0歳から18歳に達した日の属する年度の3月31日までの子どもが対象です。ただし、就労等により保護者の扶養から外れた子ども、生活保護を受けている子どもなどは対象外です。
八王子市 幼児教育・保育の無償化
八王子市
- 支援額
- 認定区分に応じて保育料を全額または一部無償化
- 申請期間
- 通年。認定区分に応じて手続き要否が異なる
主な対象八王子市内在住で教育・保育給付認定または施設等利用給付認定を受けた子どもが対象です。対象施設、年齢、保育の必要性、住民税課税状況により無償化範囲が異なります。
青森市 保育料・副食費の負担軽減
青森市
- 支援額
- 0・1歳児保育料半額公費負担など
- 申請期間
- 通年。教育・保育給付認定と施設利用にあわせて適用
主な対象青森市で保育所、認定こども園、地域型保育事業などを利用する子どもの保護者が対象です。年齢、世帯所得、子どもの人数、施設類型により軽減内容が異なります。