補助金・助成金・給付金を検索
国・自治体・民間団体の支援制度を、地域、対象、利用目的、制度種別から絞り込めます。
公式情報の確認先がある制度:10,274件
総掲載数10,318件。複数カテゴリに該当する制度があるため、カテゴリ別件数の合計とは一致しません。
検索条件を指定する
検索結果
912件中 745〜768件を表示
関連度順
北見市 血液透析患者通院交通費助成
北見市
- 支援額
- 片道距離×通院回数×37円/km×1/2を助成
- 申請期間
- 毎年11月に申請受付
主な対象腎臓機能障がいにより身体障害者手帳の交付を受け、市道民税非課税で、生活保護の医療扶助移送費等や重度身体障がい者交通費助成のタクシーチケットを受けていない方が対象です。
北見市 妊産婦交通費助成事業
北見市
- 支援額
- 1往復953円または1,633円、最大16往復分
- 申請期間
- 助成対象となる通院の最終日から3か月以内に申請
主な対象北見市に住民票があり、自宅または里帰り先から最寄りの分娩可能な産科医療機関まで20kmを超える妊産婦が対象です。妊産婦健診期間の入院や救急車搬送は対象外です。
北見市 特定医療費・特定疾患医療受給者交通費助成
北見市
- 支援額
- 1か月上限7,500円
- 申請期間
- 1月・4月・7月・10月に前月までの分をまとめて申請
主な対象北海道知事発行の特定医療費(指定難病)受給者証または特定疾患医療受給者証の交付を受け、北見市から片道100km以上の道内病院へ通院し、市道民税非課税で、生活保護の移送費等を受けていない方が対象です。
北見市 児童福祉施設等入所児面会旅費助成制度
北見市
- 支援額
- 月1回・保護者等1名分の往復交通費相当額
- 申請期間
- 助成を受けたいときに支給台帳登録申請。登録決定後、面会ごとに助成申請
主な対象児童福祉施設等に入所・入学している児童と面会する保護者等で、支給台帳登録申請を行い決定を受けた方が対象です。
北海道 在宅難病患者等酸素濃縮器使用助成事業
北海道
- 支援額
- 月額1,000円または2,000円
- 申請期間
- 随時申請。申請書に医師証明と住民票を添付
主な対象北海道内に住所を有し、在宅で酸素療法等を行っている方のうち、知事の認定を受けた方が対象です。北見地域では北見保健所で持参申請できます。
夕張市 先進不妊治療費等助成事業
夕張市
- 支援額
- 治療費70%・上限35,000円、交通費は距離別に助成
- 申請期間
- 治療終了日から60日以内かつ治療終了日の属する年度内に申請
主な対象申請日に夫婦のいずれかが夕張市内に住所を有し、婚姻または事実婚関係にあり、治療期間初日の妻の年齢が43歳未満で、他市町村で同費用の助成を受けていない夫婦が対象です。
岩見沢市 子ども医療費の助成
岩見沢市
- 支援額
- 0歳から高校生等まで入院・通院の自己負担なし
- 申請期間
- 対象となるこどもの健康保険情報等を添えて受給者証を申請
主な対象岩見沢市内在住の0歳から高校生等までのこどもで、健康保険に加入し、生活保護を受けていない方が対象です。
岩見沢市 不妊治療費助成事業
岩見沢市
- 支援額
- 保険診療分の自己負担額全額
- 申請期間
- 治療終了後、受診等証明書・領収書等を添えて申請
主な対象医療保険が適用される一般不妊治療または生殖補助医療を受け、婚姻または事実婚関係にあり、夫婦のいずれかが申請日前1年間から申請日まで引き続き岩見沢市に住所を有し、市税・国民健康保険料の滞納がなく、他市町村で同一治療の助成を受けていない方が対象です。
岩見沢市 不育症治療費助成事業
岩見沢市
- 支援額
- 1回の治療につき上限10万円
- 申請期間
- 治療終了後、受診等証明書・領収書等を添えて申請
主な対象不育症または疑いと診断され、対象検査・治療を受け、婚姻または事実婚関係にあり、夫婦のいずれかが申請日前1年間から申請日まで引き続き岩見沢市に住所を有し、市税・国民健康保険料の滞納がなく、北海道不育症治療費助成事業の助成決定を受けている方が対象です。
岩見沢市 ひとり親家庭等医療費の助成
岩見沢市
- 支援額
- 0歳から高校生の子は入院・通院の自己負担なし
- 申請期間
- 受給者証の交付申請を随時受付
主な対象所得制限内のひとり親家庭等で、対象となる親または子が健康保険に加入していること等が必要です。
網走市 エアコン設置工事費助成制度
網走市
- 支援額
- 助成対象工事費の10%・上限3万円
- 申請期間
- 2026年4月1日から2027年3月31日まで。予算到達時点で終了
主な対象網走市内で自ら居住する住宅のエアコン設置工事の発注者となる方で、原則として市内販売店・施工業者に発注し、1万円以上の助成対象工事を行い、市税滞納がない方が対象です。賃貸住宅の場合は貸主の許可が必要です。
網走市 こども医療費助成
網走市
- 支援額
- 高校生相当まで保険診療の自己負担無料
- 申請期間
- 受給者証の交付申請を随時受付。北海道外受診等の払戻しは診療翌月初日から1年以内
主な対象高校卒業相当まで、満18歳に達する日以後の最初の3月31日までの子どもが対象です。
網走市 ひとり親家庭等医療費助成
網走市
- 支援額
- 高校生相当以下と非課税世帯は無料
- 申請期間
- 受給者証の交付申請を随時受付
主な対象ひとり親家庭、父母ともいない家庭、両親のいずれかが重度の障がいの場合などで、所得制限内の世帯が対象です。児童は20歳未満が対象です。
留萌市 子ども医療費助成
留萌市
- 支援額
- 0歳から高校生等まで保険適用医療費の自己負担0円
- 申請期間
- 事前に子ども医療費受給者証の交付申請が必要
主な対象留萌市の住民で、健康保険に加入し、生活保護を受けていない0歳から高校生等(18歳到達後最初の3月31日まで)の子どもが対象です。
留萌市 ひとり親家庭等医療費助成
留萌市
- 支援額
- 医療費の一部または全額を助成
- 申請期間
- 事前にひとり親家庭等医療費受給者証の交付申請が必要
主な対象留萌市の住民で、ひとり親家庭等の18歳到達後最初の3月31日までの子とその母または父、18歳を過ぎて20歳の誕生月末まで母または父に扶養されている子とその親で、健康保険加入、生活保護なし、所得基準内の方が対象です。
留萌市 不妊治療費等助成事業
留萌市
- 支援額
- 先進医療費7割・上限35,000円、交通費は距離別額の3分の2
- 申請期間
- 先進医療受診1回ごとに申請書・受診等証明書・領収書等を提出
主な対象夫婦のいずれかが留萌市内に住所を有し、婚姻している夫婦(事実婚を含む)が対象です。2023年4月1日以降に開始した不妊治療が対象です。
留萌市 新商品開発・事業拡大支援助成金
留萌市
- 支援額
- 地域経済牽引事業の設備整備は上限500万円
- 申請期間
- 事業着手前に申請。事業着手後の申請は無効
主な対象留萌市内に事務所または事業所を有し、市税等の滞納がない中小企業者、事業協同組合、個人事業主等が対象です。
留萌市 新規創業者支援助成金
留萌市
- 支援額
- 初期整備費等上限100万円、賃借料上限30万円
- 申請期間
- 事業着手前に申請。事業着手後の申請は無効
主な対象留萌市内で創業し、市内に住所を有する個人または法人で、地域経済団体へ加入し、出店後3年以上継続営業見込みがあり、週5日程度・20時間以上営業し、中小企業相談所の創業相談を受けた事業計画を有する方が対象です。
留萌市 商店街エリア出店支援助成金
留萌市
- 支援額
- 初期整備費等上限200万円、賃借料上限30万円
- 申請期間
- 事業着手前に申請。事業着手後の申請は無効
主な対象商店街振興組合が定めるエリアに新規開業、第2店舗開業、または商店街エリア外から移転して出店する中小企業者、事業協同組合、個人事業主等が対象です。
旭川市 骨髄等ドナー助成金
旭川市
- 支援額
- 1日1万円、上限10日
- 申請期間
- 通年。骨髄等提供完了または最終同意後に必要書類を提出
主な対象日本骨髄バンクの骨髄等提供に関する最終同意書に署名し、旭川市内に住所を有し、他の助成金等を受けていない方が対象です。
室蘭市 不妊治療費(先進医療)等助成事業
室蘭市
- 支援額
- 先進医療自己負担額の10分の7、上限3万5千円
- 申請期間
- 治療終了日から60日以内。年度内は原則3月31日まで
主な対象保険適用の不妊治療と併用して先進医療を受け、治療開始時の妻の年齢が43歳未満で、申請日に夫婦のいずれかが室蘭市内に住所を有する夫婦が対象です。
室蘭市 中央・中島地区再生事業助成金
室蘭市
- 支援額
- 対象経費の2分の1以内、アスベスト含有建築物は4分の3以内、上限750万円
- 申請期間
- 事前協議が必要。予算や事業計画により個別確認
主な対象都市機能誘導区域内の対象建築物を除却し、その跡地または隣接地に要件を満たす共同住宅を建設する個人または中小企業者等が対象です。
室蘭市 街路灯設置費・電気料助成金
室蘭市
- 支援額
- 設置費は1灯あたり3分の2以内、上限4万円。電気料は区分により全額または相当額
- 申請期間
- 随時。助成を希望する団体は地域生活課へ相談
主な対象街路灯を設置または維持管理する町内会・自治会等の団体が対象です。
室蘭市 結婚・出産新生活応援助成金
室蘭市
- 支援額
- 1年目最大60万円、2年目最大12万円
- 申請期間
- 2027年3月5日まで。対象経費の支払期間は2026年4月1日から2027年2月26日まで
主な対象2026年1月1日から2027年3月5日までに婚姻または出産等の要件を満たし、室蘭市へ転入・転居して継続居住の意思がある世帯が対象です。