地域・対象・目的から支援制度を探す

太田市 ベーシックサービス（幼保給食費助成事業）

太田市

支援額

給食費月額上限4,400円をOTACOで支給

申請期間

対象者へ申請案内を送付。案内に従い電子申請

主な対象親子が太田市に住民登録があり、子が私立幼稚園、認可保育園、認定こども園に通っている場合が対象です。1号認定または年少以上の2号認定が対象で、第1子以降の全園児が対象です。

呉市 0歳児から2歳児の保育料無償化

呉市

支援額

令和8年10月から保育料全年齢無償化

申請期間

2026年10月から実施予定

主な対象呉市で保育所・認定こども園等を利用する0歳児から2歳児が対象です。既に無償化されている3歳児から5歳児とあわせ、令和8年10月から保育料の全年齢無償化が始まります。

宮崎市 第2子保育料の負担軽減

宮崎市

支援額

第2子は4分の1、第3子以降は無料

申請期間

施設利用・世帯状況に応じて適用。詳細は宮崎市保育幼稚園課へ確認

主な対象認可保育所、幼稚園、認定こども園、地域型保育事業などの対象施設を利用する多子世帯が対象です。

都城市 保育料の完全無料化

都城市

支援額

0歳から2歳児の保育料を全額無料

申請期間

通年。保育園・認定こども園などに入所している場合、保育料は原則手続き不要

主な対象子どもおよび子どもと生計を一にする保護者が都城市内に住所を有し居住している場合が対象です。他市町村の施設を利用する子どもも対象になります。

石巻市 保育料の多子世帯軽減

石巻市

支援額

第2子は半額、第3子以降は無料

申請期間

保育施設等の利用期間中。対象となるきょうだいが私立幼稚園を利用している場合などは多子軽減届出書を提出

主な対象教育・保育施設等をきょうだいで利用する世帯など、石巻市の保育料多子軽減の算定対象に該当する世帯が対象です。所得階層や認定区分により、きょうだいの算定範囲が異なります。

仙台市 施設等利用給付（認可外保育施設等・償還払い）

仙台市

支援額

3歳から5歳は月額最大3万7,000円、住民税非課税世帯の0歳から2歳は月額最大4万2,000円

申請期間

利用月に応じて年4回程度請求。請求権は利用月の翌月1日から2年で時効

主な対象子育てのための施設等利用給付認定の新2号・新3号認定を受け、無償化対象施設として確認を受けた認可外保育施設等を利用し、利用料を支払った保護者が対象です。

古河市 幼児教育・保育の無償化

古河市

支援額

認可外保育施設等は月額3.7万円または4.2万円まで

申請期間

通年。施設・サービスにより施設等利用給付認定と請求手続きが必要

主な対象3歳から就学前までの子ども、0歳から2歳までの住民税非課税世帯の子ども、保育の必要性があり認可施設を利用できていない子どもなどが対象です。

土浦市 幼児教育・保育無償化・保育費用保護者負担金軽減

土浦市

支援額

3〜5歳児等は保育料無償、0〜2歳児保育料は約5%軽減

申請期間

通年。認定変更は変更希望月の前月25日まで

主な対象3歳児から5歳児クラスの子ども、住民税非課税世帯の0歳児から2歳児クラスの子ども、または教育・保育無償化の対象外となる0〜2歳児保育施設利用者などが対象です。

日立市 幼児教育・保育の無償化・第2子以降保育料無料

日立市

支援額

0〜2歳児の第2子以降も保育料無料

申請期間

通年

主な対象認可保育園や認定こども園を利用する0〜2歳児の第2子以降などが対象です。世帯収入等により子どもの数え方が異なる場合があります。

岡山市 幼児教育・保育無償化・保育料多子軽減

岡山市

支援額

3〜5歳児等無償・第2子軽減

申請期間

通年。利用施設・認定区分に応じて手続き

主な対象岡山市で保育園、認定こども園、幼稚園等を利用する子どもの保護者が対象です。年齢・課税状況・きょうだい構成により内容が異なります。

倉敷市 保育料・幼児教育保育無償化

倉敷市

支援額

3歳から5歳児等の利用料を無償化

申請期間

通年。施設利用や認定区分に応じて手続き

主な対象倉敷市内の認可保育所・幼稚園・認定こども園等を利用する3歳から5歳児クラスの子ども、住民税非課税世帯の0歳から2歳児クラスの子どもなどが対象です。

羽生市 幼児教育・保育の無償化と保育料軽減

羽生市

支援額

月額2.57万円上限の無償化など

申請期間

施設区分や認定内容により申請。保育所等入所時・施設等利用給付認定時に確認

主な対象羽生市で幼稚園、保育所、認定こども園、認可外保育施設等を利用し、施設区分や保育の必要性など公式要件を満たす児童の保護者が対象です。

熊谷市 保育料完全無償化

熊谷市

支援額

認可外等は月額最大4.2万円

申請期間

認可施設の0歳から2歳児クラスは原則申請不要。令和8年度の認可外等補助は令和9年3月31日までに申請

主な対象熊谷市内に住む保育を必要とする0歳から2歳児クラスの子ども、または幼児教育・保育無償化の施設区分・保育必要性など公式要件を満たす子どもの保護者が対象です。

鴻巣市 幼児教育・保育の無償化・多子世帯保育料軽減

鴻巣市

支援額

3歳から5歳児等の利用料無償化、2歳児以下は第2子半額・第3子以降免除等

申請期間

施設利用や認定区分により異なります。多子世帯保育料軽減は別途申請が必要です

主な対象3歳から5歳児クラスの子ども、住民税非課税世帯の0歳から2歳児クラスの子ども、または保育施設を利用する多子世帯など、公式要件を満たす世帯が対象です。

春日部市 保育認定の保育料・幼児教育保育無償化

春日部市

支援額

3歳から5歳児等の保育料無償化、0歳から2歳児は市民税額・多子軽減等により算定

申請期間

施設利用・認定区分・世帯状況により異なります。保育料無償化自体は原則手続き不要

主な対象保育所、認定こども園、地域型保育事業等を利用する3歳から5歳児、住民税非課税世帯の0歳から2歳児、または保育料軽減要件に該当する世帯が対象です。

春日部市 保育士奨学金返済支援事業補助金

春日部市

支援額

年額18万円、最大5年間90万円

申請期間

交付申請書を市へ提出。対象期間は要件を満たした月から最大5年間

貸付制度・原則として返済が必要です

主な対象大学・短期大学・専修学校専門課程の在学中に奨学金の貸与を受け、令和5年4月1日以降に市内の対象保育所等で常勤保育士として新たに就労し、過去に保育士勤務実績がないなど公式要件を満たす方が対象です。

所沢市 保育料多子軽減・幼児教育保育無償化

所沢市

支援額

認可外保育施設等は月額37,000円または42,000円まで無償化、多子軽減あり

申請期間

制度により随時。幼児教育・保育無償化は原則サービス利用前までに手続きが必要

主な対象3歳から5歳までの幼稚園・保育園・認定こども園等の利用者、0歳から2歳までの住民税非課税世帯、0歳から2歳児クラスの多子世帯などが対象です。

川越市 幼児教育・保育無償化、保育料軽減

川越市

支援額

認可外保育施設等は月額37,000円または42,000円まで。多子世帯等の保育料軽減あり

申請期間

認定が必要な場合は利用前月25日までの申請が原則。多子軽減は条件により申請が必要

主な対象川越市内の対象施設等を利用する3歳から5歳児クラスの子ども、住民税非課税世帯の0歳から2歳児クラスの子ども、保育の必要性の認定を受けた認可外保育施設等利用者、多子世帯等の要件を満たす世帯が対象です。

草加市 保育料軽減・幼児教育保育無償化

草加市

支援額

認可外保育施設等は月額42,000円まで、幼稚園は月額25,700円まで

申請期間

認定変更は希望月の前月末日まで。多子世帯保育料軽減は申請書等の提出が必要

主な対象草加市で保育所等、幼稚園、認定こども園、認可外保育施設等を利用する子どもの保護者が、年齢、認定区分、住民税課税状況、多子世帯などの要件に応じて対象です。

東松山市 第2子以降保育料無料化制度

東松山市

支援額

認可外は月額4万2,000円上限、認可保育施設は保育料無料

申請期間

認可保育施設は1年ごとに申請。認可外保育施設は施設利用開始月の末日までに申請が必要

主な対象扶養義務者が扶養する第2子以降で、0歳児から2歳児クラスに該当し、認可保育施設または届出済み認可外保育施設を利用するなど公式要件を満たすこどもが対象です。

那覇市 幼児教育・保育の無償化・保育料軽減（令和8年度）

那覇市

支援額

認可外保育施設等は月額最大4.2万円

申請期間

令和8年度入園・利用分。認可外保育施設等の無償化は事前申請が必要

主な対象那覇市で保育施設等を利用する児童の保護者が対象です。3歳から5歳クラスは保育料無償、0歳から2歳クラスは市民税所得割額や世帯状況に基づく保育料・減免・多子軽減の対象となります。認可外保育施設等は保育の必要性認定など公式要件があります。

一関市 幼児教育・保育の無償化・第2子以降保育料無償化

一関市

支援額

3歳から5歳等の施設利用料無償化、第2子以降保育料無償化

申請期間

通年。施設利用や認定状況に応じて手続き

主な対象幼稚園、保育所、認定こども園等を利用する3歳から5歳までの子ども、0歳から2歳までの市町村民税非課税世帯の子ども、および一関市で世帯が扶養する第2子以降の子どもが対象です。

江東区 認可外保育施設等保護者負担軽減補助金（令和8年度）

江東区

支援額

月額上限は認定区分・年齢・課税状況等により異なる

申請期間

令和8年度分は2026年4月1日から受付開始

主な対象江東区内に住所を有し、保育の必要性の認定を受け、認可保育園等に在籍していない児童の保護者などが対象です。対象施設・事業や認定区分により補助対象が変わります。

小金井市 保育料無償化・幼児教育保育の無償化

小金井市

支援額

認可保育所等0円。幼稚園・預かり保育等は給付上限あり

申請期間

施設等利用給付は原則事前認定。請求は利用月に応じて半年ごと

主な対象小金井市内で認可保育所、認定こども園、幼稚園、預かり保育、認可外保育施設等を利用する児童の保護者が対象です。施設区分、年齢、保育の必要性認定により給付内容が異なります。