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414件中 49〜72件を表示
関連度順
山元町 木造住宅耐震診断・耐震改修助成
山元町
- 支援額
- 耐震改修工事は上限115万円、その他改修工事加算上限10万円
- 申請期間
- 2026年4月15日から2026年12月25日まで。2027年2月26日までの事業完了が条件
主な対象昭和56年5月31日以前に着工された木造戸建住宅など、町の定める対象住宅で耐震診断・耐震改修を行う所有者等が対象です。
大河原町 木造住宅耐震改修工事助成事業
大河原町
- 支援額
- 耐震化工事費の5分の4、最大115万円。リフォーム併用で最大10万円上乗せ
- 申請期間
- 令和8年5月1日から令和8年12月25日まで。予定件数到達時は終了
主な対象町の耐震診断結果に基づき、必要な耐震化工事（改修・建替え）を行う木造住宅が対象です。建替えの場合は省エネ基準適合が必要です。
柴田町 木造住宅耐震改修助成事業
柴田町
- 支援額
- 最大125万円
- 申請期間
- 令和8年5月1日から令和8年11月30日まで。募集3件、先着順
主な対象木造住宅耐震診断を受け、上部構造評点が1.0未満で、改修工事後に1.0以上とする住宅が対象です。
川崎町 木造住宅耐震診断助成事業
川崎町
- 支援額
- 派遣費用15万800円のうち町負担14万2,400円
- 申請期間
- 建設課へ申込
主な対象昭和56年5月31日以前に建築された木造在来軸組工法等の一般木造戸建て住宅で、現在住宅として利用されているものが対象です。
蔵王町 木造住宅耐震診断・改修工事助成
蔵王町
- 支援額
- 耐震改修等は最大110万円助成
- 申請期間
- 耐震診断・耐震改修とも令和8年10月30日まで。耐震改修は令和9年2月26日までに完了するもの
主な対象旧耐震基準の木造住宅について耐震診断を受ける方、耐震診断で倒壊のおそれがあるとされた住宅の耐震改修工事を行う方が対象です。
七ヶ宿町 木造住宅耐震診断・改修工事助成事業
七ヶ宿町
- 支援額
- 耐震改修のみ最大100万円、リフォーム併用最大110万円
- 申請期間
- 工事・診断前に農林建設課へ相談・申請
主な対象昭和56年5月31日以前に建築された木造戸建て住宅について、耐震診断または耐震改修を行う場合に対象です。
栗原市 木造住宅耐震診断助成事業
栗原市
- 支援額
- 市助成最大142,400円
- 申請期間
- 申込期限は12月28日。予定件数到達時は受付終了
主な対象1981年5月31日以前に着工された平屋から3階建てまでの木造戸建て住宅が対象です。
栗原市 木造住宅耐震改修工事促進助成
栗原市
- 支援額
- 最大125万円
- 申請期間
- 申込期限は12月28日。予定件数到達時は受付終了
主な対象栗原市が実施する耐震診断を受け、耐震改修工事が必要と診断された住宅が対象です。
角田市 木造住宅耐震改修工事助成事業
角田市
- 支援額
- 上限125万円
- 申請期間
- 2026年6月1日から2026年11月30日まで
主な対象市の木造住宅耐震診断助成事業等で総合評点1.0未満の住宅について、耐震改修後1.0以上となる工事又は市内建替え工事を行う住宅が対象です。
角田市 木造住宅耐震診断助成事業
角田市
- 支援額
- 診断士派遣
- 申請期間
- 2026年6月1日から2026年11月30日まで
主な対象1981年5月31日以前に着工された木造3階建て以下の戸建て住宅で、併用住宅は延べ床面積の過半が住宅用途、過去に本助成による耐震診断を受けていない住宅が対象です。
塩竈市 木造住宅耐震診断助成
塩竈市
- 支援額
- 診断士派遣
- 申請期間
- 2026年4月15日から2027年1月29日まで。先着順
主な対象1981年5月31日以前に着工された一戸建て木造住宅で、在来軸組工法又は枠組壁工法、木造3階建て以下等の要件を満たす住宅が対象です。
塩竈市 木造住宅耐震改修工事助成
塩竈市
- 支援額
- 上限100万円
- 申請期間
- 2026年4月15日から2027年1月29日まで。工事着手前に申請
主な対象市の木造住宅耐震診断助成に基づく改修計画により、耐震改修工事又は建替え工事を行う住宅所有者が対象です。年度内完了等の条件があります。
一戸町 木造住宅耐震改修工事助成
一戸町
- 支援額
- 上限100万円
- 申請期間
- 2026年度。募集戸数1戸
主な対象一戸町内の木造住宅で、耐震診断の評点が1.0未満となり、改修後に1.0以上とする耐震改修工事を行う住宅所有者が対象です。
一戸町 木造住宅耐震診断士派遣事業
一戸町
- 支援額
- 耐震診断士派遣（自己負担3,000円）
- 申請期間
- 2026年度。募集戸数5戸
主な対象1981年5月以前に着工された一戸町内の木造住宅で、一定の要件を満たす住宅の所有者が対象です。
久慈市 木造住宅耐震改修工事助成事業
久慈市
- 支援額
- 通常上限115万円、多雪区域上限140万円
- 申請期間
- 2026年11月30日まで。募集1件
主な対象昭和56年5月31日以前に着工された市内の一戸建て木造住宅を所有し、市税等を滞納しておらず、耐震診断で耐震改修が必要と判断された方が対象です。
鶴田町 木造住宅耐震診断支援事業
鶴田町
- 支援額
- 診断費用17万2千円を公費負担
- 申請期間
- 2026年7月1日から2026年9月30日まで。募集戸数到達で締切
主な対象2000年5月31日以前に建築され、同年6月以降増改築していない町内木造住宅など、公式要件を満たす住宅の所有者が対象です。
平川市 木造住宅耐震リフォーム促進支援事業
平川市
- 支援額
- 最大117万2千円
- 申請期間
- 2026年6月10日から2026年10月30日まで。先着2件
主な対象市内に対象木造住宅を所有する方又はその親族で、市税を滞納していない方が対象です。
七飯町 旧耐震空家除却費補助金
七飯町
- 支援額
- 除却工事費の2分の1以内、上限30万円
- 申請期間
- 工事着手前に申請。申請年度の1月末までに工事完了が必要
主な対象七飯町内の市街化区域内にある、おおむね1年以上使用実績がない昭和56年5月31日以前建築の木造空き家を所有する個人等が対象です。町税滞納がないこと等の要件があります。
新十津川町 住宅耐震化・解体助成事業
新十津川町
- 支援額
- 耐震改修100万円
- 申請期間
- 2022年4月1日から2027年3月31日まで。診断・工事着手14日前までに交付認定申請、完了後30日以内に交付申請
主な対象町内に住宅を所有している方又は解体工事の場合は管理者を含む方で、世帯員を含め町の公租公課を滞納していない方が対象です。
当麻町 住宅・建築物耐震改修促進費補助金
当麻町
- 支援額
- 50万円
- 申請期間
- 補助を受けるには事前申請が必要
主な対象耐震改修工事とあわせて住宅改修等を行う方が対象です。住宅改修のみでは補助対象になりません。
東川町 既存住宅耐震改修補助金
東川町
- 支援額
- 30万円
- 申請期間
- 着手前に必要書類を提出し交付決定を受けること
主な対象昭和56年5月31日以前に建築された既存住宅で、耐震診断の結果、現行耐震関係規定と同程度の性能を満たさないと判断され、耐震改修工事を行う方が対象です。
美瑛町 既存住宅耐震改修費補助事業
美瑛町
- 支援額
- 30万円
- 申請期間
- 耐震改修工事前に建設水道課へ申請
主な対象昭和56年5月31日以前に着工された既存住宅で、町内業者が耐震改修工事を施工する場合が対象です。
南富良野町 木造住宅耐震診断・改修助成
南富良野町
- 支援額
- 82.2万円
- 申請期間
- 令和8年度の当初期限は2026年5月25日。以後は予算がなくなり次第終了
主な対象昭和56年5月31日以前に着工された町内の木造住宅を個人が所有し、耐震診断・耐震設計・耐震改修を実施する方が対象です。
和寒町 既存住宅耐震診断・耐震改修補助
和寒町
- 支援額
- 耐震診断5万円・耐震改修50万円
- 申請期間
- 2027年3月31日まで
主な対象1981年5月31日以前に着工した町内の既存木造住宅で、町内居住者又は実績報告までに居住する方、町税等滞納がない方などが対象です。