地域・対象・目的から支援制度を探す

北海道 乳幼児等医療給付事業

北海道 保健福祉部子ども政策局

支援額

乳幼児等の医療費自己負担を市町村制度で助成

申請期間

通年（住所地の市区町村窓口で申請）

主な対象北海道内市町村の乳幼児等医療給付事業の対象となる子どもが対象です。道補助基準では、就学前の乳幼児の通院・入院、小学生の入院が案内されています。

京都府 京都子育て支援医療助成制度

京都府 健康福祉部

支援額

中学校卒業までの医療費を市町村と助成

申請期間

通年（住所地の市区町村で受給者証を申請）

主な対象出生の日から満15歳に達する日以後の最初の3月31日までの子どもで、医療保険に加入している人が対象です。

生活福祉資金貸付制度

厚生労働省・都道府県社会福祉協議会

支援額

用途別上限あり（福祉費は最大580万円以内）

申請期間

通年（市区町村社会福祉協議会に相談）

貸付制度・原則として返済が必要です

主な対象低所得者世帯、障害者世帯、高齢者世帯などで、必要な資金を他から借り受けることが困難な世帯が対象です。

猪名川町 こども医療費助成制度

猪名川町 生活部 こども課

支援額

0歳〜中学3年生まで通院・入院無料／高校生等は入院医療費を無料化

申請期間

通年（受給者証交付、県外受診、受給者証提示忘れ、兵庫県外扱い国保加入、入院医療費還付などで申請）

主な対象猪名川町に住所があり、いずれかの健康保険に加入している0歳から中学校3年生（15歳に達する日以後の最初の3月31日）までの子どもが、乳幼児等・こども医療費助成制度の対象です。生活保護受給者は対象外です。令和6年7月からは、高校生等の入院医療費も無料化されています。

児童扶養手当

こども家庭庁

支援額

第1子 月額最大48,050円

申請期間

通年（市区町村窓口で認定請求。認定後は毎年現況届が必要）

主な対象父母の離婚・死亡・重度障害などにより、父または母と生計を同じくしていない児童を養育するひとり親家庭等が対象です。対象児童は原則18歳到達後の最初の3月31日までです。

特別児童扶養手当

厚生労働省

支援額

1級 月額58,450円

申請期間

通年（市区町村窓口で申請。認定後は所得状況届等が必要）

主な対象20歳未満で精神または身体に障害のある児童を、家庭で監護・養育している父母または養育者が対象です。

特別障害者手当

厚生労働省

支援額

月額30,450円

申請期間

通年（市区町村の障害福祉窓口で申請）

主な対象精神または身体に著しく重度の障害があり、日常生活で常時特別の介護を必要とする在宅の20歳以上の人が対象です。

不妊治療の保険適用

厚生労働省

支援額

保険診療は原則3割負担

申請期間

通年（医療機関で保険診療として受診）

主な対象不妊治療を受ける夫婦等が対象です。保険適用には年齢・回数などの要件があります。