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千葉市中小企業者エネルギー価格等高騰対策支援金（第4弾）

千葉市

支援額

11万円

申請期間

令和8年5月8日から令和8年8月31日まで

主な対象令和7年4月から令和8年3月までの任意の1か月の電気・ガス等合計3万円以上など、公式要件を満たす市内中小企業者が対象です。

小樽市 介護保険施設等物価高騰重点支援事業

小樽市

支援額

居宅1事業所18,000円、通所定員1人6,000円、居住・施設定員1人13,000円

申請期間

2026年6月1日から2026年7月31日まで

主な対象小樽市内に介護保険事業所・施設を設置し、令和8年4月1日時点で法令に基づく指定・認可・届出・登録があり、令和9年3月31日まで廃止・休止予定がなく、令和8年1月から3月にサービス等の利用者がいる事業所等が対象です。高圧電気料金高騰対策支援金との重複受給はできません。

小樽市 公衆浴場・クリーニング業支援金給付事業

小樽市

支援額

普通浴場最大90万円、クリーニング所は法人60万円・個人30万円

申請期間

2026年7月31日必着

主な対象普通浴場またはクリーニング所を営み、事業所を小樽市内に設置し、申請日時点で市内事業を営み、受給後も継続意思がある法人または個人事業主が対象です。対象事業所について高圧電気料金高騰対策支援金の交付を受けていないことが必要です。

尾道市 令和8年度中小企業等臨時特別支援事業

尾道市

支援額

最大250万円

申請期間

2026年7月31日必着

主な対象尾道市内に事業所を有し、1年以上事業を継続している中小企業者・個人事業主で、市税滞納がなく、今後も事業継続意思がある方が対象です。

積丹町 エネルギー価格等高騰対策支援金

積丹町

支援額

25万円

申請期間

2026年5月1日から2027年1月29日まで

主な対象町内で事業活動をしている個人または法人で、商工会員・観光協会会員、町内店舗・事業所を有する町民または法人などが対象です。支援金受領後も事業継続意欲があり、町税を滞納していないこと等が必要です。

栗山町 中小企業等資格取得支援事業補助金

栗山町

支援額

10万円

申請期間

2027年2月1日まで。資格取得及び経費支払完了後に申請

主な対象町内で事業を営む法人又は個人事業主で、町内事業所の直接雇用・無期雇用従業員の資格取得費を全額負担する事業者が対象です。町税滞納なし、事業継続意思、雇用継続意思等が必要です。

大垣市 中小企業者等物価高騰対策支援事業補助金

大垣市

支援額

最大5万円

申請期間

令和8年4月1日〜令和8年12月28日。当日消印有効。予算上限に達し次第終了。

主な対象市内に事業所を有する法人または市内住所の個人事業主で、中小企業基本法上の中小企業または農事組合法人であり、物価高騰の影響による営業利益率減少等に該当する事業者が対象です。

鴻巣市 がんばる起業家支援補助金

鴻巣市

支援額

最大15万円

申請期間

開業または法人設立の日から6か月以内

主な対象鴻巣市内で新たに事業を開始した個人、または起業により会社を設立した法人で、市内に事務所等を設け、代表者が市内に住所を有するなど公式要件を満たす方が対象です。

所沢市 空き店舗活用・新規創業支援出店補助金

所沢市

支援額

対象経費の3分の1・上限120万円

申請期間

2026年4月1日から予算終了まで。要事前相談

主な対象所沢市内商店街内の対象空き店舗を活用して新規開業する事業者で、商店街活動への参加、2年間の事業継続などの要件を満たす方が対象です。

入間市 商工業振興助成制度

入間市

支援額

固定資産税相当額の10分の1から全額、3年間合計上限1億円

申請期間

操業開始後の最初の固定資産税課税年度の翌年度から3年間。申請書類は公式様式で提出

主な対象市内に工場または本社を有していない事業者が、市内に一定規模以上の工場等または本社を新設し、業種、施設規模、雇用、事業継続、税滞納なしなど公式要件を満たす場合が対象です。

横須賀市 空き店舗出店促進事業補助金

横須賀市

支援額

最大50万円

申請期間

令和8年度の「まちの寄事業」募集は第1期2026年4月7日から5月29日まで、第2期2026年7月1日から8月31日まで。空き店舗出店相談は横須賀商工会議所で随時受付

主な対象横須賀商工会議所が実施する「まちの寄事業」の認定を受け、市内の空き店舗に令和9年3月末までに営業を開始する事業者が対象です。空き期間、地域活性化に資する店舗、2年以上の賃貸借契約、3年以上の事業継続意思などの要件があります。

一宮市 名鉄バス高齢者向けフリーパス購入費用一部負担

一宮市

支援額

1カ月分につき500円割引

申請期間

2026年4月1日から2027年3月31日まで

主な対象一宮市在住の満65歳以上の方が対象です。

高知県 地域課題解決起業支援事業費補助金

高知県

支援額

通常枠は上限200万円、中山間地域枠は上限100万円。補助率2分の1以内

申請期間

2026年9月30日まで。第2回公募は2026年7月31日17時必着、第3回公募は2026年9月30日17時必着。予算上限に達し次第終了

主な対象こうち起業・創業支援プラットフォームの会員で、県が指定する起業・創業支援プログラム等を補助事業完了日までに修了し、県内に居住している又は補助事業完了日までに居住する方などが対象です。

神奈川県 小規模事業者デジタル化支援推進事業費補助金

神奈川県

支援額

補助対象経費の3分の2以内、上限50万円。ただしホームページ作成・更新等は上限10万円

申請期間

2026年4月15日9時から2026年9月30日17時まで。先着順で予算額に達した時点で終了

主な対象神奈川県内の小規模事業者が対象です。申請にあたっては事前相談を受ける必要があります。

山梨県 物流基盤強化事業費補助金

山梨県

支援額

補助対象経費の2分の1以内、上限200万円。ただし福利厚生費のうち脳MRI検診受診費は10分の10以内

申請期間

2026年6月1日から2026年7月31日まで。当日消印有効

主な対象山梨県内に所在する事業所で、貨物自動車運送事業又は倉庫業を営む中小企業者等が対象です。豊かさ共創スリーアップ実践企業認証制度の認証を受けている、又は受ける見込みであることなどの要件があります。

岐阜県 ロボット導入前検証支援補助金

岐阜県

支援額

中小企業は補助対象経費の3分の2以内、中堅・大企業は3分の1以内、上限200万円

申請期間

2026年5月15日から2026年9月30日まで。予算額に達し次第終了

主な対象岐阜県ロボット活用推進ネットワーク会員で、岐阜県内に自社が所有する製造拠点を持ち、自社の製造設備を用いて実証等を行える企業が対象です。補助金で得られた知見と導入効果の公開に賛同できることも必要です。

江戸川区 中小企業向けあっせん融資制度

江戸川区

支援額

融資限度額 最大8,000万円

申請期間

通年。資金メニュー、予算、金融機関・信用保証協会の審査状況により利用可否が変わります

貸付制度・原則として返済が必要です

主な対象江戸川区内で事業を営む中小企業者・個人事業主が対象です。資金メニューごとに事業継続年数、税の滞納がないこと、信用保証協会の保証対象であることなどの要件があります。

置戸町 未来の起業補助金

置戸町

支援額

店舗等改修最大500万円、家賃補助最大120万円

申請期間

令和6年4月1日から受付

主な対象置戸町内の空き店舗等を活用して起業し、改修完了時点で町内に住所を有し、商工会に加入し、税滞納がないなどの要件を満たす方が対象です。

置戸町 美しい商店街補助金

置戸町

支援額

店舗改修最大150万円、設備等最大50万円

申請期間

令和8年4月1日から受付

主な対象置戸町内で事業を営み、商工会会員で、事業継続5年以上、町税等の滞納がないなどの要件を満たす事業者が対象です。

置戸町 元気だすべぇ事業 起業応援金

置戸町

支援額

100万円

申請期間

申請時期・必要書類は公式ページ及びチラシに従う

主な対象置戸町内で起業し、置戸町商工会の会員で、起業後5年以上事業を継続する意思があり、町内に住所を有する方が対象です。

置戸町 元気だすべぇ事業 オケクラフト工房設立応援金

置戸町

支援額

100万円

申請期間

申請時期・必要書類は公式ページ及びチラシに従う

主な対象オケクラフト研修を終えて独立し工房を設立する方で、置戸町商工会の会員、町内住所、5年以上事業継続意思などの要件を満たす方が対象です。

高山市 奨学金返済支援事業補助金

高山市

支援額

最大120万円

申請期間

公式ページで案内中。半年ごとに交付手続き

貸付制度・原則として返済が必要です

主な対象高山市に居住または居住意思があり、就業しながら奨学金を返済している方で、市税滞納がないなど公式要件を満たす方が対象です。

中津市 中山間地域創業・事業承継支援事業補助金

中津市

支援額

最大100万円

申請期間

2027年2月26日までに実績報告ができるように申請。創業は事業開始前申請

主な対象中津市の中山間地域で創業または事業承継を行う方など、公式の対象者・対象事業要件を満たし、2027年2月26日までに実績報告が可能な事業者が対象です。

郡山市 創業・事業承継支援事業費補助金

郡山市

支援額

最大30万円

申請期間

申請前に産業雇用政策課産業振興係へメールまたは書面で提出し、事前審査の確認を受ける必要があります

主な対象創業枠は、市内で創業した中小企業者で、郡山市の特定創業支援等事業による支援を受けたことの証明書の発行を受け、創業1年未満で市内に納税地を置き、申請後3年以上事業継続の意思がある方などが対象です。事業承継枠は、市内で事業承継した中小企業者で、支援機関の支援を受けて事業承継し、市内で1年以上営まれていた事業を承継・継続する方などが対象です。