地域・対象・目的から支援制度を探す

宝塚市 保育料の多子軽減

宝塚市

支援額

第2子半額、第3子以降無料

申請期間

保育施設利用・証明手続きに従う

主な対象認可保育所、認定こども園、小規模保育事業等を利用し、多子軽減の公式要件を満たす世帯が対象です。

上富良野町 教育・保育施設主食費助成

上富良野町

支援額

月500円から1,500円相当

申請期間

町から対象予定世帯へ案内後、給食費助成登録申請書類と請求書を提出

主な対象町内認定こども園に通う3歳から5歳児（満3歳の1号認定児を含む）がいる町民税所得割額非課税世帯が対象です。生活保護受給世帯は対象外です。

上富良野町 教育・保育施設延長保育料助成

上富良野町

支援額

1回100円

申請期間

町から対象予定世帯へ案内後、延長保育料助成登録申請書類と請求書を提出

主な対象町内認定こども園に通う0〜2歳（3号認定）又は3〜5歳（2号認定）で、18時から18時30分の延長保育を利用する子どもがいる町民税所得割額非課税世帯が対象です。

大玉村 在宅子育て応援奨励金

大玉村

支援額

最大6万円

申請期間

満1歳到達月または異動月の翌月支給に向け申請

主な対象生後6か月を経過した日から満1歳までの子を、保育所等を利用せず在宅で育児する保護者で、村税等の未納がない方が対象です。

宇治市 産後ケアサービス

宇治市

支援額

宿泊型・日帰り型・訪問型を所得区分別利用料で利用

申請期間

通年。妊娠中から宇治市保健推進課へ相談可能

主な対象宇治市に住民票があり、産後の疲れや育児に不安を感じている生後1歳未満の赤ちゃんと母親が対象です。感染症疾患や入院治療が必要な場合、対象児が保育園やこども園に入園している場合は利用できません。

伊勢崎市 令和8年度利用者負担（保育料）の多子軽減

伊勢崎市

支援額

2人目半額、3人目以降無料

申請期間

2026年4月1日から2027年3月31日まで

主な対象同一世帯から2人以上の就学前児童が同時に教育・保育認定を受けて保育所、幼稚園、認定こども園等を利用している場合、2人目は基準額の半額、3人目以降は無料になります。また市独自制度として、2号認定（2歳児クラス）・3号認定の第3子以降で所定要件を満たす場合、申請により利用者負担が無料になります。

桐生市 幼児教育・保育の無償化

桐生市

支援額

認可外保育施設等は月額37,000円まで

申請期間

通年

主な対象3歳から5歳までのすべての子ども、0歳から2歳までの住民税非課税世帯の子どもが対象です。認可外保育施設等は、認可保育園や認定こども園等を利用できていない児童で、保育の必要性の認定を受けた人が対象です。

太田市 ベーシックサービス（幼保給食費助成事業）

太田市

支援額

給食費月額上限4,400円をOTACOで支給

申請期間

対象者へ申請案内を送付。案内に従い電子申請

主な対象親子が太田市に住民登録があり、子が私立幼稚園、認可保育園、認定こども園に通っている場合が対象です。1号認定または年少以上の2号認定が対象で、第1子以降の全園児が対象です。

呉市 0歳児から2歳児の保育料無償化

呉市

支援額

令和8年10月から保育料全年齢無償化

申請期間

2026年10月から実施予定

主な対象呉市で保育所・認定こども園等を利用する0歳児から2歳児が対象です。既に無償化されている3歳児から5歳児とあわせ、令和8年10月から保育料の全年齢無償化が始まります。

宮崎市 第2子保育料の負担軽減

宮崎市

支援額

第2子は4分の1、第3子以降は無料

申請期間

施設利用・世帯状況に応じて適用。詳細は宮崎市保育幼稚園課へ確認

主な対象認可保育所、幼稚園、認定こども園、地域型保育事業などの対象施設を利用する多子世帯が対象です。

都城市 保育料の完全無料化

都城市

支援額

0歳から2歳児の保育料を全額無料

申請期間

通年。保育園・認定こども園などに入所している場合、保育料は原則手続き不要

主な対象子どもおよび子どもと生計を一にする保護者が都城市内に住所を有し居住している場合が対象です。他市町村の施設を利用する子どもも対象になります。

石巻市 保育料の多子世帯軽減

石巻市

支援額

第2子は半額、第3子以降は無料

申請期間

保育施設等の利用期間中。対象となるきょうだいが私立幼稚園を利用している場合などは多子軽減届出書を提出

主な対象教育・保育施設等をきょうだいで利用する世帯など、石巻市の保育料多子軽減の算定対象に該当する世帯が対象です。所得階層や認定区分により、きょうだいの算定範囲が異なります。

仙台市 施設等利用給付（認可外保育施設等・償還払い）

仙台市

支援額

3歳から5歳は月額最大3万7,000円、住民税非課税世帯の0歳から2歳は月額最大4万2,000円

申請期間

利用月に応じて年4回程度請求。請求権は利用月の翌月1日から2年で時効

主な対象子育てのための施設等利用給付認定の新2号・新3号認定を受け、無償化対象施設として確認を受けた認可外保育施設等を利用し、利用料を支払った保護者が対象です。

古河市 幼児教育・保育の無償化

古河市

支援額

認可外保育施設等は月額3.7万円または4.2万円まで

申請期間

通年。施設・サービスにより施設等利用給付認定と請求手続きが必要

主な対象3歳から就学前までの子ども、0歳から2歳までの住民税非課税世帯の子ども、保育の必要性があり認可施設を利用できていない子どもなどが対象です。

土浦市 幼児教育・保育無償化・保育費用保護者負担金軽減

土浦市

支援額

3〜5歳児等は保育料無償、0〜2歳児保育料は約5%軽減

申請期間

通年。認定変更は変更希望月の前月25日まで

主な対象3歳児から5歳児クラスの子ども、住民税非課税世帯の0歳児から2歳児クラスの子ども、または教育・保育無償化の対象外となる0〜2歳児保育施設利用者などが対象です。

日立市 幼児教育・保育の無償化・第2子以降保育料無料

日立市

支援額

0〜2歳児の第2子以降も保育料無料

申請期間

通年

主な対象認可保育園や認定こども園を利用する0〜2歳児の第2子以降などが対象です。世帯収入等により子どもの数え方が異なる場合があります。

岡山市 幼児教育・保育無償化・保育料多子軽減

岡山市

支援額

3〜5歳児等無償・第2子軽減

申請期間

通年。利用施設・認定区分に応じて手続き

主な対象岡山市で保育園、認定こども園、幼稚園等を利用する子どもの保護者が対象です。年齢・課税状況・きょうだい構成により内容が異なります。

倉敷市 保育料・幼児教育保育無償化

倉敷市

支援額

3歳から5歳児等の利用料を無償化

申請期間

通年。施設利用や認定区分に応じて手続き

主な対象倉敷市内の認可保育所・幼稚園・認定こども園等を利用する3歳から5歳児クラスの子ども、住民税非課税世帯の0歳から2歳児クラスの子どもなどが対象です。

羽生市 幼児教育・保育の無償化と保育料軽減

羽生市

支援額

月額2.57万円上限の無償化など

申請期間

施設区分や認定内容により申請。保育所等入所時・施設等利用給付認定時に確認

主な対象羽生市で幼稚園、保育所、認定こども園、認可外保育施設等を利用し、施設区分や保育の必要性など公式要件を満たす児童の保護者が対象です。

熊谷市 保育料完全無償化

熊谷市

支援額

認可外等は月額最大4.2万円

申請期間

認可施設の0歳から2歳児クラスは原則申請不要。令和8年度の認可外等補助は令和9年3月31日までに申請

主な対象熊谷市内に住む保育を必要とする0歳から2歳児クラスの子ども、または幼児教育・保育無償化の施設区分・保育必要性など公式要件を満たす子どもの保護者が対象です。

鴻巣市 幼児教育・保育の無償化・多子世帯保育料軽減

鴻巣市

支援額

3歳から5歳児等の利用料無償化、2歳児以下は第2子半額・第3子以降免除等

申請期間

施設利用や認定区分により異なります。多子世帯保育料軽減は別途申請が必要です

主な対象3歳から5歳児クラスの子ども、住民税非課税世帯の0歳から2歳児クラスの子ども、または保育施設を利用する多子世帯など、公式要件を満たす世帯が対象です。

春日部市 保育認定の保育料・幼児教育保育無償化

春日部市

支援額

3歳から5歳児等の保育料無償化、0歳から2歳児は市民税額・多子軽減等により算定

申請期間

施設利用・認定区分・世帯状況により異なります。保育料無償化自体は原則手続き不要

主な対象保育所、認定こども園、地域型保育事業等を利用する3歳から5歳児、住民税非課税世帯の0歳から2歳児、または保育料軽減要件に該当する世帯が対象です。

春日部市 保育士奨学金返済支援事業補助金

春日部市

支援額

年額18万円、最大5年間90万円

申請期間

交付申請書を市へ提出。対象期間は要件を満たした月から最大5年間

貸付制度・原則として返済が必要です

主な対象大学・短期大学・専修学校専門課程の在学中に奨学金の貸与を受け、令和5年4月1日以降に市内の対象保育所等で常勤保育士として新たに就労し、過去に保育士勤務実績がないなど公式要件を満たす方が対象です。

所沢市 保育料多子軽減・幼児教育保育無償化

所沢市

支援額

認可外保育施設等は月額37,000円または42,000円まで無償化、多子軽減あり

申請期間

制度により随時。幼児教育・保育無償化は原則サービス利用前までに手続きが必要

主な対象3歳から5歳までの幼稚園・保育園・認定こども園等の利用者、0歳から2歳までの住民税非課税世帯、0歳から2歳児クラスの多子世帯などが対象です。