地域・対象・目的から支援制度を探す

富山市 特定不妊治療費助成

富山市

支援額

1回30万円（男性不妊治療は別途上限30万円）

申請期間

治療終了日の属する年度内。3月に終了した治療は5月31日まで

主な対象富山市に住民登録があり、体外受精・顕微授精などの特定不妊治療を受けた夫婦が対象です。保険適用外となる通算7回目以降の治療や、年齢要件により保険適用外となった治療など、公式要件に該当する場合に申請できます。

富山市 はじめの一歩創業者サポート事業補助金

富山市

支援額

一般枠50万円、特別枠は機械設備導入費200万円ほか

申請期間

令和8年4月17日から令和8年11月30日まで。申込受付先着順で、予算上限到達時点で受付終了

主な対象富山市内で創業する方、または申請時点で創業の日から3年を経過しない会社・個人で、特定創業支援等事業の支援を受けてから3年以内で富山市の証明書交付を受け、商工会議所または商工会の事業計画認定などを満たす方が対象です。

富山市 まちなか・公共交通沿線中古住宅取得等支援事業

富山市

支援額

取得奨励金は最大130万円。リフォーム・建替え補助は対象費の2分の1

申請期間

中古住宅の取得のみは所有権保存登記受付日から1年以内。リフォーム・建替えを伴う場合は工事着手前かつ取得から1年以内に認定申請

主な対象まちなかまたは公共交通沿線居住推進補助対象地区で、自ら居住するために一定水準以上の中古住宅を新たに取得し転居・転入する方が対象です。

高岡市 たかおか暮らし支援事業（一戸建て住宅のリフォーム）

高岡市

支援額

対象リフォーム工事費の3分の1、最大20万円

申請期間

工事着工前の事前申請が必要

主な対象居住誘導区域（まちなか区域を含む）の対象一戸建て住宅で、耐震改修に伴うリフォーム、三世代同居のためのリフォーム、エコ（高断熱）リフォームなどを行う方が対象です。

富山市 ふるさと回帰リフォーム等補助事業

富山市

支援額

住宅リフォーム対象工事費の2分の1、最大100万円

申請期間

対象工事の着工前に交付申請。実績報告は対象工事完了後かつ住民票異動後、交付決定年度の3月末日まで

主な対象独立して生活していた子世帯が親世帯と同居するため、親世帯の住宅にリフォーム等を行う場合で、住宅所有、耐震性、同居継続、市内業者施工などの要件を満たす世帯が対象です。

氷見市 子育て家庭支援給付金

氷見市

支援額

児童1人につき1万円

申請期間

申請が必要な方の期限は2026年6月30日まで。対象児童2・3を養育している世帯は2027年1月29日まで

主な対象氷見市内に住所がある対象児童、出生時に氷見市に住所がある児童、または令和8年中に氷見市へ転入した対象児童を養育する父母等で、公式要件を満たす方が対象です。

高岡市 ものづくりステップアップ事業支援補助金

高岡市

支援額

最大120万円

申請期間

1次募集：2026年4月1日から2026年6月30日まで、2次募集：2026年8月3日から2026年9月30日まで

主な対象高岡市内に事業所を有する法人または市内に住所を有する個人事業主で、市内で製品等の企画、開発または製造を行う中小企業者等、農林漁業者またはその連携体のうち、市税完納など公式要件を満たす方が対象です。

高等学校等就学支援金

文部科学省・都道府県

支援額

授業料相当額を支援（学校種別で上限あり）

申請期間

入学時・在学中に学校または都道府県の案内に従って申請

主な対象高等学校等に在学する生徒が対象です。令和8年度の授業料支援制度改正により、所得制限が撤廃され、多くの世帯が授業料支援を受けられるようになっています。

日本学生支援機構（JASSO）奨学金

日本学生支援機構（JASSO）

支援額

給付・貸与額は学校種別等で異なる

申請期間

予約採用・在学採用など学校の案内時期に従う

貸付制度・原則として返済が必要です

主な対象経済的理由で修学が困難な学生等が対象です。給付奨学金、第一種奨学金、第二種奨学金など、制度ごとに学力基準・家計基準・学校種別の要件があります。

出産育児一時金

厚生労働省・公的医療保険者

支援額

子ども1人につき原則50万円

申請期間

出産時（直接支払制度を利用する場合は医療機関等で手続き）

主な対象公的医療保険の加入者または被扶養者が出産した場合に対象です。妊娠85日以上の出産が対象となります。

育児休業給付金

厚生労働省・ハローワーク

支援額

休業開始時賃金日額×支給日数の67%（181日目以降50%）

申請期間

育児休業開始後、原則として2か月ごとに事業主経由で申請

主な対象雇用保険の被保険者が、原則1歳未満の子を養育するために育児休業を取得し、支給要件を満たす場合に対象です。

高額療養費制度

厚生労働省・公的医療保険者

支援額

自己負担限度額を超えた分を支給

申請期間

診療月後、加入している医療保険者へ申請（限度額適用認定証等で窓口負担を抑えられる場合あり）

主な対象公的医療保険に加入し、同一月に医療機関や薬局の窓口で支払った医療費が年齢・所得に応じた自己負担限度額を超えた方が対象です。

自立支援医療

厚生労働省・自治体

支援額

医療費の自己負担を軽減

申請期間

通年（自治体窓口で申請）

主な対象精神通院医療、更生医療、育成医療の対象となる医療を継続的に必要とし、自治体の認定を受ける方が対象です。

難病医療費助成制度

厚生労働省・都道府県等

支援額

指定難病の医療費自己負担を軽減

申請期間

通年（都道府県・指定都市の窓口で申請）

主な対象難病法に基づく指定難病にかかり、重症度分類等の要件を満たす方が対象です。申請・相談先は都道府県・指定都市の窓口です。

小児慢性特定疾病医療費助成

厚生労働省・都道府県等

支援額

小児慢性特定疾病の医療費自己負担を軽減

申請期間

通年（都道府県・指定都市・中核市等の窓口で申請）

主な対象小児慢性特定疾病にかかっている18歳未満の児童が対象です。18歳到達時点で対象となっており、引き続き治療が必要な場合は20歳未満まで含まれます。

生活保護

厚生労働省・福祉事務所

支援額

最低生活費と収入の差額を支給

申請期間

通年（現在いる場所の福祉事務所で申請・相談）

主な対象資産、能力、他制度、扶養などを活用しても収入が最低生活費に満たない世帯が対象です。必要な書類が揃っていなくても申請できます。

生活困窮者自立支援制度

厚生労働省・自治体

支援額

相談支援・住まい支援等を状況に応じて提供

申請期間

通年（自治体の自立相談支援機関で相談）

主な対象仕事や生活など様々な困難により生活に困窮している方が対象です。生活保護に至る前の段階で早期に支援を受けられます。

年金生活者支援給付金

厚生労働省・日本年金機構

支援額

年金に上乗せ（種類・所得で異なる）

申請期間

対象者への案内後に請求手続き。新たに年金を請求する方は年金請求とあわせて手続き

主な対象老齢基礎年金、障害基礎年金、遺族基礎年金を受給し、所得等の要件を満たす方が対象です。

補装具費支給制度

厚生労働省・市町村

支援額

基準額の範囲で購入・修理等を支給

申請期間

通年（購入・修理前に市町村へ申請）

主な対象身体障害者手帳等により補装具が必要と認められ、市町村の判定・支給決定を受ける方が対象です。

高額介護サービス費

厚生労働省・市町村

支援額

介護サービス自己負担上限超過分を払い戻し

申請期間

該当後、市町村からの案内または自治体窓口で申請

主な対象介護保険サービスの1か月の利用者負担合計が、所得区分に応じた負担限度額を超えた方が対象です。

地域おこし協力隊

総務省・各自治体

支援額

報償・活動費等は自治体の募集内容により異なる

申請期間

自治体ごとの募集期間に従う

主な対象都市地域から条件不利地域等へ生活の拠点を移し、地域協力活動に従事しながら定住・定着を目指す方が対象です。応募条件、年齢要件、活動内容、待遇は募集自治体ごとに異なります。

住宅ローン減税

国土交通省・財務省

支援額

年末ローン残高の0.7%を控除（借入限度額・控除期間は住宅性能等で異なる）

申請期間

初年度は確定申告、2年目以降は勤務先の年末調整または確定申告

主な対象住宅ローンを利用して住宅の新築、取得、増改築等を行い、自ら居住する方が対象です。所得、床面積、入居時期、住宅性能、借入期間などの要件があります。

災害障害見舞金

内閣府（防災担当）・市区町村

支援額

最大250万円

申請期間

災害発生後、自治体の案内に従う

主な対象自然災害により重度の障害を受けた方が対象です。障害の程度、災害の範囲、支給手続きは災害弔慰金の支給等に関する法律と自治体の条例等に基づきます。

障害者雇用納付金関係助成金

独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構（JEED）

支援額

助成金の種類・措置内容ごとに異なる

申請期間

助成金ごとに定められた認定申請・支給請求期限に従う

主な対象障害者の雇用にあたり、施設・設備の整備、介助、通勤対策、職場適応援助、能力開発などの措置を行う事業主等が対象です。助成金ごとに対象者、認定申請、支給請求の要件が異なります。